技術職員の恒常的雇用関係・常時雇用について、どのように確認するのでしょうか?


質問

技術職員の恒常的雇用関係・常時雇用について、どのように確認するのでしょうか?

回答

各技術職員の審査基準日以前6か月を超える期間の健康保険・厚生年金保険の加入状況、雇用保険の加入状況又は住民税の特別徴収と給料の支払の状況などにより確認します。

審査基準日以前6カ月を超える」が条件ですので注意してください。

河内長野市の入札参加申請


こんにちは!安田コンサルティングの安田です。
今年から行政書士業務で行なった内容を少しずつ紹介していこうと思ってます。

今日はお客様からのご依頼の河内長野市の入札参加申請資格申請です。
昨年12月から受付が始まり、締め切りは1月26日まで。今回の申請は平成30年度から32年度までの3年間が対象です。
申請書類を作成しさきほどお客様に押印箇所を示したうえで郵送させていただきました。
返送が届き次第続きの業務を行います!

入札に参加する予定がなくても経営事項審査は受けておいた方がいいか?


質問

入札に参加する予定がなくても経営事項審査は受けておいた方がいいか?

回答

「市町村の指名業者」という肩書が欲しくて入札に参加する予定もないのに経営事項審査を受ける企業も確かに存在します。信用力が上がるという期待からです。

たしかに指名業者になるには経営事項審査と入札参加資格申請の両方が必要ですが、どちらも申請さえすれば指名業者になれるため、本当の意味での信用力は計れません。

ただし、個人の方向けに「公共工事にも参加している」という文句は少しは効果があるようです。なかには経審のデータが公開されていることを知っている施主さんもいるぐらいで、経審を受けていない企業さんで「おたくはどうして経審のデータが無いの?」と怪しまれたことがあるぐらいです。
※逆に経審データが公開されることを嫌がって、入札に積極的に参加しないのであれば経審もやめてしまおうという方もおられます。

指名業者の肩書で民間工事がたくさん受注できるということはありません。入札を考えていないのであれば経審も不要でしょう。

個人事業を廃業する前に許可の有効期限が切れ、その後に法人化した場合は、個人事業の営業年数や完成工事高等を承継することは可能か?


質問

個人事業を廃業する前に許可の有効期限が切れ、その後に法人化した場合は、個人事業の営業年数や完成工事高等を承継することは可能か?

回答

個人から法人への承継できる条件のうち、廃業以外の条件が確認でき、かつ個人がいつまで許可を持っていたかが確認できれば可能です。ただし、許可切れの期間は、営業年数には加算することはできません。

承継の条件は以下の通りです。

  1. 個人事業主の方の建設業を廃業すること(今回の質問では除外
  2. 事業主が50%以上を出資して設立した法人であること
  3. 個人事業主の事業年度と承継法人の事業年度が連続すること
  4. 事業主が法人の代表権を有する役員であること

引き継ぐことができる項目は以下の通りです。

  1. 完成工事高・元請完成工事高
  2. 平均利益額
  3. 営業年数
  4. 技術職員
    (審査基準日以前6か月を超える恒常的雇用関係(個人事業主の時期に雇用された期間を含む)がある場合に限る)

本店が移転し昨年までと今年とで経営事項審査を受審する都道府県が異なる場合はどうしたらいいでしょうか?


質問

本店が移転し昨年までと今年とで経営事項審査を受審する都道府県が異なる場合はどうしたらいいでしょうか?

回答

前年度の他都道府県での以下の書類を別途提出します。

  1. 建設業許可通知書
  2. 経営事項審査結果通知書
  3. 規則様式第25号の11 経営規模等評価申請書・経営規模等評価再審査申立書・総合評定値請求書
  4. 規則様式第25号の11別紙1 工事種類別完成工事高、工事種類別元請完成工事高
  5. 規則様式第25号の11別紙2 技術職員名簿
  6. 規則様式第25号の11別紙3 その他の審査項目(社会性等)
  7. 工事経歴書

もちろんこれらに加えて今年度の経営事項審査申請書一式も必要です。

経営事項審査を受審する場合としない場合とで決算変更届の内容は変わりますか?


質問

経営事項審査を受審する場合としない場合とで決算変更届の内容は変わりますか?

回答

経営事項審査を受ける場合、決算変更届に記載する金額はすべて税抜きで作成する必要があります。受けない場合は税抜でも税込でもどちらでも構いません。

税込で決算変更届を提出してしまったあとに経営事項審査を受審することになった場合には「直前3年の各事業年度における工事施工金額」を「税抜き」処理で作成したものと、経営状況分析機関に提出した「税抜き」の「財務諸表」の写しを経営事項審査申請書に添付する必要があります。

また工事経歴書についても経営事項審査を受けるか否かで記載方法が異なります。

詳しくは安田コンサルティングまでお問い合わせください。

経営事項審査の申請で工事種類別年間平均完成工事高と自己資本額の審査年度の組み合わせは4パターン考えられますが、どのパターンで申請するかは自由に選択できるのでしょうか?


質問

経営事項審査の申請で工事種類別年間平均完成工事高と自己資本額の審査年度の組み合わせは4パターン考えられますが、どのパターンで申請するかは自由に選択できるのでしょうか?

回答

自由に選択できます。これは激変緩和措置といって完成する工事の状況によって完成工事高などが大きく変動するために与えられている選択権です。多くの企業は有利になるように選択する場合が多いですが、企業によっては点数を低く抑えたいと、わざと不利な選択をすることがあります。

選択によって点数がどうなるか、予めシミュレーションをすることも可能で安田コンサルティングではお客様の要望に応じてシミュレーション結果を提示させていただいております。

是非ご相談ください。

建設業許可において許可業種のうち一部を廃業したときは、どのような届出が必要でしょうか?


質問

建設業許可において許可業種のうち一部を廃業したときは、どのような届出が必要でしょうか?

回答

許可業種のうちの一部の業種を廃業した場合は、「一部廃業」の届出を行います。その際には必ずその業種を担当する専任技術者を削除する届出書を併せて提出することが大切です。その専任技術者が他の業種を兼務している場合には専任技術者証明書、専任技術者一覧表、変更届出書を提出します。

建設業許可の取得において、管理技術者資格者証に記載されている所属建設業者が異なる企業名であっても大丈夫でしょうか?


質問

建設業許可の取得において、管理技術者資格者証に記載されている所属建設業者が異なる企業名であっても大丈夫でしょうか?

回答

監理技術者資格者証に記載される「所属建設業者」が、国家資格者等・監理技術者の登録を行う企業名と一致していない場合でも大丈夫です。

ただし、監理技術者資格者証の記載内容に変更があった場合は、30日以内に変更手続を行う必要があります。

詳細は、交付機関(財団法人建設業技術者センター)にお問い合わせください。

建設業許可における国家資格者の証明に監理技術者資格者証は使えますか?


質問

建設業許可における国家資格者の証明に監理技術者資格者証は使えますか?

回答

専任技術者証明書及び国家資格者等・監理技術者一覧表の添付書類として国家資格者の資格を証する書類を付ける必要がありますが、監理技術者資格者証の写しでも受付可能です。国土交通大臣認定を受けた人の場合でも大丈夫です。