定年退職後、アルバイトでも技術職員名簿に掲載できるか?

質問

施工管理技術者1級の資格を持っています。定年退職後、アルバイトでその会社に在籍していれば経営事項審査の技術者として掲載可能でしょうか。

回答

1級施工管理技士は経営事項審査のZ(技術)評点として5点としてカウントされますが、以下の「常時雇用」の要件に合致する必要があります。

「審査基準日以前に6 か月を超える恒常的な雇用関係があり、かつ、雇用期間を特に限定することなく常時雇用されているもの」である必要があります。

雇用期間が限定されている者のうち、審査基準日において高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9 条第1 項第2 号に規定する継続雇用制度の適用を受けているもの(65 歳以下の者に限る)については、雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている者とみなします。(すなわち技術職員名簿に掲載できる)
この場合、継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿(国交省通知様式第3 号)を併せて提出する必要があります。

また、恒常的雇用関係及び常時雇用を示す証拠書類(健康保険証など)の提示も併せて必要です。

 

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決算期を変更した場合、完工高の平均値はどう計算するか?

質問

決算期を変更した場合、完工高の平均値の計算はどうしたらいいでしょうか。

回答

決算期を変更した場合、最後の期は1年に満たなくなります。仮に最後の期が10カ月だったとしたら、10カ月分を12ヶ月分に換算(すなわち、10で割ったあと12で掛ける)して計算します。

以下では2017年度が10カ月となった場合の説明です。順次年度を読み替えてください。

直前二年の場合

完工高の合計:2016年度の完工高+2017年度の完工高×12/10
※これを2年平均するために2で割ります。

直前三年の場合

完工高の合計:2015年度の完工高+2016年度の完工高+2017年度の完工高×12/10
※これを3年平均するために2で割ります。

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赤字決算だと経営事項審査の点数はかなり悪くなるのでしょうか?

質問

赤字決算だった場合の経営事項審査に与える影響を教えて下さい。

回答

赤字決算ということで影響が考えられる項目を挙げます。

X1:完工高⇒おそらく前回より落ちていると推測されますので減点となります。
X2:自己資本額⇒赤字とのことで純資産が減額となりますので減点となります。
Y:収益性をあらわす売上高総利益率、売上高経常利益率は赤字とのことでもちろん減額となります。
また、自己資本比率や営業キャッシュフロー額などにも悪影響を及ぼすはずです。
Z:元請完成工事高も減額になっていれば減点となるはずです。

前回の決算と今回の分との差がわかりませんので具体的な減点幅はわかりません。
評点計算ができるシミュレーションソフトをお使いになったらどうでしょうか?

また、安田コンサルティングではお客様の要望に併せて点数シミュレーション、激変緩和措置の選択方法のアドバイスなどを実施しております。お気軽にご相談ください。

 

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経営事項審査はどのような場合に受審するのでしょうか

質問

建設業許可の手引きを見てますと、工事経歴書の書き方が、経営事項審査を受審する場合と、そうでない場合とで異なるようです。経営事項審査はどのような場合に受審するのでしょうか。

回答

経営事項審査は公共工事の入札に参加する場合に受けるものです。そのため受審する場合の工事経歴書は記載方法もより細かく設定されています。

公共工事に携わる場合でも、下請として入る場合には経営事項審査の受審は不要です。「元請けとして公共工事の入札に参加する場合に必要」と理解してください。

受審する可能性があるのであればあらかじめ工事経歴書もその方法に沿って記載しておくと良いでしょう。そうすれば受審しなかったとしても問題ありません。

手間であればその方法に沿わずに作成しておいて、もし受審することになった場合に工事経歴書を修正することも可能です。

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工事経歴書の配置技術者と技術職員名簿の関係

質問

技術職員名簿には1人の技術者に対して2つの工種までしか登録できませんが、工事経歴書の配置技術者もそれに合わせる必要があるのでしょうか。

回答

質問に書かれています通り、技術職員名簿には1人あたり2つの工種までしか登録できません。しかし工事経歴書の配置技術者は技術職員名簿に記載した人以外の人が主任技術者等で記載されていても問題ありません。

技術者一覧表では2つの工種をどう選択するかがポイントになります。経審の点数を上げたい工種に集中させることが一般的ですが、それ以外の工種についても注意が必要です。自治体の中には「経審の技術者が0名の工種は入札参加できない」という条件を設けている場合がありますので注意してください。

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工事経歴書に記載する工事の対象は?未成工事をどうするか

質問

12月決算で10月から翌年の2月までに渡った工事というのは。工事経歴書にどのように記載したら良いのでしょうか?

回答

工事経歴書には元請工事、下請工事に関わらず、基本的には完成した工事を記載します。具体的には以下の順に記載していきます

    1. 元請工事に係る完成工事について、その請負金額の額の合計額の7割を超えるところまで、請負金額の額の大きい順に記載。
      ※500万未満(建築1,500万未満)の工事は10件まで
    2. 1に続けて、1以外の元請工事及び下請工事に係る完成工事について全ての完成工事高のの7割を超えるところまで請負金額の額の大きい順に記載。
      ※500万未満(建築1,500万未満)の工事は10件まで
    3. 2に続けて、主な未成工事について、請負金額の額の大きい順に記載。

ただ、未成工事は完成していない工事のため、記載しても完成工事高には含められません。質問にありますとおり10月~2月の5ヵ月間に渡った工事の年内分(3か月分)として請負金額の60%を含めるという「進行基準」に似せた考えをする人もいますが、そもそも5ヵ月で終わるような短期の工事に進行基準を適応させることの方が不自然です。

結論をいえば、1年に満たないような短期工事で完成していないものに関しては工事経歴書には掲載しません。

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いわゆる「応援」や「人工出し」は工事経歴書や完成工事高に含めて構わないか?

質問

いわゆる「応援」や「人工出し」は工事経歴書や完成工事高に含めて構わないか?

回答

職人さん、技術者を1日当たりの単価を決めて現場へ派遣する「応援」や「人工出し」と呼ばれるものは残念ながら工事経歴書に書けませんし、完成工事高としても計上できません。いわゆる「請負契約」に限り、工事として認められ工事経歴書への記載、完成工事高への計上が可能となります。

これは経営事項審査だけでなく、建設業許可の取得について必要とされる経営管理責任者の経営経験の証明や、専任技術者の実務経験についても同じことがいえます。そのため、「応援」でいかに経験を積んでも経営管理責任者や専任技術者の実務経験には計上できませんのでご注意ください。

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経営事項審査の技術者の貸し借りはできる?

質問

経審の点数を上げるために、他の会社から技術者を借りて申請後に戻すことはできる?

回答

いわゆる「名義貸し」です。そうした不正行為はできません。経営事項審査の技術者の要件に「審査基準日の時点で6カ月を超えて雇用していること」というものがあります。6カ月「以上」ではなくて6カ月を「超えて」です。1年の間に2つ以上の企業に「6カ月を超えて」雇用されることは不可能です。

この要件は名義貸しの不正を行わせないようにするために平成23年の改正で盛り込まれたものです。それまでは名義貸しが横行していました。そのため、「改正前では30名程度1級技術者がいた会社が改正後に2名に激減した」といった事例が数多く発生しました。

点数を上げるために注意すべきことは審査基準日の時点の6カ月以上前から検討を開始すべきということです。3月31日決算日でしたら、前年の9月までに雇用を完了しておかなければ「審査基準日から6カ月を超えて」となりませんのでご注意ください。

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