管工事と水道施設工事の違いを教えて下さい

質問

管工事と水道施設工事の違いを教えて下さい

回答

管工事と水道施設工事はそれぞれ以下のように規定されています。

管工事:冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
具体例:冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更正工事

水道施設工事:上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事
具体例:取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事

水道施設工事は自治体が管理する上下水道との接続等を行う工事と考えてもらえばいいかと思います。

専任技術者として認められる資格も異なります。例えば水道法による給水装置工事主任技術者は管工事で認められ水道施設工事では認められません。

 

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専任技術者は建設現場の配置技術者(主任技術者、監理技術者)になれないのでしょうか?

質問

専任技術者は建設現場の配置技術者(主任技術者、監理技術者)になれないのでしょうか?

回答

営業所における専任技術者は、「営業所に常勤して専らその職務に従事すること」が求められています。

ただし特例として、下記の要件を全て満たす場合は専任技術者でも、当該工事の専任を要しない主任技術者又は監理技術者となることができます。

  1. 当該営業所において請負契約が締結された建設工事であること。
  2. 工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあること。
  3. 所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
  4. 当該工事の専任を要しない監理技術者等であること。
    ※当該工事の専任を要しない監理技術者等とは、公共性のある工作物に関する重要な工事(工事の請負代金の額(税込み)が3,500万円(建築一式工事にあっては7,000万円)以上のもの。)以外に配置されるものをいいます。
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特定許可の財産的基礎の要件を満たさなくなってしまったら?

質問

特定許可の財産的基礎の要件を満たさなくなってしまったら、特定の許可は取り消されてしまうのでしょうか?

回答

特定許可の場合は、以下のように一般とは異なる財産的基礎の要件が課されています。

特定建設業における財産的基礎

  1. 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
  2. 流動比率が75%以上であること。
  3. 資本金の額が2,000万円以上であること。
  4. 自己資本の額が4,000万円以上であること。

これらの要件は許可申請を行う際の直近の決算で満たしている必要があります。

それをクリアすると次の申請は更新申請であって5年後です。その5年後の決算でも同条件を満たしている必要があります。それが無ければ一般許可となってしまいます。

5年間の途中の決算で一時的に条件を満たさないことがあっても、特定許可が取り消されるわけではありません。

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経営事項審査を受審するために必要な費用は?

質問

経営事項審査を受審するためにかかる費用はいくらでしょうか?

回答

経営事項審査申請には、手数料が必要です。大阪府の場合、大阪府証紙を下表に従って用意する必要があります。

業種数 経営規模等評価 総合評定値 合 計
1 10,400 600 11,000
2 12,700 800 13,500
3 15,000 1,000 16,000
4 17,300 1,200 18,500
5 19,600 1,400 21,000
6 21,900 1,600 23,500
7 24,200 1,800 26,000
8 26,500 2,000 28,500
9 28,800 2,200 31,000
10 31,100 2,400 33,500
11 33,400 2,600 36,000
12 35,700 2,800 38,500
13 38,000 3,000 41,000
14 40,300 3,200 43,500
15 42,600 3,400 46,000
16 44,900 3,600 48,500
17 47,200 3,800 51,000
18 49,500 4,000 53,500
19 51,800 4,200 56,000
20 54,100 4,400 58,500
21 56,400 4,600 61,000
22 58,700 4,800 63,500
23 61,000 5,000 66,000
24 63,300 5,200 68,500
25 65,600 5,400 71,000
26 67,900 5,600 73,500
27 70,200 5,800 76,000
28 72,500 6,000 78,500

例えば土木一式と建築一式の計2工種で申請する場合には13,500円の印紙代が必要です。

あとは消費税の納税証明書が必要ですので、発行手数料が400円です。

その手前で必要な決算変更届は申請に印紙は必要ありませんが、都道府県税の納税証明書が必要で、大阪府の場合は発行手数料が400円です。

行政書士に依頼する場合には別途その費用がかかります。

行政書士事務所安田コンサルティングの料金表はこちらをご覧ください。

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土木一式と「とび・土工」の違いは?

質問

土木一式と「とび・土工」の違いは何でしょうか?

回答

土木一式は「総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事(補修、改造又は解体する工事を含む)」とあります。

とび・土工は工事の内容として以下の5つがあげられます。

  1. 足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て
    【具体例】とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物の揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付け工事
  2. くい打ち、くい抜き及び場所打ちぐいを行う工事
    【具体例】くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事
  3. 土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
    【具体例】土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事
  4. コンクリートにより工作物を築造する工事
    【具体例】コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、プレストレストコンクリート工事
  5. その他基礎的ないしは準備的工事
    【具体例】地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、法面保護工事、道路付属物設置工事、屋外広告物設置工事、捨石工事、外構工事、はつり工事、切断穿孔工事、アンカー工事、あと施工アンカー工事、潜水工事

例えば、法面に対してコンクリート打設と地すべり防止を行うとします。

現地調査を行い、工事方法を検討し、全体の工期や予算を立案し、下請企業に工事内容を伝え、工事全体が円滑に実施されるよう調整するのが「土木一式」の役割です。

そうした調整のもとコンクリート打設や地すべり防止工事を行うのが「とび・土工」の役割です。

注意すべきは「土木一式」の許可を持っているからといって、コンクリート打設や地すべり防止工事をやってもいいのかという観点です。

500万円未満の工事では許可は不要です。しかし上記のコンクリート打設工事の金額が500万円を超えた場合には「土木一式」の許可だけでは行うことができません。「とび・土工」の許可が必要になります。

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入札に参加するために経営事項審査を受審したいが建設業許可は必要か?

質問

入札に参加するために経営事項審査を受審したいが建設業許可は必要でしょうか?

回答

必要です。建設業許可が無ければ経営事項審査を受審することはできません。入札までの流れは以下の通りです。

  1. 建設業許可を取得する
  2. 経営事項審査を受審する
  3. 自治体等に入札参加申請をする

 

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1年7カ月の経営事項審査の期限が切れてしまったらどうなるか?

質問

1年7カ月の経営事項審査の期限が切れてしまったらどうなるか?

回答

経営事項審査の有効期限は1年7カ月で、仮に3月決算であれば以下のように考えます。

審査基準日:平成28年3月31日 ⇒ 経審有効期限 平成29年10月31日

この有効期限(平成29年10月31日)までに翌期の決算をもとに経営事項審査を受審すれば途切れることがありません。

審査基準日:平成29年3月31日 ⇒ 経審有効期限 平成30年10月31日

しかし、有効期限(平成29年10月31日)を過ぎても新しい期(平成29年3月31日)の経営事項審査を受けていなければ基本的には入札に参加できなくなります。(自治体ごとに判断が異なります)

それでも多くの場合は「早急に経営事項審査を受けて下さい」と言われますので、有効期限を過ぎたあとでも新しい期(平成29年3月31日)の経営事項審査を受けて下さい。

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税金に滞納があり納税証明にもその旨が表示されているが経営事項審査は受審できるか?

質問

税金に滞納があり納税証明にもその旨が表示されているが経営事項審査は受審できるか?

回答

経営事項審査を受審する際に、消費税の納税証明書を提示する必要がありますが、それは消費税の申告書と納税証明書の消費税額の対応を確認するためです。未納・滞納の有無は関係ありませんので経営事項審査は受審できます。

また、そのあとの自治体などの入札に参加する際には未納が無いことの証明を提出しなければなりませんので、経営事項審査を受審したあと、入札参加するまでに納付する必要があります。

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企業年金制度又は退職一時金制度の導入による加点とは?

質問

経審で退職金制度を導入すればW評点で加点されると聞きました。具体的にはどのようなものなのでしょうか?

回答

企業年金制度又は退職一時金制度の導入によってW評点の加点があります。

具体的には以下のようなものを指します。

  1. 中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済団体制度への加入
    ⇒加入証明書を提示
  2. 社内にて退職金規定を制定
    ⇒退職金制度に係る労働協約又は自社退職金制度の規定がある就業規則を提示
    (10人以上の労働者を使用している場合は、労働基準監督署の届出印があるもの)
  3. 厚生年金基金への加入
    ⇒加入証明書又は領収書を提示
  4. 確定拠出年金への加入
    ⇒確定拠出年金運営管理機関の発行する確定拠出年金への加入が確認できる証明書等を提示
  5. 企業年金基金への加入
    ⇒確定給付企業年金(確定給付企業年金法に規定する基金型企業年金及び規約型企業年金)の企業年金基金の発行する企業年金基金への加入が確認できる証明書等を提示
  6. 確定給付企業年金への加入
    資産管理運用機関との間の確定給付企業年金に関する契約書を提示

一般的には中小企業退職金共済制度への加入か就業規則での退職金制度の制定が多いようです。

 

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1級土木施工管理技士と1級建築施工管理技士を持っている人は5点+5点で10点となるのか?

質問

技術職員の点数の計算の仕方で質問です。1級土木施工管理技士と1級建築施工管理技士を持っている人は5点+5点で10点となるのでしょうか?

回答

資格ごとに合計して計算するのではなく、工種ごとに何点かを確認していきます。足し算ではありません。

まず、技術職員ごとに2つの工種しか申請できないというルールがあります。例えば土木一式と建築一式、管工事の経審申請をするとします。

1級土木施工管理技士と1級建築施工管理技士は管工事では加点されませんので、土木一式と建築一式ということになります。

土木:1級土木施工管理技士(5点)
建築:1級建築施工管理技士(5点)
※下記表を参考にして下さい。

1級技術者 基幹技能者 2級技術者 その他
監理技術者資格者証保有かつ監理技術者講習受講 左記以外
1名につき、6点 同5点 同3点 同2点 同1点

 

 

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