経審の受信後に許可換え新規によって建設業許可番号が変わった場合、経営事項審査を受け直すことは可能か?

質問

経審の受信後に許可換え新規によって建設業許可番号が変わった場合、経営事項審査を受け直すことは可能でしょうか?

回答

可能です。上記のような場合の他に般特新規の場合、許可切れによって再度許可申請を行った場合なども可能となっています。

ただし通常の手続きとは異なりますので行政の担当窓口に手続きについてはお問合せ下さい。

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経営事項審査の申請内容に誤りがありました。修正して再申請できるのでしょうか?

質問

経営事項審査の申請内容に誤りがありました。修正して再申請できるのでしょうか?

回答

経営事項審査の受け直しは、原則として認められていません。ただし一定の条件をすべて満たす場合には1回を限度として受け直しが可能です。

条件1

既に受け取った経営規模等評価結果・総合評定値通知書を入札・契約に関して官公庁に提示又は提出していないこと

条件2

経営規模等評価結果・総合評定値通知書の発行日から起算して1か月以内で、かつ、次の決算期が到来していないこと

既に行った申請については取下げとなるため、様式「経営規模等評価申請・総合評定値請求の取下げ願」、既に受け取った「経営規模等評価結果・総合評定値通知書」及び「経営規模等評価申請書・総合評定値請求書」の副本を提出し、取り下げの手続きを行ってください。

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決算日(審査基準日)以降に業種追加で許可を取得し、そのあと経営事項審査を受ける場合新規業種についても受審できるのでしょうか。

質問

決算日(審査基準日)以降に業種追加で許可を取得し、そのあと経営事項審査を受ける場合新規業種についても受審できるのでしょうか。

回答

これから経営事項審査を受ける場合、経営事項審査の申請日に許可を受けていれば、審査基準日時点で許可が無くても、新規許可取得業種も含めて経営事項審査を受けられます。

また、経営事項審査を受けた後に許可を受けた業種についても、次の決算期が到来するまでであれば、改めて経営事項審査を受けることが可能です。

この場合、既に行った申請については取下げとなります。

様式「経営規模等評価申請・総合評定値請求の取下げ願」と既に受け取った「経営規模等評価結果・総合評定値通知書」及び「経営規模等評価申請書・総合評定値請求書」の副本を提出し、取り下げの手続きを行う必要があります。

 

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経営事項審査を昨年だけ抜かして受審するのですが注意すべき点はなんでしょうか?

質問

経営事項審査を昨年だけ抜かして受審するのですが注意すべき点はなんでしょうか?

回答

工事の実績を示す工事経歴書及びその証拠書類(上位5件分の契約書や請求書等)の確認が直近決算期(審査を受ける審査基準日分)のみでなく、抜かした年度の分も必要になってきます。

激変緩和措置を2年平均で受審する場合には昨年度分が必要ですし、3年平均で受審する場合には一昨年の分も必要になってきます。(質問では昨年だけ抜かしているとありますので、一昨年の分は申請されているのでしたら不要となります)

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個人事業で代替わりがあった場合や、法人成りした場合に営業年数は引き継げるのか?

質問

個人事業で代替わりがあった場合や、法人成りした場合に営業年数は引き継げるのか?

回答

条件さえ満たせば営業年数を引き継ぐことができます。

個人の建設業者(被承継人)から、配偶者又は2親等以内の者(承継人)が、建設業を承継する場合

条件は以下の通りです。

  1. 被承継人が建設業を廃業すること
  2. 被承継人の事業年度と承継人の事業年度が連続すること(やむを得ず連続していない場合は除く)
  3. 承継人が被承継人の業務を補佐した経験を有すること

個人の建設業者(被承継人)から、法人(承継法人)が、建設業を承継する場合

条件は以下の通りです。

  1. 被承継人が建設業を廃業すること
  2. 被承継人が50%以上を出資して設立した法人であること
  3. 被承継人の事業年度と承継法人の事業年度が連続すること
  4. 承継法人の代表権を有する役員が被承継人であること

これらの条件を満たせば営業年数も含めて以下のものを引き継ぐことができます。

  1. 完成工事高・元請完成工事高
  2. 平均利益額
  3. 営業年数
  4. 技術職員(審査基準日以前6か月を超える恒常的雇用関係(被承継人に雇用された期間を含む)がある場合に限る)

 

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経営事項審査で加点されるISO9001やISO14001は全事業所が対象でなければならないか?

質問

経営事項審査で加点されるISO9001やISO14001は全事業所が対象でなければならないのでしょうか?

回答

ISOで加点を得るためには証明する書類及び当該書類に付属する書類の写しが必要ですが、認証範囲に許可を有する建設業の業種が含まれているもの、かつ、認証範囲が一部の営業所等に限られていないものとなっています。

すなわち営業所一覧表に記載されているすべての営業所が対象となっている必要があります。

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経営事項審査の結果通知書にある利益額は何を表しているのでしょうか?

質問

経営事項審査の結果通知書にある利益額は何を表しているのでしょうか?営業利益や経常利益の額と一致しません。

回答

経営事項審査の結果通知書に記載されている利益額はX2評点の項目ですが、計算は以下の式です。

営業利益+減価償却実施額

これを2期平均して求めます。そのため、営業利益や経常利益の額とは一致しません。

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経営事項審査の申請の際、防災協定は営業所の所在地とは異なる自治体とのものでも構わないか?

質問

経営事項審査の申請の際、防災協定は営業所の所在地とは異なる自治体とのものでも構わないでしょうか?

回答

構いません。所在地が異なるから協定が結べないといったことは協定締結時に吟味されることであって、協定を結んだということはその自治体で防災活動が行えると判断されたからでしょう。そのため、経営事項審査申請時にはどこの自治体との防災協定かは問いません。必要なのは提示書類で以下のものです。

  1. 申請者と国、特殊法人、地方公共団体等との間に防災活動に関する協定を締結している場合は、防災協定書
  2. 申請者の加入している社団法人等の団体が国、特殊法人、地方公共団体等との間に防災協定を締結している場合は、防災協定書、活動計画書等防災活動に一定の役割を果たすことができる書類及び当該団体への加入証明書

上記の1または2のどちらかを提示する必要があります。

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役員の給与(報酬)を最低賃金より低い金額に下げようとしているが、建設業許可や経営事項審査で問題は無いか?

質問

役員の給与(報酬)を最低賃金より低い金額に下げようとしているが、建設業許可や経営事項審査で問題は無いか?

回答

役員は雇用者で被雇用者ではないので最低賃金の規程は適用されず、基本的に最低賃金より低い金額(極端に言えばゼロ)でも構いません。ただし、建設業許可、経営事項審査について以下に記載していることを確認してください。

建設業許可について

建設業許可については経営管理責任者、専任技術者の常勤性の確認で以下の1又は2を確認することになっています。

  1. 健康保険被保険者証(申請時において有効なもの)+健康保険被保険者標準報酬決定通知書(直近年のもの)
    ※健康保険被保険者証が事業所名のない建設国保等の場合は、別途建設国保等の加入証明書も必要です。
  2. 住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)+住民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)

報酬を下げるということは健康保険にも加入していない場合が考えられます。その場合は2の住民税特別徴収税額通知書を提示することになります。報酬(給与)が低くても上記の1又は2を提示できれば大丈夫です。逆に提示できなければ常勤性の確認ができずに経営管理責任者、専任技術者として認められることが難しくなります。

※過去の実例として、常勤役員として無給(その人はだんなさんが会社員で本人はその扶養家族。父親が経営する建設会社の常勤役員だった)だったのですが、経営管理責任者、専任技術者として認められたケースがあります。

経営事項審査について

技術職員名簿に記載されている人の場合、審査基準日を基準として6か月を超える恒常的雇用関係及び常時雇用の確認が必要になります。

大阪府の場合、以下の書類で確認します。(2~4はいずれか一つ)

  1. 法人税確定申告書のうち「役員報酬手当等及び人件費の内訳」
    及び「決算報告書のうち一般管理費及び工事等原価報告書(報酬・給与・賃金額がわかるもの)
  2. 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書(協会けんぽ以外の健康保険に加入している場合は、当該健康保険組合の標準報酬決定通知書)及び健康保険被保険者証(事業者名の記載があるもの)
  3. 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(本人交付分)
  4. 住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用及び納税義務者用(給与収入及び徴収額がわかるもの))
  5. 所得税源泉徴収簿等

さらに役員報酬額が一定の目安額(月額10万円)より低額の場合、該当者の直近の住民税課税証明書を確認します。

またW評点の「公認会計士等の数又は登録経理試験の合格者数」に含めた人の場合も同様です。

 

 

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専任技術者だった2級土木施工管理技士の資格者が退職しました。許可の取り消しとなりますでしょうか?

質問

専任技術者だった2級土木施工管理技士の資格者が退職しました。許可の取り消しとなりますでしょうか?

回答

取り消しではなく、廃業届を出すことになります。ただ、その退職した人以外に専任技術者の要件を満たす人(資格保有者、10年経験者等)が別にいれば専任技術者の変更届を出すことで建設業許可を継続することができます。

該当者がいるかどうか、ご自身で判断することが難しい場合はお気軽にお問い合わせください。

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