最低賃金を下回る職員を技術者名簿に記載できるか?

質問

最低賃金法に定める賃金を下回る技術職員を技術職員名簿に記載できるのでしょうか?

回答

まず最低賃金を下回ること自体が問題ですが、その問題はここでは触れません。

技術者名簿に記載する技術職員は「恒常的雇用・常時雇用されているとみなすことができる」ことが必要であって、それは月額の賃金でも判断しています。最低賃金を下回らなくても、月額の賃金が5万円のパート職員はいるわけです。そのため、常時その会社に勤務しているとしたら、最低賃金の時給と照らし合わせて最低でも月額の賃金は10万円以上になるだろうと考えて10万円を「恒常的雇用・常時雇用されているとみなすことができる」賃金と大阪府が目安にしています。

そのため、10万円を下回る場合は、恒常的雇用・常時雇用されているとみなすことができないため、名簿に記載できません。

役員の場合は10万円を下回る場合であっても技術職員名簿に記載できる場合があります。その役員が他の就労所得がないか判断するために住民税課税証明書を別途提出します。他に就労所得があれば恒常的雇用・常時雇用と見なされず名簿には記載できません。

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雇用保険の加入を証明する概算・確定保険料申告書や保険料領収書は申請する時点の最新のものが必要か?

質問

雇用保険(又は政府労災)の確認書類の概算・確定保険料申告書及び保険料領収書は、経営事項審査を申請する時点の最新のものがいるのでしょうか?

回答

審査基準日を含む保険年度分が必要です。

ただ概算保険料の申告・納付は、年度の初めにその年度の保険料を概算した金額を7月10日までに申告・納付することになっています。確定保険料申告の際には、前年度の保険料の精算と新年度の概算を同時に行いますので、直近の労働保険概算・確定保険料申告書及び保険料領収書でも認めてもらえます。

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建設機械の保有状況を確認するための特定自主検査記録表はいつのものが必要ですか?

質問

建設機械の保有状況を確認するための特定自主検査記録表はいつのものが必要ですか?

回答

特定自主検査は1年に1回、資格を有する検査者により行われなければならないものです。

経営事項審査ではその記録表を提示する必要がありますが、「審査基準日直前1年以内の検査分が必要」となっています。そのため、あまり古いものであったり、審査基準日よりも新しい日付のものは該当しません。

ただ前回の検査日より1年を超えたらすぐに認められなくなるのかと言えばそうではありません。

例えば、決算日(審査基準日)が3月31日だったとして、前回の検査が3月10日。今回の検査は10日遅れで3月20日。でも審査基準日(3月31日)直前1年間に検査したことにはなっているので問題なしです。

逆に該当期間内に検査した記録票がなければその建設機械は認められないことになります。

それはこの制度の目的に照らし合わせると仕方の無いことと言えます。災害等があった場合に活躍する建設機械を保有する企業を加点するのですから、定期的に点検をしていなくてはもしものときに動かない場合も考えられます。それでは何のために加点したのかわからないからです。

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経営管理責任者になるための要件が緩和されます

経営管理責任者になるための要件が緩和されました。大阪府の「許可申請の手引き」も昨日付で改訂されています。

大まかなところとしては以下の通りです。

1.補佐経験における「準ずる者」の見直し 経管要件の経験のうち、「経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって資金調達、技術者等配置、契約締結等の業務全般に従事した経験(補佐経験)」について、「準ずる地位」に「組合理事や支店長、営業所長、支配人に次ぐ職制上の地位にある者」を追加する。
2.他業種における執行役員経験の追加  経管要件の経験のうち、取締役会等から権限委譲を受けた執行役員等としての経験については、現在、許可を受けようとする業種に限られているが、他業種における経験も認める
3.3種類以上の合算評価の実施  経管要件の経験として認められる 4 種類については、現在、一部種類が
2 種類までの合算評価が可能とされているが、全ての種類に拡大するとともに、経験の種類の数の限定を設けず合算評価することを可能とする。
 4.他業種経験等の「7 年」を「6 年」に短縮  経管要件の経験のうち、他業種経験については、現在、7 年以上要することとしているが、これを6 年以上に短縮することとする。
あわせて、2の経験及び経営業務を補佐した経験についても、同様に6年以上とする。

これで経営管理責任者の要件を満たす人が増えることになります。それは建設業許可取得につながるほか、新たな営業所を開設しやすくなります。これを機会に知事許可から大臣許可に切り替える企業も増えていきそうです。

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個人事業主自身を技術職員名簿に掲載するとき恒常的雇用関係・常時雇用の確認はどのようにするのですか?

質問

個人事業主自身を技術職員名簿に掲載するとき恒常的雇用関係・常時雇用の確認はどのようにするのですか?

回答

個人事業主の場合、所得税確定申告書のうち収支内訳書又は青色申告決算書の写し、国民健康保険被保険者証の写し、住民税課税証明書の写しが必要となります。

住民税課税証明書は6月1日以降でなければ当該年度分が出ません。それより前であれば前年度分となります。申請する日がその頃になる場合は6月1日を境に確認する年度が異なりますので注意が必要です。

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W評点にある雇用保険・健康保険・厚生年金の加入についてどのように確認するのでしょうか?

質問

W評点にある雇用保険・健康保険・厚生年金の加入についてどのように確認するのでしょうか?

回答

審査基準日時点で加入しているかどうかを確認します。

雇用保険

雇用保険では以下の2つの資料で確認します。

  1. 労働保険概算・確定保険料申告書(審査基準日を含む保険年度のもの)
  2. 上記の申告に係る保険料納入分の領収書(審査基準月分まで納付済であることが確認できるもの)

健康保険・厚生年金

健康保険・厚生年金の加入確認は以下のいずれかで確認します。

  1. 健康保険・厚生年金保険それぞれの保険料納入告知額・納入済額通知書(審査基準月分の納付済が確認できるもの)
  2. 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書(常勤の役員及び常勤の従業員全員が確認できるもの)

どちらも審査基準日時点であって、申請を行う時点ではありませんので注意してください。

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雇用関係は無いが専属の外注先となっている職人を技術職員名簿に記載できるか?

質問

雇用関係は無いが専属の外注先となっている職人を技術職員名簿に記載できますでしょうか。財務諸表上も外注費あるいは労務外注費として計上しています。

回答

記載できません。技術職員名簿に記載できる職員は、審査基準日以前6か月を超える恒常的雇用関係があり、かつ、常時雇用されている者です。外注扱いの職員は、当該建設業者と雇用関係がないため名簿に記載できません。

実際には雇用関係に近いのに外注扱いにしている職人さんをかかえる企業は多いです。その職人さんの将来のこと、社会保険のことなど様々なことを考慮して、「社員として雇用する」ことを検討してみて下さい。

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外国籍の場合、建設業許可の申請の際に違いはありますか?

質問

外国籍の場合、建設業許可の申請の際に違いはありますか?

回答

提出・提示書類に一部違いがあります。

まず、経営管理責任者や専任技術者の常勤性の確認のために外国籍の方は住民票(住所、国籍、氏名(通称名含む)、生年月日を確認できる本人の抄本)が別途必要になります。

また法人役員または個人事業主の場合に提出する「市町村の長の証明書」(身元証明書や身分証明書と呼ばれます)が外国籍の方は取得できませんので、こちらも住民票(住所、国籍、氏名(通称名含む)、生年月日を確認できる本人の抄本)で代用します。

※「市町村の長の証明書」:成年被後見人又は被保佐人とみなされる者及び禁治産・準禁治産者に該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書のこと

上記2点以外は日本に国籍がある場合と同じです。

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適法に行われた一括下請けの工事は完成工事高として認めてもらえるか?

質問

建設業法第22条で例外的に一括下請工事が認められています。適法に一括下請が行なわれた場合、完成工事高としても認められるのでしょうか?

回答

公共工事では一括下請は認められませんが、民間工事の一部(※)では、あらかじめ発注者からの書面承諾があれば例外的に認められることがあります。
この場合も監理技術者等の工事現場への配置など元請業者としての責任を免れるわけではありませんので注意が必要です。
しかし、経営事項審査においては、「一括下請負の禁止について」(平成4年12月17日建設省通知)により、一括下請負を行った建設業者は一括下請に係る工事を実質的に行っていると認められず、完成工事高に当該工事に係る金額を含むことはできません。

※多数の者が利用する施設又は工作物に関する重要な建設工事で政令に定めるもの以外の建設工事を除く

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専門工事の一式工事への算入について、土木一式に該当するか、建築一式に該当するかをどのように判断すればよいか?

質問

専門工事の一式工事への算入について、土木一式に該当するか、建築一式に該当するかをどのように判断すればよいですか?

回答

実際の工事内容を元に、土木工作物の建設に関連する工事は土木一式に、建築物の建設に関連する工事は建築一式への算入が可能です。

なお、一式算入する場合は、工事経歴書に記載の各工事に、建築一式は少なくとも1件の建築系の工事が、土木一式は少なくとも1件の土木系の工事が必要となります。

例えば、土木一式に管工事を算入したいとした場合に、管工事の工事経歴書に記載のある複数の工事のうち、土木に関する管工事が1件は必要と言うことになります。仮に10件の記載があって、土木系が1つでもあれば残りの9件は建築系でも構わないということです。

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