全国建設工事業国民健康保険組合(建設国保)、大阪建設労働組合建設国民健康保険(大建国保)への加入で健康保険加入と評価されますか?

質問

全国建設工事業国民健康保険組合(建設国保)、大阪建設労働組合建設国民健康保険(大建国保)への加入で健康保険加入と評価されますか?

回答

建設国保及び大建国保に加入の場合は、健康保険加入が「適用除外」となります。
※「加入」と同様で、未加入ではないのでマイナス点が付くことはありません。

以下のいずれかの資料の提示が必要です。

  1. 事務所名の記載のある建設国保の保険証(技術職員全員分)
  2. 理事長などが発行する事務所名の記載のある資格証明書
    (建設国保の保険証に事務所名の記載がない場合のみ)
  3. 納入告知書兼領収書
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建築一式で経営事項審査を受審していれば、他のすべての工事業種で入札に参加できますか?

質問

建築一式で経営事項審査を受審していれば、他のすべての工事業種で入札に参加できますか?

回答

経営事項審査は公共工事の入札に参加する場合に受審が必要です。

建築(建築一式)の入札に参加するのであれば、建築一式での受審が必要で、他の工事業種(管工事や内装仕上工事など)の入札に参加する場合にはその工事業種の受審となります。

受審は建設業許可を取得していることが前提なので、まずは建設業許可をどの工事業種で取得しているか確認していただき、そこからどの工事業種で経営事項審査を受審するか考えなければなりません。
※許可業種全部で受審している企業もたくさんあります。

ただ自治体によっては建築一式で経営事項審査を受けていれば内装仕上などの入札に参加できる場合もありますので注意が必要です。

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個人事業主から法人化した際にこれまでの完工高は引き継げますか?

質問

個人事業主で建設業許可を得て営業しておりましたが、株式会社を設立して同一の業種の建設業の許可を得ました。
法人設立時を審査基準日とする経営事項審査の申請で、個人事業主での実績を引き継ぐことができますか。

回答

以下の条件を満たす場合に引き継ぐことができます。

  1. 個人事業主の方の建設業を廃業すること
  2. 事業主が50%以上を出資して設立した法人であること
  3. 個人事業主の事業年度と承継法人の事業年度が連続すること
  4. 事業主が法人の代表権を有する役員であること

引き継ぐことができる項目は以下の通りです。

  1. 完成工事高・元請完成工事高
  2. 平均利益額
  3. 営業年数
  4. 技術職員
    (審査基準日以前6か月を超える恒常的雇用関係(個人事業主の時期に雇用された期間を含む)がある場合に限る)

 

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専門工事への他の専門工事の算入や分割分類による他の工事業への算入は年度ごとに異なる振り替えが可能か?

質問

専門工事への他の専門工事の算入や分割分類による他の工事業への算入は年度ごとに異なる振り替えが可能か?

回答

可能です。審査対象年度は積み上げるが、前審査対象年度は積み上げないなどの選択が可能で、さらに審査対象年度の算入先の専門工事と、前審査対象年度の算入先の専門工事が異なるように振り替えることもできます。

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小さな工事を請け負うのであれば建設業許可はいらないと聞きました。「小さな工事」とはどういったものが該当するのでしょうか?

質問

小さな工事を請け負うのであれば建設業許可はいらないと聞きました。「小さな工事」とはどういったものが該当するのでしょうか?

回答

以下の工事に該当する場合は建設業許可を必要としません。

建設工事の区分 建設工事の内容 (請負額には消費税額を含みます。
建築一式工事の場合 工事1件の請負額が1,500万円未満の工事、又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事

【木造】…建築基準法第2条第5号に定める主要構造物が木造であるもの

【住宅】…住宅、共同住宅及び店舗等の併用住宅で、延べ面積が2分の1以上を居住の用に供するもの

建築一式工事以外の工事の場合 工事1件の請負額が500万円未満の工事

1つの工事を複数の契約に分けたとしても正当な理由がなければ1つの工事として見なされます。また材料支給の場合は、その材料の市場価格やその運賃等を加えたものがその金額となりますので注意してください。

 

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工事経歴書の上位5件で、入金状況を確認するケースはどのようなときですか?

質問

工事経歴書の上位5件で、入金状況を確認するケースはどのようなときですか?

回答

公共工事で、注文書の請書や変更承諾書等で発注者の記名・押印が確認できない場合に入金状況を確認する書類の提出を求められます。具体的には以下のものです。

  1. 市町村が工事代金支払いに際して発行している支払通知書・振込通知書
  2. 市町村が工事完成検査後に発行している完成検査通知書
  3. 預金通帳の写しや公的機関が発行した支払い通知書

通帳の写しの場合、複数の工事分が一括で入金されている場合や、分割で入金があった場合など、請負金額と一致しない場合があります。その際には、該当箇所を示しながら確認してもらうことになります。

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工事経歴書に記載する工事で、同じ建物内の工事を別の発注者から受注した場合には別工事となるのか?

質問

工事経歴書に記載する工事で、同じ建物内の工事を別の発注者から受注した場合には別工事となるのか?

回答

発注者が異なる場合には別々の工事として記載してください。

例:あるマンションの維持修繕工事にて

  • 内装仕上工事と管工事を別々の発注者から受注した
  • 101号室と102号室の内装仕上工事を別々の発注者から受注した
  • 追加工事が発生したが追加分は別の企業からの発注となった

と言った場合です。それぞれ別々の工事として記載することになります。

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健康保険・厚生年金の加入を確認するための健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書はいつの時点のものが必要ですか?

質問

健康保険・厚生年金の加入を確認するための健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書はいつの時点のものが必要ですか?

回答

審査基準日に係る健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書で確認します。ただし、この決定通知書は毎年9月頃に届きます。仮に平成28年9月に届いた決定通知書にて大阪府窓口はその年の4月(平成28年4月)から翌年の8月(平成29年8月)まで加入しているとして取り扱います。

◆平成28年9月分 取扱 平成28年4月~平成29年8月
◆平成29年9月分 取扱 平成29年4月~平成30年8月

少し先の話となってしまいますが、平成29年3月31日の審査基準日の経審を平成29年9月に申請したとします。そのときにすでに平成29分の決定通知書が届いていたとしても、それは平成29年4月以降分として取り扱われますので、平成29年3月31日の審査基準日時点での加入の証明には使えません。だから平成28年9月分のものを提示する必要があります。

かなりややこしいため、おススメなのは念のため最新年度分とその前の分と両方をコピーして持参する方法です。

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契約書や請求書で複数の工事をまとめて記載している場合は1件の工事として工事経歴書に記載するのか?

質問

契約書や請求書で複数の工事をまとめて記載している場合は1件の工事として工事経歴書に記載するのでしょうか?

回答

工事経歴書へは工事単位で記載します。
例えば月ごとにまとめて請求書を作成し、明細に複数の工事が記載されている場合は請求書が1枚であっても記載されている工事はそれぞれ別個のものとして扱います。

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国家資格者を技術職員名簿に記載する際に事前に必要なことはありますか?

質問

国家資格者を技術職員名簿に記載する際に事前に必要なことはありますか?

回答

専任技術者以外の国家資格者は国家資格者等・監理技術者一覧表による届出が必要になります。
※専任技術者の方は不要です。

ただし、審査対象の年度内に雇用された場合で、審査基準日以降の4か月以内に退職している技術者の場合は上記の届出がない場合でも以下の全ての確認書類があれば技術職員名簿に記載することができます。

  1. 国家資格の免状、資格証等の写し
  2. 審査基準日以前6か月を超える恒常的雇用関係・常時雇用が確認ができる書類
  3. 審査基準日以降4か月以内の退職が確認できる書類
    (健康保険、雇用保険又は住民税特別徴収関係の書類)
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