建設業許可申請に際し、法人設立直後で都道府県税事務所の納税証明書が取得できない場合はどうしたらよいでしょうか?


質問

設立直後や開業直後で都道府県税事務所の納税証明書をまだ取ることができない場合には、どうしたらいいでしょうか?

回答

大阪府の場合は府税事務所に提出し受付を完了した法人設立等申告書、個人の開業申告書の写しを添付してください。 ※受付印又はメール受信通知(電子申告の場合)が必要です。
ただし、1度でも決算を済ませた法人や個人事業主は、課税額や納税額がなくても、法人事業税又は個人事業税の納税証明書(いずれも原本、それ以外の書類は不可)を添付してください。

なお、個人事業税の納税証明書については、申請の時期によって、下記の点にご注意ください。

  1. 個人の決算変更届については、毎年4月30日までに届け出る必要がありますが、個人事業税の納税証明書は8月中旬までは大阪府内の各府税事務所では交付されないことから、これに代えて、所得税の確定申告書のうち税務署の受付印のある第一表の写しを添付してください。
  2. なお、やむを得ない事情により決算変更届の提出が遅れ、5月以降8月末日までに提出する場合は、上記に準じて、所得税の確定申告書のうち税務署の受付印のある第一表の写しを添付してください。
  3. 9月以降に提出する場合は、大阪府内の各府税事務所で個人事業税の納税証明書の交付を受け添付してください。
  • 電子申告の場合は税務署の受信通知、第一表に税務署の受付印がなく第二表に税理士等の記名捺印がある場合は第二表も必要です。