建設業許可で必要な専任技術者とはどんな人のことでしょうか?


質問

建設業許可で必要な専任技術者とはどんな人のことでしょうか?

回答

専任技術者とは、本・支店の各営業所に常勤して、専らその業務に従事する技術者をいいます。建設業の許可を得るためには、その営業所の許可業種ごとに専任技術者が必要です。同一営業所内の場合のみ、複数の許可業種の専任技術者を兼任することが可能です。

専任技術者の要件については以下を確認してください。

一般建設業における専任技術者

申請者が営業所ごとに次の1から7までのいずれかに該当するもので専任のものを置く者であること。

  1. 許可を受けようとする業種に係る建設工事に関し、学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校もしくは中等教育学校を卒業した後5年以上又は同法による大学、短期大学若しくは高等専門学校を卒業した後3年以上実務の経験を有する者で一定の学科を修めた者
  2. 許可を受けようとする建設業に関し学校教育法による専修学校の専門課程を卒業した後3年以上実務の経験を有する者で在学中にP.111<4 関連学科一覧表>に記載する学科を修めたもののうち、専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規定(平成6年文部省告示第84号)第2条に規定する専門士又は同規定第3条に規定する高度専門士を称するもの
  3. 許可を受けようとする建設業に関し学校教育法による専修学校の専門課程を卒業した後5年以上実務の経験を有する者で在学中にP.111<4 関連学科一覧表>に記載する学科を修めたもの
  4. 許可を受けようとする業種に係る建設工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程(大正14年文部省令第30号)による検定で一定の学科に合格した後5年以上又は専門学校卒業程度検定規程(昭和18年文部省令第46号)による検定で一定の学科に合格した後3年以上実務の経験を有する者
  5. 許可を受けようとする業種に係る建設工事に関し10年以上実務の経験を有する者
  6. 許可を受けようとする業種の種類に応じ必要な資格を保有する者
  7. 国土交通大臣がアからカまでに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者

ほとんどの場合、上記の5又は6で専任技術者を申請する場合が多いです。6の必要な資格についてはまた別の機会に紹介したいと思います。

特定建設業における専任技術者

申請者が営業所ごとに次の1から6までのいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。ただし指定建設業の許可を受けようとする申請者にあっては、その営業所ごとに置くべき専任の者は、1に該当する者又は3から6までの規程により国土交通大臣が1に掲げる者と同等以上の能力を有する者と認定したものでなければなりません。

  1. 許可を受けようとする建設業の種類に応じ、必要な資格を有する者
  2. 一般建設業の専任技術者の1から7までのいずれかに該当する者のうち、許可を受けようとする業種に係る建設工事に関し、2年以上一定の指導監督的な実務の経験を有する者
  3. 許可を受けようとする業種が指定建設業である場合においては、次のすべてに該当する者で、国土交通大臣がクに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認めたもの
    ・ 昭和63年6月6日時点で特定建設業の許可を受けて指定建設業に係る建設業を営んでいた者の専任技術者(法第15条第2号の規定により営業所ごとに置くべき専任の者をいいます。)として当該建設業に関しその営業所に置かれていた者又は同日前1年間に当該建設業に係る建設工事に関し監理技術者として置かれていた経験のある者であること。ただし、電気工事業、造園工事業である場合においては、建設業法施行令の一部を改正する政令(平成6年政令第391号。以下「改正例」という。)の交付の日から改正附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の日までの間(以下「特定期間」という。)に特定建設業の許可を受けて当該建設業を営む者の専任技術者(法第15条第2号の規定により営業所ごとに置くべき専任の者をいう。)として当該建設業に関しその営業所に置かれた者又は特定期間若しくは改正令の公布前1年間に当該建設業に係る建設工事に関し監理技術者として置かれた経験のある者であること。
    ・ 当該建設工事に係る昭和63年度、平成元年度又は平成2年度の法第27条第1項に規定する技術検定の1級試験を受験した者であること。ただし、電気工事業、造園工事業である場合においては、当該建設工事業に係る平成6年度、平成7年度又は平成8年度の法第27条第1項に規定する技術検定の1級試験を受験した者であること。
    ・ 許可を受けようとする業種の種類に応じ、必要な講習の効果評定に合格した者であること。
  4. 許可を受けようとする建設業が管工事業である場合において、職業能力開発促進法による技術検定のうち、検定職種を1級の冷凍空気調和機器施工、配管(検定職種を職業訓練法施行令の一部を改正する政令(昭和48年政令第98号)による改正後の配管とするものにあっては、選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。)、空気調和設備配管、給排水設備配管又は配管工とするものに合格した者で、一定の考査に合格し、国土交通大臣がクに掲げる者と同等以上能力を有するものと認めたもの。
  5. 許可を受けようとする建設業が鋼構造物工事業である場合において、職業能力開発促進法による技術検定のうち、検定職種を1級の鉄工及び製罐とするものに合格した者で、一定の考査に合格し、国土交通大臣が1に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認めたもの。
  6. 国土交通大臣が前各号に掲げる者と同等以上の能力を有するものとして認定した者

※専任技術者は、同一営業所内において1業種につき1人となりますので、同業種に複数人の登録はできませんのでご注意ください。