出向社員でも経営業務の管理責任者や専任技術者になれますか?

質問

出向社員でも経営業務の管理責任者や専任技術者になれますか?

回答

可能です。出向社員でも、出向先での常勤性が認められれば、経営業務の管理責任者や専任技術者になることができます。

他社からの出向社員の常勤性を確認するための資料として、申請・届出時に次の1と2を持参する必要があります。

  1. 出向元と出向先との間で締結された「出向協定書」「出向契約書」のいずれかと「出向辞令」
  2. 次のうちいずれか1組。
    ア 社会保険被保険者証+社会保険被保険者標準報酬決定通知書
    イ 住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)+府民税・住民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)

なお、外国籍の方につきましては、あわせて住民票(現住所を確認できる本人の抄本)「発行日から3か月以内」を提示する必要があります。
※住民票はマイナンバーの記載のないもの又はマイナンバーをマスキング等で消して提示して下さい。
※また、住民登録の住所と居所が異なる場合や遠距離通勤の場合には、別途書類(居所から営業所までの6ヵ月以上分の通勤定期、居所の公共料金の領収書等)を提示する必要があります。

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門真市の平成30(2018)年度の入札参加資格審査申請(市役所および水道局)について

門真市の平成30(2018)年度の入札参加資格審査申請(市役所および水道局)について以下のホームページで案内があります。

http://www.city.kadoma.osaka.jp/shisei/nyusatsu/nyusatsushinsei30_uketsuke.html

以下抜粋です。

入札参加資格審査申請の流れ・提出方法

門真市・門真市上下水道局入札等参加資格審査申請の流れ(PDF:68KB)

提出方法 対象範囲
建設工事 測量、建設コンサルタント等 一般委託 物品購入及び修理等
市内
業者
準市内
業者
市外
業者
郵送
(当日消印有効)
業者登録受付
システム
メール(注釈1)
(受付締切日午後5時まで)

上記、表より○に該当するものすべて提出してください。

メールでの提出について

注釈1:郵送と同時に「H30入札参加申請書類入力シート」をメールに添付の上送付してください

建設工事(市内業者)の場合:メール件名を「[業者名]・H30入札参加申請提出書類様式(建設工事用)」としてください。
一般委託の場合:メール件名を「[業者名]・H30入札参加申請提出書類様式(一般委託用)」としてください。
物品の場合:メール件名を「[業者名]・H30入札参加申請提出書類様式(物品用)」としてください。

提出期間

平成29(2017)年10月2日(月曜日)~平成29(2017)年12月15日(金曜日)(当日消印有効)

提出先

〒571-8585
門真市役所 総務課契約グループ

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大阪狭山市の平成30・31年度入札等参加資格審査申請書の登録受付について

大阪狭山市の平成30・31年度入札等参加資格審査申請書の登録受付について下記ホームページで案内があります。

http://www.city.osakasayama.osaka.jp/jigyosha/nyusatu_keyaku/1411532767844.html

以下、抜粋です。

1.有効期間

2年間(平成30年4月1日から平成32年3月31日まで)

2.ホームページ掲載期間

平成29年10月20日(金)から平成29年12月15日(金)まで

3.受付期間

平成29年12月1日(金)から平成29年12月15日(金)まで

受付期間内の消印(宅配便の場合は配達依頼日)のあるものに限り有効

4.提出方法

郵送(簡易書留郵便又はレターパックプラスに限る)又は宅配便 ※持参不可

5.送付先

郵便番号 589-8501
大阪府大阪狭山市狭山一丁目2384番地の1
大阪狭山市役所 総務部 法務・契約グループ  あて

注意事項

  1. 建設工事、測量・建設コンサルタント等、業務委託・物品購入等のそれぞれの業種で申請される場合でも、業種ごとにそれぞれ別便で送付してください。
  2. 受付期間外に到着したものは受け付けません。
  3. 書類の不足、記載の不備等がある場合は受け付けません。
  4. 書類はファイル(縦A4版紙ファイル)し、提出してください。ファイルの色(下記参照)を指定していますので、厳守してください。色が違う場合は不備扱いとします。

色指定

  • 建設工事                     桃色(赤色系)
  • 測量・建設コンサルタント等     水色(青色系)
  • 業務委託・物品購入等           薄黄色(黄色系)
  1. ファイルの表紙および背表紙に、それぞれ会社名を記入してください。
  2. 業者カードは3種類(その1・その2・その3)あります。それぞれ2部提出してください。

大阪狭山市に事務所がある法人及び個人の方は、必ず下記の書類を添付してください。

  • 事務所の位置図(地図)
  • 事務所・建物の外観及び事務所内部の写真
  • 「大阪狭山市税」に未納の税額がない証明 様式5

(法人分及び代表者が大阪狭山市に住所を有する場合は、代表者個人分を合わせて提出)

前回(平成28・29年度)からの主な見直し事項

【建設工事】

  • 建設工事の工種に「解体工事」を追加し、計29業種としています。
  • 配水管(本管)布設替工事等の上水道施設に関する工事について、「管工事」から「水道施設工事」での発注に変更いたします。
  • エアコン(空調機)設置工事について「電気工事」から「管工事」での発注に変更いたします。
  • 前回より、申請資格に社会保険等(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険)に加入していることを条件としていますが、今回より新たに保険者番号等を申請時に記載していただきます(業者カードその3)。

【測量・建設コンサルタント等】

  • 本市内に事業所を有する地元業者に限り、従来の2業種から最大3業種以内まで申請可能とします(市外業者については、従来通り最大2業種とします)。

【業務委託・物品購入等】

近年の契約状況を踏まえ、取り扱い種目の見直し及び細分化を行いました。詳細については、本ページ最下部の「取り扱い種目一覧表」をご参照ください。前回からコード番号が大幅に変更されていますので、業者カード記入時にはお間違えの無いようお願いします。

(一例)

  • 車両修理・車検において「物品」から「業務委託の代行」に変更(※取り扱い種目一覧表「8-9」参照)
  • 調査・検査・診断に「建物耐震診断調査」「橋梁点検調査」「アンケート調査・計画策定」「文化財・発掘調査」等の項目を新たに追加(※同表10参照)

なお、「計画策定」について、主に施設・建物関係の設計等の計画策定は「測量・建設コンサルタント等」にて、まちづくり・都市計画・福祉・介護等の計画策定は「業務委託・物品購入等」での発注を予定しております。

関連する業者につきましては「測量・建設コンサルタント等」及び「業務委託・物品購入等」の両方にご登録いただきますようお願いします。

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営業所を新設したときは、建設業許可についてどのような手続が必要でしょうか?

質問

営業所を新設したときは、建設業許可についてどのような手続が必要でしょうか?

回答

営業所を新設したときは、その営業所の政令第3条の使用人(個人や法人の代表権者から、建設工事の見積りや契約締結、入札参加等の委任を受けている、支店や従たる営業所の代表者(支店長や営業所長等)を指します。)を定めるとともに、専任技術者を置く必要があります。これらの者は他の営業所との兼務はできません。

ただし同一営業所内においては、政令第3条の使用人と専任技術者とを兼務することができます。

大阪府知事許可業者の方が大阪府内に営業所を新設する場合は、変更届出書を提出してください。

大阪府外へ新設する場合は大阪府知事許可ではなく国交省大臣許可になりますので別途申請手続きが必要となります。

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施工管理技士の合格証書を無くしてしまっていても、建設業許可の専任技術者として申請できる?

質問

施工管理技士の合格証書を無くしてしまっていても、建設業許可の専任技術者として申請できますでしょうか?合格証書の原本を紛失し写しもありません。

回答

合格証書の写しがある場合は、写しの添付のみで原本の提示の必要がないため、申請及び届出をしていただくことが可能です。

今回のケースは合格証書の原本も写しもないということですので、再発行申請書(受付印のあるもの)を添付して、申請及び届出を行います。この場合、後日に再発行された合格証明書を提示していただく必要はありません。なお、国家資格者・監理技術者についても同様です。

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建設業許可における 「有効期間の調整」とはなんでしょうか?

質問

建設業許可における 「有効期間の調整」とはなんでしょうか?

回答

許可業種の追加によって業種ごとに許可の有効期間の満了の日が異なると、更新手続の準備が煩雑になり、許可更新に係る申請手数料もその都度かかります。また更新申請の都度、50,000円の証紙代がかかってしまいます。

更新や業種追加の申請を行う際に、既に許可を受けて現在有効な他のすべての建設業の許可について同時に許可の更新の申請をすることで、許可の有効期間の満了の日を同一とすることができます。これで5年に一度の更新をひとまとまりにできるため、申請作業を効率的に行えますし、証紙代も節約することができます。

ただし業種追加の申請の際に有効期間を調整するには、他の建設業の許可の有効期限まで30日以上ある必要があります。

建設業許可申請書の「許可の有効期間の調整」の欄で「する」・「しない」を選択してください。
「許可の有効期間の調整(許可の一本化)」をする場合は、すべての許可日を同日にすることになります。一本化する業種を選択することはできません。

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工事実績がない場合でも建設業許可の更新は可能でしょうか?

質問

工事実績がない場合でも建設業許可の更新は可能でしょうか?

回答

工事実績がなくても更新は可能です。毎営業年度終了後に決算変更届出を出しますが、そのなかの工事経歴書に「実績なし」と記載して提出します。

事業を廃止している場合や、許可を受けてから引き続き一年以上営業を休止した場合等は、建設業許可の取消処分の要件に該当することから、更新の申請は受付することができませんのでご注意ください。

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建設業許可に必要な経営業務の管理責任者証明書の証明者に記名・押印がもらえない場合どうしたらいいでしょうか?

質問

建設業許可に必要な経営業務の管理責任者証明書の証明者に記名・押印がもらえない場合どうしたらいいでしょうか?

回答

役員を務めていた企業が倒産してしまっていたり、あるいは円満退職でなかったりして証明者に押印を拒まれたり、証明者に記名・押印いただけないケースは少なくありません。

原則、証明者の記名・押印は必要ですが、申請者自身で証明できる場合や、他者が証明できる場合があります。その都度異なりますので、詳しくは安田コンサルティングまでお問合せ下さい。

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建設業許可の更新申請はいつからできるのでしょうか?

質問

建設業許可の更新申請はいつからできるのでしょうか?

回答

更新申請は、当該許可の有効期間満了の日の3か月前から申請可能です。その日が休日帳の閉庁日の場合はその直後の開庁日からとなります。

なお、更新の申請は有効期間満了の日前30日までに行う必要がありますので注意してください。
※30日までに行わなかった場合には、許可の有効期限が来るまでに更新申請を行ってください。更新申請の許可通知書が届く前に有効期限が来てしまいますが、許可通知書が来るまでの間、許可は有効となります。詳しくは安田コンサルティングまでお問い合わせください。

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建設業許可の業種追加申請と更新申請を併せて行うことはできますか?

質問

建設業許可の業種追加申請と更新申請を併せて行うことはできますか?

回答

可能です。営業所一覧表(別紙2)は、新規用と更新用の両方が必要ですが、その他の用紙は、そのまま使うことができます。

更新する方の建設業許可の有効期限が30日以上ある場合のみ同時申請が可能となります。許可の有効期間が30日未満の場合は、更新と業種追加の申請はそれぞれ別々のものとして申請することになります。(別個の申請ですが同時に提出することは可能です)

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