建設業許可を取得したあとに提出する決算変更届とは何でしょうか?


質問

建設業許可を取得したあとに提出する決算変更届とは何でしょうか?

回答

建設業許可を受けた後、決算期ごとに財務内容や工事経歴を決算変更届として提出する必要があります。これは決算日を過ぎてから4か月以内に提出しなければなりません。

建設業許可の更新を申請する際には毎年(5年分)の決算変更届が提出されていないと更新を受け付けてもらえません。これは、建設業許可の取消処分の要件に該当する、「引き続いて1年以上営業を休止」していないことを確認するためです。

決算変更届出書の提出にあたっては、次のことにご留意ください。

  • 決算変更届出書には大阪府税事務所発行の法人事業税の納税証明書(原本)を添付する必要があります。課税額が無い場合であっても、納税証明書(原本)を添付してください。(個人の決算については、大阪府税事務所発行の個人事業税の納税証明書(原本)を添付します。課税額が無い場合であっても、納税証明書(原本)が必要です。を添付してください。
    個人の場合、下記の注1~注3を併せてご確認ください。
    注1 個人の決算変更届については、毎年4月30日までに届け出る必要がありますが、個人事業税の納税証明書は8月中旬までは大阪府内の各府税事務所では交付されないことから、これに代えて、所得税の確定申告書のうち税務署の受付印※のある第一表の写しでも構いません。
    注2 やむを得ない事情により決算変更届の提出が遅れ、5月以降8月末日までに提出する場合は、上記に準じて、所得税の確定申告書のうち税務署の受付印のある第一表の写しを添付してください。
    注3 9月以降に提出する場合は、大阪府内の各府税事務所で個人事業税の納税証明書の交付を受け添付してください。
    ※電子申告の場合は税務署の受信通知、第一表に税務署の受付印がなく第二表に税理士等の記名捺印がある場合は第二表も必要です。
  • 許可業種以外の工事を請け負った場合は、「直前三年の各営業年度における工事施工金額」の「その他の建設工事の施工金額」欄にその金額を記入します。
  • 「事業報告書」は、株式会社の場合のみ作成する必要があります。
  • 「附属明細書」は、株式会社で、資本金の額が1億円超又は貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が200億円以上のものは作成します。