建設業許可の更新の際に注意すべき点は何でしょうか?

質問

建設業許可の更新の際に注意すべき点は何でしょうか?

回答

前回の建設業許可申請書(副本)とそれ以降に提出した変更届(副本)、決算変更届(副本)の全てが必要です。
※もし紛失してしまっていた場合はご相談ください。

特定建設業許可の場合は、財務要件を満たすかチェックする必要がありますので直前決算分の確定申告書控(税務署受付印のあるもの)のうち下記のものを併せて持参してください。

(法人)法人税の確定申告書のうち、税務署の受付印のある別表一+決算報告書+貸借対照表に未払法人税等が計上されていない場合は別表五(一)

(個人)所得税の確定申告書のうち、税務署の受付印のある第一表+第二表+青色申告決算書+貸借対照表
※電子申告の場合は税務署の受信通知も必要です。

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建設業許可の経営業務の管理責任者(経営管理責任者)に準ずる地位とはなんでしょうか?

質問

建設業許可の経営業務の管理責任者(経営管理責任者)に準ずる地位とはなんでしょうか?

回答

経営業務の管理責任者に準ずる地位とは、「補佐経験」のことをいい、法人の場合は役員に次ぐ地位にあって、実際に経営業務に携わった経験がある者、若しくは、個人事業主の下で事業専従者等として実際に経営業務に携わった経験がある者を指します。

法人であれば「役員でなければ経営管理責任者の経験として認められない」とよく言われますが、「準ずる地位」ですので執行役員や部長職などで経営業務に携わった経験があればいいわけです。

個人であれば配偶者や後継者などの親族がそれにあたります。

詳しくは安田コンサルティングまでお問いあわせください。

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建設業許可における経営業務の管理責任者とはどんな人のことでしょうか?

質問

経営業務の管理責任者とはどんな人のことでしょうか?

回答

「経営業務の管理責任者」(略して経営管理責任者、又は経管)とは、営業取引上対外的に責任を有する地位にあり、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者で、各営業所にて常勤であることが必要です。

申請の際には常勤性を確認しますが以下のような場合、常勤性が認められない事例もあります。

※常勤性が認められない事例

  1. 住所が勤務する営業所所在地から遠距離にあり、常識上、毎日通勤ができない場合
  2. 他の業者の経営業務の管理責任者や専任技術者、国家資格を有する常勤の技術者等
  3. 建築士事務所を管理する建築士や宅地建物取引業者の専任の宅地建物取引士等、他の法令により専任を要するとされている者。ただし、同一企業の同一営業所である場合は兼任も可能です。

経営管理責任者になるには5年又は6年の建設業の経営経験が必要です。そのため現在の経営管理責任者が退職した場合の対応等も考えておく必要があります。

詳しくは安田コンサルティングまでお問い合わせください。

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建設業許可通知書は再発行してもらえるのでしょうか?

質問

建設業許可通知書は再発行してもらえるのでしょうか?

回答

建設業許可通知書は再発行してもらうことはできません。

紛失等で通知書が無くなった場合は建設業許可証明(確認)書を使うことになります。随時発行してもらえますのでご希望の場合はご相談ください。

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建設業許可申請書は閲覧できるのでしょうか?

質問

建設業許可申請書は閲覧できるのでしょうか?

回答

大阪府庁の咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)1階に閲覧コーナーがあります。閲覧申込書に閲覧目的等の必要事項を記載の上、申し込めば誰でも閲覧可能です。料金はかかりません。

閲覧できるのは許可申請書や変更届出書等で、大阪府が保存している書類です。経営事項審査の結果や解体工事業者登録簿の閲覧もできます。
※経営事項審査の申請書は閲覧できません。

 

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建設業許可申請で大臣許可を得るにはどうしたらいいでしょうか?

質問

建設業許可申請で大臣許可を得るにはどうしたらいいでしょうか?

回答

建設業許可において複数の都道府県にまたがって営業所を設置する場合には国土交通省大臣の許可となります。

大阪府に主たる営業所を置かれる建設業者の方の場合、申請の受付窓口は、大阪府建築振興課で申請可能です。

申請書類の審査や許可の手続は、国土交通省近畿地方整備局が行います。大臣許可の申請書類は、近畿地方整備局長宛てとします。

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建設業許可を取得するため資格を持っている人を専任技術者として雇用しました。雇用したての人の常勤確認はどうするのでしょうか?

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建設業許可を取得するため資格を持っている人を専任技術者として雇用しました。雇用したての人の常勤確認はどうするのでしょうか?

回答

役員就任直後又は従業員として雇用直後の者にあっては、次の資料にて常勤確認を行います。

役員就任直後の場合

  • 直前3か月分の賃金台帳等
    ただし就任後3カ月未満の場合は役員報酬に関する役員会議事録
  • 住民税特別徴収切替申請書(市町村の受付印のある控え)

 従業員として雇用直後の場合

  • 直前3か月分の賃金台帳等
    ただし雇用後3カ月未満の場合は雇用契約書
  • 住民税特別徴収切替申請書(市町村の受付印のある控え)

 

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建設業許可の「廃業届」とはどのようなときに提出するのでしょうか?

質問

建設業許可の「廃業届」とはどのようなときに提出するのでしょうか?

回答

「廃業届」は、以下のようなときに提出します。

  • 個人事業主の場合は許可に係る建設業者が死亡した場合
  • 法人の場合は合併により消滅したり、破産手続開始の決定、合併・破産以外の事由により解散した場合
  • それ以外に事業は継続するものの許可を受けた建設業については事業を停止(廃止)する場合
  • 経営管理責任者や専任技術者が退職、死亡等により代わりの者がいない場合など建設業の許可の要件を満たさなくなった場合

廃業届は、廃業事由により届出者が定められています。廃業届を提出した建設業者に対して、許可を受けているという事実が消滅したという形式的な取消処分通知が送付されます。

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建設業許可関係で、商号、所在地、資本金、法人の役員等を変更したとき、どのような届出が必要でしょうか?

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建設業許可関係で、商号、所在地、資本金、法人の役員等を変更したとき、どのような届出が必要でしょうか?

回答

以下の事項が変更になった場合には変更届出書が必要です。

  • 商号
  • 所在地
  • 資本金
  • 法人の役員
  • 営業所(支店等)の名称・所在地・営業所長(政令第3条の使用人)・許可業種
  • 個人事業者の名称

法人の場合は、それらの登記の手続きを終了させてから変更の届出を行ってください。
※変更後の内容を商業登記簿謄本で確認するためです。

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建設業許可における経営業務の管理責任者や専任技術者を変更したとき、どのような届出が必要でしょうか?

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建設業許可における経営業務の管理責任者や専任技術者を変更したとき、どのような届出が必要でしょうか?

回答

経営業務の管理責任者(経営管理責任者)の変更は、「経営業務の管理責任者証明書(様式第7号)」、「役員一覧表」、「経営業務の管理責任者の略歴書」を作成し変更届出書として提出します。

専任技術者の変更は「専任技術者証明書」、「専任技術者一覧表」を作成し、変更届出書として提出してください。

これらの変更の届出は、変更の事由が発生してから14日以内に行う必要があります。

なお、経営業務の管理責任者や専任技術者が常勤・専任でいることは、許可を受けた建設業者として満たしていなければならない基本的な要件です。代わるべき者がおらず1日でも空白期間が生じた場合には、許可が失効することとなりますので、ご注意ください。

そのため、経営管理責任者や専任技術者が突然退職せざるを得なくなった場合など予期せぬ事態で建設業許可が失効しないように、普段から代わりの候補者を考えておくことが必要です。経営管理責任者としては経営経験(法人の場合は役員等)、専任技術者であれば10年経験か資格取得が必要となってきます。10年経験は1人につき2つの工事種類しか認めてもらえません。多くの工事種類で建設業許可を取得している場合は特に注意して事前対策が必要です。

詳しくは安田コンサルティングまでお問い合わせください。

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