建退共の大阪府支部にきております

今日は朝から北浜にあります建退共の大阪府支部さんにきております。ある自治体さんにて建退共加入が参加資格の条件になっているので新規に加入される方が増えています。

今日は初めて入札参加にチャレンジされる工務店さんからの依頼で加入手続きに参りました。それと他の電気工事屋さんの加入履行証明ももらいに。

久しぶりに朝一番の通勤ラッシュの電車に乗りました。会社員だった頃を思い出します(^^)

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朝から役所や税務署や、そしてコンビニも〜!!

朝から走り回っております😁

決算変更届用の府税納税証明書を受け取りに府税事務所。

経営事項審査のため、消費税の納税証明書を受け取りに税務署へ。ついでに未納のない証明も。

そして入札参加申請のため、市役所へ市税の未納がない証明を申請。

そしてコンビニへ経営状況分析の結果を受け取りに、、、

特急依頼で締め切りは間近。ミスのないように慎重にそして素早く〜。頭がフル回転しております😁

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経営事項審査の工事経歴書で、年間契約等で契約時に請負金額を定めておらず、決算日のときには金額が確定しない場合はどうしたらいいでしょうか?

質問

経営事項審査の工事経歴書で、年間契約等で契約時に請負金額を定めておらず、決算日のときには金額が確定しない場合はどうしたらいいでしょうか?

回答

単価契約又は年間契約で、当初契約時に請負金額を定めていない場合でも個々の工事請負契約に基づいて金額を算出し請負金額としてください。

また、契約期間の途中に決算期が来る場合は、事業年度に応じた出来高を計上してください。

そうして算出された請負金額をもとに工事経歴書を作成してください。

※工事経歴書に記載できるのは請負契約のみです。同じ単価契約や年間契約でも請負ではなく労務提供などの場合は工事経歴書に記載できません。

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給与の締日が月末ではないとき、経営事項審査の6カ月を超える雇用を示す源泉徴収簿はどの月を提出するのでしょうか?

質問

給与の締日が月末ではないとき、経営事項審査の6カ月を超える雇用を示す源泉徴収簿はどの月を提出するのでしょうか?

回答

例えば、審査基準日が平成29年1月31日(審査基準日以前6か月超える日が平成28年7月30日)、給料の締め日が平成29年1月15日、給料の支払い日が平成29年1月25日の場合で説明します。

審査基準日が平成29年1月31日の場合、通常、審査基準日以前6か月超える日の属する月の平成28年7月分から審査基準日の属する月の平成29年1月分までの源泉徴収簿を確認します。(計7カ月分)

しかし前述のような場合、給料の締め日が平成29年1月15日であり、審査基準日(1月31日)現在の給料支払いの確認ができないため、通常必要とされる平成28年7月から平成29年1月分に合わせて、平成29年2月分の源泉徴収簿の提出が必要になります。(計8カ月分)

 

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建設業退職金共済制度への加入はどうしたらいいでしょうか?

質問

建設業退職金共済制度への加入はどうしたらいいでしょうか?

回答

建設業退職金共済事業本部のホームページから必要書類の書式を入手することができます。(http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki01.html

基本的には社員の手帳を併せて申込しなければ加入することができませんが、社員がおらず下請企業へ証紙を渡すために加入する場合や、雇用した社員がすでに共済手帳を持っていた場合などはその旨を表す理由書をつければ手帳の発行無しで加入することができます。理由書の書式も上記ホームページからダウンロードすることができます。

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経営事項審査にて70歳の技術者の常勤性の確認はどうやって行うのでしょうか?

質問

経営事項審査にて70歳の技術者の常勤性の確認はどうやって行うのでしょうか?

回答

後期高齢者医療制度の対象者の場合、健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法の対象外です。

住民税の特別徴収ができる場合は住民税特別徴収税額通知書の提示で確認しますが、住民税の特別徴収ができない場合には下記の3つの書類で確認します。

  1. 該当者の所得税源泉徴収簿等
  2. 該当者の直近の住民税課税証明書
  3. 後期高齢者医療被保険者証

 

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「入札参加資格の申請お願いしたいんやけど・・・」でウルトラ超特急~!!

「〇〇市の入札参加資格の申請お願いしたいんやけど・・・」

そんなご依頼を頂いたのは1月25日(木)の夜中でした。ご依頼主はこれまで公共工事の入札に参加したことがなく、当然経営事項審査の申請も受けておられません。でも〇〇市の入札参加資格申請の締め切りは2月9日(金)まで。経営事項審査の結果通知書が得られるまででも最低1ヶ月かかりますので普通に考えるともう間に合いません。

明日、〇〇市にかけあってみるか・・・ということで、「明日、改めて連絡します。」といったん回答を保留。そして保留しつつも経営事項審査申請の予約を大阪府にFAX。経審申請は予約制なのでどれぐらい早い日程が確保できるか回答が来るまでわかりません。

翌朝(1月26日(金))に〇〇市に早速電話。「経営事項審査の申請がまだなのですが、9日までに結果通知書が必要ですか?経審の受付印のある申請書でも仮受付等は可能でしょうか?」といった問い合せ。

回答は「仮受付は可能です。」でした。第一段階クリアです。あとは大阪府の申請予約が9日までの日程で取れるかどうか。それはFAX回答が来るまでわかりません・・・

そして、回答が来たのがお昼頃。最短の2月5日で予約が取れました!ということで急げば間に合いそうです。ご依頼者に早速連絡。「申請準備に入りますので、明日(1月27日(土))にお時間頂けますか?それまでに建設業許可申請書類、決算書、〇〇、△△をご準備下さい」と依頼し回答は「了解です。朝10時ごろお待ちしております!」ということでした。

そして27日は今日。それまでに押印が必要な書類を朝から事務所にこもって準備をしております。決算変更届、経営事項審査、各種納税証明書等の委任状などなど・・・そしてもう1つ。それは建退共です。

〇〇市は建退共(建設業退職金共済制度)の加入証明書が無いと入札に参加できません。ご依頼者さんに確認しましたら加入していないとのこと。建退共事務局に確認しましたら、加入手続きは即日で可能でその場で証明書も出せるとのこと。というわけで建退共の加入のための書類も併せて準備・・・

というわけで朝から目が回りそうなぐらいバタバタとたくさん書類を作成しているのでした!!

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貝塚市の平成30・31年度 入札参加資格審査申請の受付について

貝塚市の平成30・31年度入札参加資格審査申請の受付について以下のホームページで案内があります。

http://www.city.kaizuka.lg.jp/kakuka/soumu/keiyaku/topics/1510035949454.html

以下抜粋です。

1.申請書類の配布について

ホームページからのダウンロード

期間:平成29年11月13日(月曜日)から平成30年2月9日(金曜日)

窓口配布(ホームページからダウンロードできない場合)

配布期間:平成29年12月1日(金曜日)から平成30年2月9日(金曜日)
ただし、土・日曜日・祝日、12月29日から1月3日を除く。

配布時間:午前9時~正午、午後1時~5時

配布場所:契約検査課窓口(本庁2階)

2.申請の受付について
(注意)市外業者と市内業者で受付期間・方法等が異なりますので、ご注意ください。

<市外業者> 郵送による受付  ※市外業者の受付は終了いたしました。
受付期間:平成30年1月4日(木曜日)から平成30年1月19日(金曜日)(午後5時15分必着)

<市内業者> 窓口持参による受付(郵送不可)
受付期間:平成30年2月1日(木曜日)から平成30年2月9日(金曜日)
ただし、土・日曜日は除く。
受付時間:午前9時30分~11時30分、午後1時~4時(時間厳守)
受付場所:貝塚市役所 庁舎第2別館2階 入札室

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経営事項審査の申請支援準備

こんにちは。行政書士の安田です。

寒いですね。雪がちらついています。

今日は和歌山大学での講義の後、お客様の経営事項審査申請の準備をしています。

今は泉大津税務署。その前は岸和田にある大阪府税事務所に寄ってきました。通常必要な納税証明書はこれで終わりなのですが、こちらのお客様の場合はさらに市役所で所得証明も必要です。

といいますのもこちらの社長さんは役員報酬が毎月80,000円となっており、10万円に満たない場合大阪府では所得証明を提示することになっています。

そのためこのあと、市役所にも行ってきます!

 

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専任技術者が専任要件以外の資格を持っている場合、技術者名簿に専任要件以外の資格を記載することは可能か?

質問

専任技術者が専任要件以外の資格を持っている場合、技術者名簿に専任要件以外の資格を記載することは可能か?

回答

可能です。専任技術者が専任要件以外の資格を有する場合に技術者名簿にその資格を記載することができます。その資格の免状等の写しが必要となります。何故なら専任技術者証明書では、専任以外の業種の国家資格等は届け出ることはできないからです。届け出ていない国家資格等を有している場合は、免状等の写しが必要となります。

また、専任している業種の国家資格に変更があった場合には、専任技術者証明書により、経営事項審査の申請までに届出を行ってください。

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