経営管理責任者や専任技術者の常勤性確認資料で注意すべき点は何でしょうか?

質問

経営管理責任者や専任技術者の常勤性確認資料で注意すべき点は何でしょうか?

回答

経営管理責任者と専任技術者は常勤する必要があるため確認資料を提示しますが、色々な方法があります。代表的なものは健康保険証と標準報酬月額決定通知書の提示です。ただこの通知書の標準報酬が10万円未満の場合は併せて住民税課税証明書を提示します。法人からの収入以外の事業収入があってはなりません。

また健康保険証と標準報酬月額決定通知書ではなく住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)と住民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)の提示でも構いません。特別徴収を行っている場合にはご検討ください。

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新たに5,000万円程借入する予定なのですが経営事項審査の点数にはどれぐらいの影響がありますか?

質問

新たに5,000万円程借入する予定なのですが経営事項審査の点数にはどれぐらいの影響がありますか?

回答

決算書において長期借入金の金額が増えるのでY評点に変化が生じます。支払利息を考えない場合、下記の指標の点数が悪化します。

残念ながら「5,000万円の借入は〇〇点減点」とは一概に言えません。

ある企業さんで分析しましたところ、もともとY評点が806点あったのですが、5,000万の借入によって790点となりました。16点の減点です。総合評点Pへの影響はその0.2倍ですので3.2、すなわち3点の減点となります。

今回は支払利息を考慮しませんでしたので実際にはもう少し減点となりますが、影響の範囲はだいたいお分かりいただけましたでしょうか。

 

 

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大型の契約が急に決まりそうなのですが、1週間ぐらいで建設業許可の取得は可能でしょうか?

質問

大型の契約が急に決まりそうなのですが、1週間ぐらいで建設業許可の取得は可能でしょうか?

回答

結論から申し上げて1週間での取得は不可能です。

大阪府では申請書を受付できた日から、許可の通知書を発送するまでの標準処理期間が30日となっています。そのため1日で準備ができたとしてその日中に提出したとしてもそこから30日。すなわち1ヶ月はかかってしまいます。

個別に「急いでほしい」といった要望も受け付けてもらえませんので少なくとも1ヶ月はかかるということを知っておいてください。

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経営事項審査において技術職員の6カ月を超える雇用を確認する住民税特別徴収税額通知書はいつ時点のものが必要でしょうか?また紛失した場合はどうしたらいいでしょうか?

質問

経営事項審査において技術職員の6カ月を超える雇用を確認する住民税特別徴収税額通知書はいつ時点のものが必要でしょうか?また紛失した場合はどうしたらいいでしょうか?

回答

住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用及び納税義務者用)を使って技術職員の6カ月を超える雇用を確認する場合も審査基準日以前6か月を超える期間を確認できるものが必要です。

大阪府では、原則として、住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)の発行日又は住民税徴収開始月の早い方から、恒常的雇用関係及び常時雇用の確認ができるものとして取り扱います。

例えば、審査基準日が平成29年6月30日の場合、平成28年度分と平成29年度分が必要です。

確認月と住民税特別徴収税額通知書との関係

確認月 住民税特別徴収税額通知書
平成28年6月 平成28年分
平成28年7月 平成28年分
平成28年8月 平成28年分
平成28年9月 平成28年分
平成28年10月 平成28年分
平成28年11月 平成28年分
平成28年12月
12/28 6カ月を超える日
平成28年分
平成29年1月 平成28年分
平成29年2月 平成28年分
平成29年3月 平成28年分
平成29年4月 平成28年分
平成29年5月 平成28年分
平成29年6月
6/30審査基準日
平成29年分
平成29年7月 平成29年分
平成29年8月 平成29年分
平成29年9月 平成29年分
平成29年10月

住民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)を紛失した場合は、代わりに本人の対象年度分の住民税課税証明書を提出してください。

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経営事項審査の社会性で加点される大型ダンプ車の保有について、稼動確認書類は自動車検査証と建設機械の写真の両方必要でしょうか?

質問

経営事項審査の社会性で加点される大型ダンプ車の保有について、稼動確認書類は自動車検査証と建設機械の写真の両方必要でしょうか?

回答

審査基準日に有効な、評価基準を満たしていることが確認できる自動車検査証のみが必要でとなります。大型ダンプ車についてのみ写真は不要です。

他の建設機械については従前どおり写真は必要です。

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解体工事の業種追加

大阪府庁にやってきました。解体工事の業種追加申請です。経過措置でまだとび土工の許可で解体工事ができますが、入札関係で自治体さんから許可取得を要請されたり、あるいはせまる経過措置終了に向けての追加依頼が増えてきました。

二級土木施工管理技士でも1年の解体工事実務経験が必要ですのでそれなりに準備が必要ですからご注意ください!

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経営事項審査の社会性を確認するための証明書は、経営事項審査申請日前の3か月以内に発行されたものが必要でしょうか?

質問

社会性を確認するための証明書は、経営事項審査申請日前の3か月以内に発行されたものが必要でしょうか?

回答

自治体などに提出する証明書類は「3カ月以内」と条件が付くものが多いですが、経営事項審査の社会性を確認するための書類についてはその条件がありません。

審査基準日において加入の確認ができるものであれば、発行日に制限を設けておりません。

例えば、「法定外労働災害補償制度の加入」について保険会社からの加入証明書を得る場合、大切なのは証明書の発効日ではなく、保健期間に審査基準日が含まれているかどうかです。

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大規模な建築リフォームは「内装仕上」か「建築一式」のどちらに該当するのでしょうか?

質問

大規模な建築リフォームは「内装仕上」か「建築一式」のどちらに該当するのでしょうか?例えば以下のようなものです。

リフォームをしました。
躯体自体はRC。ただ躯体は触らず、中は木造工事のみ。
費用は600万円、延べ床100平米です。

また、この場合建設業許可は必要でしょうか?

回答

新築は「建築一式」。それ以外のリフォームは「内装仕上」や「大工工事」などに・・・という記述が色々なところで見られますがそれは間違いです。

新築は「建築一式」で間違いありません。それ以外にも増改築など躯体に変更を加える場合には「建築一式」に該当します。

建築基準法では「主要構造物」に変更を加える場合には確認申請が必要とされています。ここでいう主要構造物とは以下の通りです。

壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、附け柱、掲げ床、最下階の床、廻り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分を除くものとする。」

今回の質問では600万円ということでリフォームとしては大規模なものに入りますが、「躯体は触らず」とありますので「内装仕上」や「大工工事」などにあたり「建築一式」ではありません。

建築一式では1,500万円未満の工事、又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事であれば建設業許可は不要ですが、今回は建築一式以外の工事なので500万円以上の場合に建設業許可が必要です。

 

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公共工事の入札は法人と比べて個人事業主の場合は不離なのでしょうか?

質問

公共工事の入札は法人と比べて個人事業主の場合は不離なのでしょうか?

回答

公共工事の入札はもちろん個人事業主でも参加可能です。
建設業許可の取得、経営事項審査の申請、そのあと自治体ごとの入札参加資格申請となります。

入札に際して法人を優先するということはありませんが、上述の経営事項審査の点数が上がりにくく、入札参加資格申請で付与されるランクも高いところは狙いにくくなります。

小規模工事を中心に行うのであれば個人でも問題ありません。

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超特急の入札参加資格申請完了〜!

今日は大阪府内のとある自治体さんへ入札参加資格申請の書類を出してまいりました。締切ギリギリのため慌ただしく動いておりましたが無事申請は完了。

事務所の外観と内観の写真が必要だったんですが、今朝お邪魔して撮影し、コンビニでプリントして貼ってそのまま提出です。スマホアプリから写真を送ればそのまま印刷できちゃいます。

コンビニって本当に便利ですねぇ。

緊急のご依頼にもなんとか対応できて良かったです。朝からバタバタでもまだ10時。今日も充実した1日を過ごせそうです!!

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