1級土木施工管理技士の資格があるが、会社設立したらすぐに建設業許可が取得できるか?

質問

1級土木施工管理技士の資格があるが、会社設立したらすぐに建設業許可が取得できるか?

回答

建設業許可の要件はいくつもありますが、そのなかでポイントになるのは以下の3つです。

  1. 経営管理責任者
    株式会社を設立して、取締役の中に建設業の経営経験のある人が1人必要です。前職での取締役等の役員経験や個人事業主として5年又は6年以上の経験が必要です。
  2. 専任技術者
    1級土木施工管理技士の資格をお持ちなので土木一式・とび土工・石・鋼構造物・舗装・浚渫・塗装・水道・解体で専任技術者になれます。それ以外の工種ではなれませんので必要であれば10年経験又は別の資格が必要です。
  3. 財産的基礎
    資本金500万円以上か又は同額以上の残高証明が必要です。

また建設業許可は申請後およそ1ヶ月必要ですので「すぐ」というわけにはいきません。

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「入札案件、初めて取ることができました!」の嬉しい声

行政書士の安田です。こんにちは。

さきほどお客様から「入札案件、初めて取ることができました!」との嬉しい電話をいただきました。

こちらの会社は今年度から新たに公共工事に挑戦しようと入札参加資格申請をお手伝いさせていただいたのですが、その後も入札情報の入手の仕方など色々とアドバイスさせていただいていました。

4月からいよいよ新年度となって参加を得たわけですが、今回が2回目の入札ということで落札に至ったとのことでした。

ご支援させて頂いた企業さんからこうした連絡をいただくのは本当に嬉しいです!!

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大阪が本社ですが東京にも事務所があります。建設業許可は大阪府知事許可のままでいいでしょうか?

質問

大阪が本社ですが東京にも事務所があります。建設業許可は大阪府知事許可のままでいいでしょうか?

回答

大阪府が発行している「建設業許可の手引き」には営業所の説明が以下のようになっています。

【営業所】とは、本店または支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。これら以外でも他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に係る営業を実質的に関与する場合も、ここでいう営業所になります。ただし、単に登記上本店とされているだけで、実際には建設業に関する営業を行わない店舗や建設業とは無関係な支店、営業所等は、ここでいう営業所には該当しません。

「建設業に係る営業を実質的に関与する場合も、ここでいう営業所になります。」とあります。見積積算や契約金額等の打ち合わせや指示など、おそらく東京の事務所でも行っているのではないでしょうか。その場合ですと東京の事務所も「営業所」と判断されるでしょう。やはり国交省許可に切り替える方をお勧めいたします。

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解体工事を行うのに何が必要でしょうか?

質問

戸建の解体をするのに何か許可が必要なのでしょうか?
とび・土工の建設業の許可証は持っています。

回答

解体工事を行う場合には以下の2つの手続きが関係してきます。

1.解体工事業録

規模の大小を問わず、解体工事を行う場合に必要です。

2.建設業許可

解体工事が500万円以上となる場合に必要です。
平成28年5月31日までに「とび・土工工事業」の建設業許可を取得した場合には平成31年5月31日まで「とび・土工工事業」の許可で「解体工事」を行うことが可能です。
もし平成28年6月1日以降に「とび・土工工事業」を取得している場合は、それでは解体工事を行うことができず、「解体工事業」の建設業許可の取得が必要になってきます。

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務めていた会社との折り合いが悪く専任技術者としての実務経験の証明が得られない・・・

質問

務めていた会社との折り合いが悪く専任技術者としての実務経験の証明が得られない・・・どうしたらいいのでしょうか?

回答

「会社と折り合いがつかず退職」や、勤務していた会社が倒産してしまった場合などは例外的に自己証明という手段が取られます。あくまで例外なので定まった申請手順は無く、会社がある住所の都道府県担当窓口に相談することからスタートします。その際に、その会社に勤務していた期間を示す証拠書類を準備しておくことをお勧めします。例えば、「年金の被保

険者記録照会回答票(社会保険加入の場合)」や「雇用保険被保険者離職票(雇用保険加入の場合)」です。どちらも未加入であれば毎月給料が振り込まれていた預金通帳(振込元に企業名の印字があるもの)や給与明細の控え、源泉徴収票などです。

都道府県の担当窓口に相談してみて下さい。うまく話すことが難しそうであれば、地元の行政書士さんに依頼することも検討してみて下さい。

安田コンサルティングではそうした場合のご相談も承ります。お気軽にお問い合わせください!

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造園に関する剪定・伐採といった作業の場合は建設業許可が必要でしょうか?

質問

造園に関する剪定・伐採といった作業の場合は建設業許可が必要でしょうか?

回答

剪定・伐採は工事ではありません。

造園工事を行う場合には500万以上の場合建設業許可が必要となります。剪定・伐採であれば金額がいくらであろうと建設業許可は不要です。

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一般建設業の新規許可を受けて3年後に業種追加の申請をしたいのですが、残高証明などは省略できますか?

質問

一般建設業の新規許可を受けて3年後に業種追加の申請をしたいのですが、残高証明などは省略できますか?

回答

許可を受けて継続して5年以上の営業の実績(すなわち1回以上の許可の更新)があれば省略できますが、この場合は、5年に満たないため、改めて財産的基礎又は金銭的信用の確認が必要となります。

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解体工事に関する経過措置とはどういったものでしょうか?

質問

解体工事に関する経過措置とはどういったものでしょうか?

回答

解体工事は平成28年6月1日より、「とび・土工工事業」から分離され「解体工事業」として新設されることとなりました。

解体工事を行うためには「とび・土工工事業」ではなく「解体工事業」の建設業許可が必要になります。

ただし、平成28年5月31日までは「とび・土工工事業」で解体工事ができていたことから経過措置が設けられました。

平成28年5月31日までに「とび・土工工事業」の建設業許可を有している場合は、法施行後3年間(平成31年5月31日まで)、「とび・土工工事業」の許可で「解体工事」を行うことが可能です。

ここで注意すべきは「平成31年5月31日までは「とび・土工工事業」の許可で「解体工事」ができる」というのは一部誤りだということです。

あくまで平成28年5月31日までに「とび・土工工事業」の建設業許可を有していることが条件で、平成28年6月1日以降に「とび・土工工事業」を取得している場合は経過措置の対象外だということです。

解体工事業の建設業許可取得は「2級土木施工管理技士+1年間の実務経験」といった要件を満たす専任技術者が必要です。ある程度の準備が必要となってきます。

解体工事業の建設業許可取得については、是非安田コンサルティングまでお問い合わせください。

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経営事項審査で加点される防災協定を結ぶにはどうしたらいいでしょうか?

質問

経営事項審査で加点される防災協定を結ぶにはどうしたらいいでしょうか?

回答

各市町村や都道府県に問い合わせることからスタートですが、例えば大阪府では様々な防災ボランティアを募集しています。

上記はすべてではありませんので地元地域の土木事務所や自治体担当部課にお問い合わせください。

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今ある会社を営業会社にして、新たに施工会社を設けたいのだけれど建設業許可はどうなるでしょうか?

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今ある会社を営業会社にして、新たに施工会社を設けたいのだけれど建設業許可はどうなるでしょうか?

回答

今ある会社をA社として、A社を営業会社として継続、B社を施工会社として新規設立する場合についてお話しします。

まずA社は元請として依頼主と契約しB社に下請発注する形になるのが一般的です。その場合も建設業許可が必要です。そしてB社は下請専門の施工会社になりますが、その場合も建設業許可が必要です。すなわち、A社、B社ともに建設業許可が必要となります。特に問題になるのは経営管理責任者と専任技術者です。

 経営管理責任者 専任技術者
A社  乙さん 乙さん
B社  甲さん 甲さん

同一社内では経営管理責任者と専任技術者は兼任することができます。上記表でA社では乙さん、B社では甲さんと記しています。

ただし、乙さんと甲さんは異なる人物でなければなりません。もし、もともとA社にいた甲さんをB社の経営管理責任者にすることがよく見られるケースです。その際に甲さんの建設業での経営経験が必要になりますのでA社在籍時に役員(取締役)であれば経営経験が認められますが、ただの従業員だった場合、経営経験とは認められないのです。

上の表の乙さん、甲さんを誰にするか、あるいは該当者がいるのかどうかがポイントとなります。

詳しくは安田コンサルティングまでお問い合わせください!!

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