個人事業主で軽微な工事しかしていませんが、建設業許可を取得した方がいいでしょうか?

質問

個人事業主で軽微な工事しかしていませんが、建設業許可を取得した方がいいでしょうか?

回答

個人事業主の方でも建設業許可を取得している方はたくさんおられます。取得する理由は以下の4つのどれかに該当しているケースです。

  • 500万円以上を超える工事をしている
  • 今は500万円を超える工事はしていないが、得意先からいつ大きな工事の依頼があっても大丈夫なように取得している(急には建設業許可を取得できないため)
  • 得意先からの信頼獲得のために取得している
  • 得意先から取得を指示されたため取得している など

取得するにも維持するにもコストがかかりますので、取得した方がいいかどうかは慎重にご判断下さい。判断に迷った場合は是非安田コンサルティングまでお問い合わせください。

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経営営事項審査における建設機械の保有状況を確認するために提示する資料は何が必要でしょうか?

質問

経営営事項審査における建設機械の保有状況を確認するために提示する資料は何が必要でしょうか?

回答

以下の3つの書類で確認します。

  1. 建設機械の売買契約書又は譲渡契約書(大型ダンプ車については不要)、及びリース契約書(審査基準日から1年7か月以上の契約期間を有するもの)
  2. 特定自主検査記録表(審査基準日直前1年以内に実施したもの。ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベル及びモーターグレーダーの場合)、移動式クレーン検査証(移動式クレーンのみ)又は自動車検査証(大型ダンプ車のみ)の写し
  3. 当該建設機械の写真(府様式第4号)
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建設業許可取得のお客様をご紹介いただきました!

昨日、お得意先様から電話がありました。

「下請さんで最近法人化したところがあって建設業許可の取得手伝ってやってほしいんやけど!」

簡単なやりとりのあと、

「私の携帯番号をお伝えいただき、直接ご連絡いただくようにお伝えください」

と、電話を終え、そのあと直接お電話をいただきました。

「ご記入いただきたい用紙とご準備いただきたい資料の一覧をFAXしますのでご覧ください」

と、お願いした上でさっそく申請の準備に取り掛かりました。

お客様からのご紹介はとってもうれしいことです。信頼の証。期待に応えられている証でもあります。そして、ご紹介いただいた方からのご依頼もしっかりお応えしなければ、その方の面目もつぶしてしまうことになります。

髙い品質で超特急!目指してがんばります!!

※写真はとってもうれしい気持ちを表しています(^^)

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建設業の許可は新規法人で工事実績がなくても取得できますでしょうか?

質問

建設業の許可は新規法人で工事実績がなくても取得できますでしょうか?

回答

条件を満たせば可能です。

  1. 経営管理責任者
    建設業の経営経験(別の会社や個人事業主としての経験でも可)が5年(又は6年)ある人が、新規法人の役員(取締役)に入っていること
  2. 専任技術者
    役員や社員のなかに施工管理技士などの資格を持つ人又は10年以上の経験がある人がいること
  3. 財務要件
    資本金が500万円以上か、預金の500万以上の残高証明が得られること
  4. 事務所要件
    事務所を設けていること。(自宅可)
  5. 欠格要件
    役員に欠格要件(請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者など)に該当しないこと

詳しくはお気軽にお問い合わせください。

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自分の会社を経営していますが、他社の社長から経営管理責任者になってほしいと言われました・・・

質問

自分の会社を経営していますが、他社の社長から経営管理責任者になってほしいと言われました・・・自社は建設業許可を取得していますが更新はしなくても構わないのですが、経営は続けていく予定です。
そのようなことが可能なのでしょうか?

回答

自社の建設業許可を更新しないとしても、自社が存続し、そこの常勤役員になっているかぎり、他社の経営管理責任者にはなることができません。

経営管理責任者になるには常勤の役員である必要があります。

常勤性の確認資料として証拠書類の提示が求められます。建設業許可を取得する会社の名前の入った健康保険証と標準報酬月額決定通知書です。

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建設業許可の更新で、許可期限ぎりぎりに申請したため、許可期間が切れても新たな許可通知書がとどきません・・・

質問

建設業許可の更新で、許可期限ぎりぎりに申請したため、許可期間が切れても新たな許可通知書がとどきません。許可通知書が来るまでは許可が無い状態になるのでしょうか?

回答

更新申請中であれば、許可は有効です。ただ、取引先等に建設業許可の通知書を提示する場合には期限が切れてしまった建設業許可通知書だけですと、「更新申請中」であることが示せませんので、更新申請書の副本(都道府県窓口の印のあるもの)の表紙のコピーを併せて提示されていることが多いです。

ちなみに根拠の法律条文は「建設業法第3条4項」です。以下、条文です。

更新の申請があった場合において、同項の期間(以下「許可の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

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業種追加したのだが経営事項審査をその工種を含めて受け直すことは可能か?

質問

業種追加したのだが経営事項審査をその工種を含めて受け直すことは可能か?
※これまでの建設業許可業種については審査基準日平成29年3月31日で経審を取得済みです。

回答

業種追加した場合には経営事項審査をもう一度受けることができます。この時期でしたら2つの方法が考えられます。

  1. 平成29年3月31日の審査基準日で経営事項審査をもう一度受ける
    ※申請の際にすでに受審済みの工種については内容を変更できません。
  2. 平成30年3月31日の決算が確定したあと速やかに追加業種を含めて経審を申請する

1の方法ですと経営事項審査の結果の有効期間は1年7カ月ですから平成30年10月31日まで有効となりますが、残り半年に満たないので少しもったいない気もします。入札の関係で急がれるのであれば1。少し待てるのであれば2が良いでしょう。

 

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活動記録:経営事項審査に必要な書類集め

安田コンサルティングの安田です。午後からは役所、税務署、府税事務所を回っています。

経営事項審査の申請に必要な書類を集めています。ゴールデンウィーク明けで混んでるかと思いきや、雨のせいでしょうか?比較的空いています。

写真は貝塚市役所。代表者(個人事業主)を技術職員名簿に載せる場合、課税証明書が必要なので取りに来ました。滞在時間5分でとってもスムーズ!!

 

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設計施工を行う住宅会社の場合、建設業許可は何が必要でしょうか?

質問

設計施工を行う住宅会社の場合、建設業許可は何が必要でしょうか?

回答

  1. 設計から施工まで行う
  2. 住宅を手掛ける

上記であれば「建築一式」の建設業許可が必要です。

本社のみであれば住所のある都道府県の許可、複数の都道府県にまたがって営業所がある場合は国土交通省の許可となります。
※「本社のみで、隣の県でも住宅建築を手掛ける」という場合は都道府県の許可で構いません。

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本社と営業所(異なる都道府県)があって建設業許可を取得するにはどうしたらいいでしょうか?

質問

本社と営業所(異なる都道府県)があって建設業許可を取得するにはどうしたらいいでしょうか?

回答

本社をAと営業所をBとして記載いたします。

  1. Aでも建設業を行う場合
    A、B複数の拠点で建設業を行うため、国交省許可が必要です。A、Bそれぞれに経営管理責任者、専任技術者を設置する必要があります。
  2. Bだけで建設業を行う場合
    Bが所在する都道府県で建設業許可を取得してください。経営管理責任者、専任技術者はBだけに設置で構いません。

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