建設業の業種について(解体工事業)


質問

現在 一般建設業で解体工事を行っています。 弊社資格者 1級建築施工管理技士(1名)1級土木施工管理技士(3名) 今後大きな解体現場を請けてやっていきたい為、特定建設業の解体工事業を取りたいと考えています。 特定建設業の許可要件で資本金、流動比率などをクリアしたとして、 先に挙げた資格者が居たら特定の解体工事業が取得出来るでしょうか。

回答

財産的基礎の要件を全てクリアしているとして、特定建設業では、一般建設業の専任技術者の要件を満たした上で、更に発注者から直接4,500万円以上の請負代金の工事で、建設工事の設計、施工の全般について工事現場主任や現場監督者の様な立場で工事の技術面を総合的に指導した経験を2年以上有する「指導的監督実務経験」が必要となります。加えて、解体工事の場合、1級建築施工管理技士・1級土木施工管理技士の資格取得が平成27年度までであった場合は解体工事の実務経験が1年又は登録解体工事講習の受講が必要です。