造園に関する剪定・伐採といった作業の場合は建設業許可が必要でしょうか?


質問

造園に関する剪定・伐採といった作業の場合は建設業許可が必要でしょうか?

回答

剪定・伐採は工事ではありません。

造園工事を行う場合には500万以上の場合建設業許可が必要となります。剪定・伐採であれば金額がいくらであろうと建設業許可は不要です。

一般建設業の新規許可を受けて3年後に業種追加の申請をしたいのですが、残高証明などは省略できますか?


質問

一般建設業の新規許可を受けて3年後に業種追加の申請をしたいのですが、残高証明などは省略できますか?

回答

許可を受けて継続して5年以上の営業の実績(すなわち1回以上の許可の更新)があれば省略できますが、この場合は、5年に満たないため、改めて財産的基礎又は金銭的信用の確認が必要となります。

解体工事に関する経過措置とはどういったものでしょうか?


質問

解体工事に関する経過措置とはどういったものでしょうか?

回答

解体工事は平成28年6月1日より、「とび・土工工事業」から分離され「解体工事業」として新設されることとなりました。

解体工事を行うためには「とび・土工工事業」ではなく「解体工事業」の建設業許可が必要になります。

ただし、平成28年5月31日までは「とび・土工工事業」で解体工事ができていたことから経過措置が設けられました。

平成28年5月31日までに「とび・土工工事業」の建設業許可を有している場合は、法施行後3年間(平成31年5月31日まで)、「とび・土工工事業」の許可で「解体工事」を行うことが可能です。

ここで注意すべきは「平成31年5月31日までは「とび・土工工事業」の許可で「解体工事」ができる」というのは一部誤りだということです。

あくまで平成28年5月31日までに「とび・土工工事業」の建設業許可を有していることが条件で、平成28年6月1日以降に「とび・土工工事業」を取得している場合は経過措置の対象外だということです。

解体工事業の建設業許可取得は「2級土木施工管理技士+1年間の実務経験」といった要件を満たす専任技術者が必要です。ある程度の準備が必要となってきます。

解体工事業の建設業許可取得については、是非安田コンサルティングまでお問い合わせください。

経営事項審査で加点される防災協定を結ぶにはどうしたらいいでしょうか?


質問

経営事項審査で加点される防災協定を結ぶにはどうしたらいいでしょうか?

回答

各市町村や都道府県に問い合わせることからスタートですが、例えば大阪府では様々な防災ボランティアを募集しています。

上記はすべてではありませんので地元地域の土木事務所や自治体担当部課にお問い合わせください。

今ある会社を営業会社にして、新たに施工会社を設けたいのだけれど建設業許可はどうなるでしょうか?


質問

今ある会社を営業会社にして、新たに施工会社を設けたいのだけれど建設業許可はどうなるでしょうか?

回答

今ある会社をA社として、A社を営業会社として継続、B社を施工会社として新規設立する場合についてお話しします。

まずA社は元請として依頼主と契約しB社に下請発注する形になるのが一般的です。その場合も建設業許可が必要です。そしてB社は下請専門の施工会社になりますが、その場合も建設業許可が必要です。すなわち、A社、B社ともに建設業許可が必要となります。特に問題になるのは経営管理責任者と専任技術者です。

 経営管理責任者 専任技術者
A社  乙さん 乙さん
B社  甲さん 甲さん

同一社内では経営管理責任者と専任技術者は兼任することができます。上記表でA社では乙さん、B社では甲さんと記しています。

ただし、乙さんと甲さんは異なる人物でなければなりません。もし、もともとA社にいた甲さんをB社の経営管理責任者にすることがよく見られるケースです。その際に甲さんの建設業での経営経験が必要になりますのでA社在籍時に役員(取締役)であれば経営経験が認められますが、ただの従業員だった場合、経営経験とは認められないのです。

上の表の乙さん、甲さんを誰にするか、あるいは該当者がいるのかどうかがポイントとなります。

詳しくは安田コンサルティングまでお問い合わせください!!

府庁へ建設業許可の新規申請へまいりました!


行政書士の安田です。春らしい天気が続いていますね。

本日は大阪府庁にやってまいりました。空調設備業の方の建設業許可を新規申請するためです。

今回はある事情で役員報酬を10万円未満にされていたので、常勤性の確認が標準報酬月額決定通知書だけでなく市税の納税証明書(2期分)の提示が必要でした。

それ以外は特に通常と変わらず。スムーズに申請を終えることができました!!

建設業許可申請を最短で申請したい場合の準備期間は?


質問

建設業許可申請を最短で申請したい場合の準備期間は?

回答

様々なケースが考えられますが、最も短い準備期間は「1日」です。午前中から申請準備を始めて、その日の午後に申請を完了したケースがあります。そのときはご依頼者とつきっきりで書類の準備を行いました。

時間がかかってしまうケースとして考えられるものを一部抜粋します。

  1. 役員の身元証明書が必要ですが、本籍地の役所で取得するため遠方で郵送申込の場合は日数がかかってしまいます。
  2. 資本金が500万円未満、または個人事業主の場合は金融機関の残高証明が必要ですが、金融機関によっては数日かかる場合があります。
  3. 経営管理責任者の証明や、専任技術者の実務経験の証明を誰かに依頼(もとの勤め先等)する場合、すぐに押印頂けない場合があります。

経営管理責任者や専任技術者の常勤性確認資料で注意すべき点は何でしょうか?


質問

経営管理責任者や専任技術者の常勤性確認資料で注意すべき点は何でしょうか?

回答

経営管理責任者と専任技術者は常勤する必要があるため確認資料を提示しますが、色々な方法があります。代表的なものは健康保険証と標準報酬月額決定通知書の提示です。ただこの通知書の標準報酬が10万円未満の場合は併せて住民税課税証明書を提示します。法人からの収入以外の事業収入があってはなりません。

また健康保険証と標準報酬月額決定通知書ではなく住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)と住民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)の提示でも構いません。特別徴収を行っている場合にはご検討ください。

新たに5,000万円程借入する予定なのですが経営事項審査の点数にはどれぐらいの影響がありますか?


質問

新たに5,000万円程借入する予定なのですが経営事項審査の点数にはどれぐらいの影響がありますか?

回答

決算書において長期借入金の金額が増えるのでY評点に変化が生じます。支払利息を考えない場合、下記の指標の点数が悪化します。

残念ながら「5,000万円の借入は〇〇点減点」とは一概に言えません。

ある企業さんで分析しましたところ、もともとY評点が806点あったのですが、5,000万の借入によって790点となりました。16点の減点です。総合評点Pへの影響はその0.2倍ですので3.2、すなわち3点の減点となります。

今回は支払利息を考慮しませんでしたので実際にはもう少し減点となりますが、影響の範囲はだいたいお分かりいただけましたでしょうか。

 

 

大型の契約が急に決まりそうなのですが、1週間ぐらいで建設業許可の取得は可能でしょうか?


質問

大型の契約が急に決まりそうなのですが、1週間ぐらいで建設業許可の取得は可能でしょうか?

回答

結論から申し上げて1週間での取得は不可能です。

大阪府では申請書を受付できた日から、許可の通知書を発送するまでの標準処理期間が30日となっています。そのため1日で準備ができたとしてその日中に提出したとしてもそこから30日。すなわち1ヶ月はかかってしまいます。

個別に「急いでほしい」といった要望も受け付けてもらえませんので少なくとも1ヶ月はかかるということを知っておいてください。