過去に自己破産した経験があっても建設業許可は取得できますでしょうか?


質問

過去に自己破産した経験があっても建設業許可は取得できますでしょうか?

回答

申請者が法人の場合は役員(取締役)、個人事業主であればその事業主が「破産者で復権を得ないもの」場合には建設業許可における欠格要件に該当しますので建設業許可を取得することはできません。

法人や個人事業で申請者ではなく、一般の従業員に破産者がいる場合は問題ありません。

また「復権を得ないもの」とは免責許可の決定を受けていない人のことで、通常は破産手続きによって免責許可の決定を受けますので、「復権を得ないもの」とはなりません。そのため、通常の破産手続きを受けていれば問題ないということになります。

経営事項審査申請後に工事経歴書の誤りに気が付きました。どうしたらいいでしょうか?


質問

経営事項審査申請後に工事経歴書の誤りに気が付きました。どうしたらいいでしょうか?

回答

工事経歴書でしたら、経営事項審査の前の決算変更届にも含まれていますので厳密には両方の訂正が必要です。

決算変更届では「建設業に係る訂正の届出書」を表紙にして修正部分を明らかにした工事経歴書を添付します。

経営事項審査については大阪府の場合以下の条件を満たす場合に限り1回に限り受け直しが可能となっています。
【条件1】
既に受け取った経営規模等評価結果・総合評定値通知書を入札・契約に関して官公庁に提示又は提出していないこと
【条件2】
経営規模等評価結果・総合評定値通知書の発行日から起算して1か月以内で、かつ、次の決算期が到来していないこと

詳しくは窓口か安田コンサルティングまでお問い合わせください。

建設業許可の更新の際に注意すべき点は何でしょうか?


質問

建設業許可の更新の際に注意すべき点は何でしょうか?

回答

前回の建設業許可申請書(副本)とそれ以降に提出した変更届(副本)、決算変更届(副本)の全てが必要です。
※もし紛失してしまっていた場合はご相談ください。

特定建設業許可の場合は、財務要件を満たすかチェックする必要がありますので直前決算分の確定申告書控(税務署受付印のあるもの)のうち下記のものを併せて持参してください。

(法人)法人税の確定申告書のうち、税務署の受付印のある別表一+決算報告書+貸借対照表に未払法人税等が計上されていない場合は別表五(一)

(個人)所得税の確定申告書のうち、税務署の受付印のある第一表+第二表+青色申告決算書+貸借対照表
※電子申告の場合は税務署の受信通知も必要です。

建設業許可の経営業務の管理責任者(経営管理責任者)に準ずる地位とはなんでしょうか?


質問

建設業許可の経営業務の管理責任者(経営管理責任者)に準ずる地位とはなんでしょうか?

回答

経営業務の管理責任者に準ずる地位とは、「補佐経験」のことをいい、法人の場合は役員に次ぐ地位にあって、実際に経営業務に携わった経験がある者、若しくは、個人事業主の下で事業専従者等として実際に経営業務に携わった経験がある者を指します。

法人であれば「役員でなければ経営管理責任者の経験として認められない」とよく言われますが、「準ずる地位」ですので執行役員や部長職などで経営業務に携わった経験があればいいわけです。

個人であれば配偶者や後継者などの親族がそれにあたります。

詳しくは安田コンサルティングまでお問いあわせください。

建設業許可における経営業務の管理責任者とはどんな人のことでしょうか?


質問

経営業務の管理責任者とはどんな人のことでしょうか?

回答

「経営業務の管理責任者」(略して経営管理責任者、又は経管)とは、営業取引上対外的に責任を有する地位にあり、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者で、各営業所にて常勤であることが必要です。

申請の際には常勤性を確認しますが以下のような場合、常勤性が認められない事例もあります。

※常勤性が認められない事例

  1. 住所が勤務する営業所所在地から遠距離にあり、常識上、毎日通勤ができない場合
  2. 他の業者の経営業務の管理責任者や専任技術者、国家資格を有する常勤の技術者等
  3. 建築士事務所を管理する建築士や宅地建物取引業者の専任の宅地建物取引士等、他の法令により専任を要するとされている者。ただし、同一企業の同一営業所である場合は兼任も可能です。

経営管理責任者になるには5年又は6年の建設業の経営経験が必要です。そのため現在の経営管理責任者が退職した場合の対応等も考えておく必要があります。

詳しくは安田コンサルティングまでお問い合わせください。

建設業許可通知書は再発行してもらえるのでしょうか?


質問

建設業許可通知書は再発行してもらえるのでしょうか?

回答

建設業許可通知書は再発行してもらうことはできません。

紛失等で通知書が無くなった場合は建設業許可証明(確認)書を使うことになります。随時発行してもらえますのでご希望の場合はご相談ください。

建設業許可申請書は閲覧できるのでしょうか?


質問

建設業許可申請書は閲覧できるのでしょうか?

回答

大阪府庁の咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)1階に閲覧コーナーがあります。閲覧申込書に閲覧目的等の必要事項を記載の上、申し込めば誰でも閲覧可能です。料金はかかりません。

閲覧できるのは許可申請書や変更届出書等で、大阪府が保存している書類です。経営事項審査の結果や解体工事業者登録簿の閲覧もできます。
※経営事項審査の申請書は閲覧できません。

 

建設業許可申請で大臣許可を得るにはどうしたらいいでしょうか?


質問

建設業許可申請で大臣許可を得るにはどうしたらいいでしょうか?

回答

建設業許可において複数の都道府県にまたがって営業所を設置する場合には国土交通省大臣の許可となります。

大阪府に主たる営業所を置かれる建設業者の方の場合、申請の受付窓口は、大阪府建築振興課で申請可能です。

申請書類の審査や許可の手続は、国土交通省近畿地方整備局が行います。大臣許可の申請書類は、近畿地方整備局長宛てとします。

建設業許可を取得するため資格を持っている人を専任技術者として雇用しました。雇用したての人の常勤確認はどうするのでしょうか?


質問

建設業許可を取得するため資格を持っている人を専任技術者として雇用しました。雇用したての人の常勤確認はどうするのでしょうか?

回答

役員就任直後又は従業員として雇用直後の者にあっては、次の資料にて常勤確認を行います。

役員就任直後の場合

  • 直前3か月分の賃金台帳等
    ただし就任後3カ月未満の場合は役員報酬に関する役員会議事録
  • 住民税特別徴収切替申請書(市町村の受付印のある控え)

 従業員として雇用直後の場合

  • 直前3か月分の賃金台帳等
    ただし雇用後3カ月未満の場合は雇用契約書
  • 住民税特別徴収切替申請書(市町村の受付印のある控え)

 

建設業許可の「廃業届」とはどのようなときに提出するのでしょうか?


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建設業許可の「廃業届」とはどのようなときに提出するのでしょうか?

回答

「廃業届」は、以下のようなときに提出します。

  • 個人事業主の場合は許可に係る建設業者が死亡した場合
  • 法人の場合は合併により消滅したり、破産手続開始の決定、合併・破産以外の事由により解散した場合
  • それ以外に事業は継続するものの許可を受けた建設業については事業を停止(廃止)する場合
  • 経営管理責任者や専任技術者が退職、死亡等により代わりの者がいない場合など建設業の許可の要件を満たさなくなった場合

廃業届は、廃業事由により届出者が定められています。廃業届を提出した建設業者に対して、許可を受けているという事実が消滅したという形式的な取消処分通知が送付されます。