経営事項審査において技術職員の6カ月を超える雇用を確認する健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書はいつ時点のものが必要でしょうか?


質問

経営事項審査において技術職員の6カ月を超える雇用を確認する健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書はいつ時点のものが必要でしょうか?

回答

審査基準日以前6か月を超える期間を確認できるものが必要です。通常の定時決定が行われた場合、4月から恒常的雇用関係及び常時雇用の確認ができるものとして取り扱います。

例えば、審査基準日が平成29年9月30日の場合、平成28年9月分と平成29年9月分が必要です。

確認月 標準報酬決定通知書
平成28年4月 平成28年分
平成28年5月 平成28年分
平成28年6月 平成28年分
平成28年7月 平成28年分
平成28年8月 平成28年分
平成28年9月 平成28年分
平成28年10月 平成28年分
平成28年11月 平成28年分
平成28年12月 平成28年分
平成29年1月 平成28年分
平成29年2月 平成28年分
平成29年3月
3/29 6カ月超える日
平成28年分
平成29年4月 平成28年分 平成29年分
平成29年5月 平成28年分 平成29年分
平成29年6月 平成28年分 平成29年分
平成29年7月 平成29年分
平成29年8月 平成29年分
平成29年9月
9/30審査基準日
平成29年分
平成29年10月

 

経営事項審査の技術職員について、1級土木施工管理技士とコンクリート圧送施工(1級)を保有していますが、両方をとび・土工で加点してもらえますか?


質問

経営事項審査の技術職員について、1級土木施工管理技士とコンクリート圧送施工(1級)を保有していますが、両方をとび・土工で加点してもらえますか?

回答

技術職員名簿には1名につき2つの工事種別まで記載できますが、その2つは異なるものでなくてはなりません。
そのため、とび・土工では1級土木施工管理技士で加点してもらうだけになります。同じ1級土木施工管理技士で他の工事種類(土・石・鋼・ほ・し・塗・水・解)も加点してもらえます。

コンクリート圧送施工(1級)で加点してもらうよりも2つの工種を両方1級土木施工管理技士で加点してもらったほうが有利となります。

 

経営事項審査における建設機械の所有について、購入時期が基準日の直前で特定自主検査が基準日以降になった場合は?


質問

経営事項審査における建設機械の所有について質問です。購入時期が審査基準日直前で、特定自主検査を審査基準日と経営事項審査申請の間に実施した場合は、審査基準日時点においては対象外と判断され、所有は認められませんか?

回答

特定自主検査を実施した時期が審査基準日以降であっても、審査基準日時点における機械の稼働について確認がなされていれば、評価対象となります。

ただし、審査基準日前1年以上の保有実績があるにもかかわらず、審査基準日時点で有効な特定自主検査が行われていない場合には、対象となりません。

すでに管工事で建設業許可を取得しているが塗装工事でも取得したい。どうすればいいか?


質問

すでに管工事で建設業許可を取得しているが塗装工事でも取得したい。どうすればいいか?塗装工事を個人事業主として10年以上していた経験者を雇用する予定です。

回答

すでに管工事業の建設業許可を取得しておられるのであれば以下の要件を確認する必要があります。

  1. 経営管理責任者
    管工事業で5年以上経験がおありのはずですが、もう1年追加して6年以上であれば塗装工事業でも経営管理責任者になれます。
    もし6年未満であれば6年になるまで待つか、あるいは今回雇用される方を塗装工事の経営管理責任者にすることも考えられます。(個人事業主としての経営経験が活きてきます)その場合、御社が法人であればその方に役員になってもらう必要があります。
  2. 専任技術者
    今回雇用される方が10年経験があるということですが、塗装工事の場合どのような軽微な工事であっても実績として認めてもらえます。ただし、請負契約ではなく労務契約(いわゆる人工貸し、手間貸し)はダメです。軽微な工事でも全く問題ありませんので請負契約であるかどうかを契約書類、請求書などで確認してください。

その他の要件は問題ないと思われます。

詳しくは安田コンサルティングまでお問い合わせください。

貝塚市役所へ入札参加資格審査申請に行って参りました!


こんにちは。行政書士の安田です。

本日は地元貝塚市の市役所へ入札参加資格審査申請に行ってまいりました。あるお客様から「公共工事への入札に参加してみたいんだけど・・・」という一言をいただき超特急で進めてきました。「参加してみたい」という言葉からも、これまで入札に参加されたことはなく、当然ながら経営事項審査も受審されていませんでした。

貝塚市の入札参加資格申請は2月9日、今週の金曜日が締めきり。

行けるかなぁと不安があったのは経営事項審査が予約制であること。すぐに大阪府に経営事項審査の予約を取りましたが最短で2月5日ということでした。

「日程的にはギリギリだけど間に合うな・・」ということで快諾。そこから決算変更届、経営事項審査、入札参加資格審査申請の手続きを順に行って参りました。

入札参加資格審査申請は経営事項審査の結果通知書がまだ無いということで、その分だけ仮受付となり、通知書が得られ次第提出するということでひとまず一区切りです!!

安田コンサルティングでは超特急依頼ももちろん承っております。是非ご相談ください!!

特定建設業許可取得のための財務要件を教えて下さい。またその要件はいつ時点で判断するのでしょうか?


質問

特定建設業許可取得のための財務要件を教えて下さい。またその要件はいつ時点で判断するのでしょうか?

回答

特定建設業許可の財務的要件は以下の通りです。

  1. 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
  2. 流動比率が75%以上であること。
  3. 資本金の額が2,000 万円以上であること。
  4. 自己資本の額が4,000 万円以上であること。

注1【欠損の額】

  •  法人にあっては貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合にその額が資
    本剰余金、利益準備金及び任意積立金の合計額を上回る額をいいます。
  • 個人にあっては貸借対照表の事業主損失が事業主借勘定から事業主貸勘定
    の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準
    備金を加えた額を上回る額をいいます。

注2【流動比率】

  • 流動資産を流動負債で除して得た数値を百分率で表したものをいいます。

注3【資本金】

  • 法人にあっては株式会社の払込資本金、持分会社等の出資金額をいいます。
  • 個人にあっては期首資本金をいいます。

注4【自己資本】

  • 法人にあっては貸借対照表における純資産の額をいいます。
  • 個人にあっては貸借対照表における期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額をいいます。

要件を判断するのは直近の決算書となります。そのため、期中に特定建設業許可を取得しようとしたとしても直近の決算書で条件を満たしていない場合は翌期まで待つ必要があります。(もちろん翌期で条件を満たしいている必要があります)

建退共の大阪府支部にきております


今日は朝から北浜にあります建退共の大阪府支部さんにきております。ある自治体さんにて建退共加入が参加資格の条件になっているので新規に加入される方が増えています。

今日は初めて入札参加にチャレンジされる工務店さんからの依頼で加入手続きに参りました。それと他の電気工事屋さんの加入履行証明ももらいに。

久しぶりに朝一番の通勤ラッシュの電車に乗りました。会社員だった頃を思い出します(^^)

朝から役所や税務署や、そしてコンビニも〜!!


朝から走り回っております😁

決算変更届用の府税納税証明書を受け取りに府税事務所。

経営事項審査のため、消費税の納税証明書を受け取りに税務署へ。ついでに未納のない証明も。

そして入札参加申請のため、市役所へ市税の未納がない証明を申請。

そしてコンビニへ経営状況分析の結果を受け取りに、、、

特急依頼で締め切りは間近。ミスのないように慎重にそして素早く〜。頭がフル回転しております😁

経営事項審査の工事経歴書で、年間契約等で契約時に請負金額を定めておらず、決算日のときには金額が確定しない場合はどうしたらいいでしょうか?


質問

経営事項審査の工事経歴書で、年間契約等で契約時に請負金額を定めておらず、決算日のときには金額が確定しない場合はどうしたらいいでしょうか?

回答

単価契約又は年間契約で、当初契約時に請負金額を定めていない場合でも個々の工事請負契約に基づいて金額を算出し請負金額としてください。

また、契約期間の途中に決算期が来る場合は、事業年度に応じた出来高を計上してください。

そうして算出された請負金額をもとに工事経歴書を作成してください。

※工事経歴書に記載できるのは請負契約のみです。同じ単価契約や年間契約でも請負ではなく労務提供などの場合は工事経歴書に記載できません。

給与の締日が月末ではないとき、経営事項審査の6カ月を超える雇用を示す源泉徴収簿はどの月を提出するのでしょうか?


質問

給与の締日が月末ではないとき、経営事項審査の6カ月を超える雇用を示す源泉徴収簿はどの月を提出するのでしょうか?

回答

例えば、審査基準日が平成29年1月31日(審査基準日以前6か月超える日が平成28年7月30日)、給料の締め日が平成29年1月15日、給料の支払い日が平成29年1月25日の場合で説明します。

審査基準日が平成29年1月31日の場合、通常、審査基準日以前6か月超える日の属する月の平成28年7月分から審査基準日の属する月の平成29年1月分までの源泉徴収簿を確認します。(計7カ月分)

しかし前述のような場合、給料の締め日が平成29年1月15日であり、審査基準日(1月31日)現在の給料支払いの確認ができないため、通常必要とされる平成28年7月から平成29年1月分に合わせて、平成29年2月分の源泉徴収簿の提出が必要になります。(計8カ月分)