国土交通省許可でも10年経験の専任技術者で問題はないか?


質問

会社は建設業許可の全国を受け10年以上の実務経験者が配属されていますが施工管理技士の1級も2級も持ち合わせた物はいませんが事業を運営するにあたって問題が有るのでしょうか?

回答

「全国」ではなく「国土交通省許可」のことだと思われますが、専任技術者は10年以上の実務経験があれば問題ありません。1級、2級の資格がなくても大丈夫です。それは国土交通省許可と都道府県知事許可と何ら区別がありません。

決算変更届の税込から税抜にする処理について


質問

建設業許可の決算変更届けについて質問です。 貸借対照表と損益計算書を税抜きで記載するように言われたのですが、税理士さんが作ってくれた決算書は税込みです。

税金がかかる売上や仕入れ販売費などを税抜きにしたらいいのですか?それともすべての金額を税抜きにするのですか? 当期純利益の金額が変わるのですがいいんですか? もし、間違えていたりすると建設業許可をとりけされたりするのでしょうか? やっぱり行政書士さんに頼んだ方がいいのでしょうか…

回答

経営事項審査を受ける場合は決算変更届を税抜で作る必要があります。税込決算書を税抜決算書に置き換える方法はかなり手間がかかるので税理士さん、行政書士さんにお願いすることをお勧めします。

また、税理士さんに次年度より税抜で決算書を作ってもらえないか相談してください。

建設業の業種について(解体工事業)


質問

現在 一般建設業で解体工事を行っています。 弊社資格者 1級建築施工管理技士(1名)1級土木施工管理技士(3名) 今後大きな解体現場を請けてやっていきたい為、特定建設業の解体工事業を取りたいと考えています。 特定建設業の許可要件で資本金、流動比率などをクリアしたとして、 先に挙げた資格者が居たら特定の解体工事業が取得出来るでしょうか。

回答

財産的基礎の要件を全てクリアしているとして、特定建設業では、一般建設業の専任技術者の要件を満たした上で、更に発注者から直接4,500万円以上の請負代金の工事で、建設工事の設計、施工の全般について工事現場主任や現場監督者の様な立場で工事の技術面を総合的に指導した経験を2年以上有する「指導的監督実務経験」が必要となります。加えて、解体工事の場合、1級建築施工管理技士・1級土木施工管理技士の資格取得が平成27年度までであった場合は解体工事の実務経験が1年又は登録解体工事講習の受講が必要です。

舗装工事の専任技術者になるにはどんな資格が必要ですか?


質問

舗装工事の専任技術者になるにはどんな資格が必要ですか?

回答

下記のいずれかを満たしていれば、専任技術者として認められます。

1.国家資格・検定を持っている。

一般建設業の場合
・2級建設機械施工技士(第一種~第六種)
・2級土木施工管理技士(土木)

特定建設業の場合
・1級建設機械施工技士
・1級土木施工管理技士
・技術士試験 建設・総合技術監理(建設)
・技術士試験 建設
「鋼構造物及びコンクリート」
総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)

2.下記の関連する学科を卒業し、舗装工事に関する一定期間の実務経験がある。

建築科、建設科、土木科、造園科、開発科等の土木工学・建築学
・高校または中等教育学校の場合、卒業後5年以上の実務経験
・大学(短大含む)または高等専門学校の場合、卒業後3年以上の実務経験

3.10年以上の実務経験がある。

舗装工事に関する10年以上の実務経験

建設業許可の業種追加の追加価格を教えて下さい。


質問

建設業許可の業種追加の追加価格を教えて下さい。

回答

一般建設業または特定建設業のいずれか一方のみの申請の場合5万円、
一般建設業と特定建設業の両方同時申請の場合は10万円になります。
この金額は業種追加する場合に各都道府県に収める証紙、または登録
免許税及び収入印紙代になります。

建設業許可休止届の仕方を教えて下さい


質問

建設業許可休止届の仕方を教えて下さい。

回答

建設業許可に休止届は存在しません。
何らかの理由で建設業を続けられなくなった場合は
一度廃業してから新規申請することになります。
なお、廃業後30日以内に廃業届を提出して下さい。

建設業許可の事業年度終了届を提出するのですが、 この時も500万以上の残高証明はいるのでしょうか?


質問

建設業許可の事業年度終了届を提出するのですが、この時も500万以上の残高証明はいるのでしょうか?

回答

一部の地域で呼ばれている事業年度終了届とは、決算変更届の事です。
決算変更届では残高証明は不要です。

建設業許可を最初に申請して一度も更新していない状態(許可取得から5年未満)で業種追加などを行う場合には改めて500万円以上の残高証明が必要になる場合があります。直近の決算変更届で貸借対照表の純資産合計が500万円以上であれば不要ですが、500万円未満であれば残高証明が必要です。

ただし、有効期限は申請日から遡って4週間(28日)以内のものである必要がありますので注意してください。

個人事業主で軽微な工事しかしていませんが、建設業許可を取得した方がいいでしょうか?


質問

個人事業主で軽微な工事しかしていませんが、建設業許可を取得した方がいいでしょうか?

回答

個人事業主の方でも建設業許可を取得している方はたくさんおられます。取得する理由は以下の4つのどれかに該当しているケースです。

  • 500万円以上を超える工事をしている
  • 今は500万円を超える工事はしていないが、得意先からいつ大きな工事の依頼があっても大丈夫なように取得している(急には建設業許可を取得できないため)
  • 得意先からの信頼獲得のために取得している
  • 得意先から取得を指示されたため取得している など

取得するにも維持するにもコストがかかりますので、取得した方がいいかどうかは慎重にご判断下さい。判断に迷った場合は是非安田コンサルティングまでお問い合わせください。

経営営事項審査における建設機械の保有状況を確認するために提示する資料は何が必要でしょうか?


質問

経営営事項審査における建設機械の保有状況を確認するために提示する資料は何が必要でしょうか?

回答

以下の3つの書類で確認します。

  1. 建設機械の売買契約書又は譲渡契約書(大型ダンプ車については不要)、及びリース契約書(審査基準日から1年7か月以上の契約期間を有するもの)
  2. 特定自主検査記録表(審査基準日直前1年以内に実施したもの。ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベル及びモーターグレーダーの場合)、移動式クレーン検査証(移動式クレーンのみ)又は自動車検査証(大型ダンプ車のみ)の写し
  3. 当該建設機械の写真(府様式第4号)

建設業許可取得のお客様をご紹介いただきました!


昨日、お得意先様から電話がありました。

「下請さんで最近法人化したところがあって建設業許可の取得手伝ってやってほしいんやけど!」

簡単なやりとりのあと、

「私の携帯番号をお伝えいただき、直接ご連絡いただくようにお伝えください」

と、電話を終え、そのあと直接お電話をいただきました。

「ご記入いただきたい用紙とご準備いただきたい資料の一覧をFAXしますのでご覧ください」

と、お願いした上でさっそく申請の準備に取り掛かりました。

お客様からのご紹介はとってもうれしいことです。信頼の証。期待に応えられている証でもあります。そして、ご紹介いただいた方からのご依頼もしっかりお応えしなければ、その方の面目もつぶしてしまうことになります。

髙い品質で超特急!目指してがんばります!!

※写真はとってもうれしい気持ちを表しています(^^)