工事実績がない場合でも建設業許可の更新は可能でしょうか?


質問

工事実績がない場合でも建設業許可の更新は可能でしょうか?

回答

工事実績がなくても更新は可能です。毎営業年度終了後に決算変更届出を出しますが、そのなかの工事経歴書に「実績なし」と記載して提出します。

事業を廃止している場合や、許可を受けてから引き続き一年以上営業を休止した場合等は、建設業許可の取消処分の要件に該当することから、更新の申請は受付することができませんのでご注意ください。

実務経験で監理技術者となった場合、技術職員名簿に記載して6点の加算となりますでしょうか?


質問

実務経験10年と指導経験2年以上で監理技術者となった場合、技術職員名簿に記載して6点の加算となりますでしょうか?

回答

監理技術者になる要件は以下の通りです。

学歴または資格

必要な実務経験年数

実務経験

指導監督的実務経験

 

 

指定学科を履修した者
学校教育法による大学・短期大学・高等専門学校 (5年制) を卒業し、 かつ指定学科を履修した者

卒業後

3年以上

2年以上

(左記年数と重複可)

学校教育法による高等学校を卒業し、 かつ指定学科を履修した者

卒業後

5年以上

 

 

 

 

国家資格等を有しているもの
技術検定2級または技能検定1級等を有している者 ※1

2年以上

平成16年3月31日以前に技能検定2級等を有している者 ※2

合格後

1年以上

2年以上

(左記年数と重複可)

平成16年4月1日以降に技能検定2級等を有している者 ※2

合格後

3年以上

電気通信主任技術者資格者証を有している者

合格後

5年以上

上記イ・ロ以外の者

10年以上

2年以上

(左記年数と重複可)

※1 2級建築士、消防設備士(甲種乙種)を含みます。
※2 地すべり防止工事試験合格者、地すべり防止工事士を含みます。

経営事項審査のZ点(技術点数)について、1級技術者で監理技術者資格者証保有かつ監理技術者講習受講の場合は下記表のように6点となります。

1級技術者 基幹技能者 2級技術者 その他
監理技術者資格者証保有かつ監理技術者講習受講 左記以外
1名につき、6点 同5点 同3点 同2点 同1点

しかし1級にあたる国家資格等を持っていない場合は該当しません。今回のケースは実務経験でということですので経営事項審査では「その他」ということで1点に該当します。

経営管理責任者になるための要件が緩和されます


経営管理責任者になるための要件が緩和されました。大阪府の「許可申請の手引き」も昨日付で改訂されています。

大まかなところとしては以下の通りです。

1.補佐経験における「準ずる者」の見直し 経管要件の経験のうち、「経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって資金調達、技術者等配置、契約締結等の業務全般に従事した経験(補佐経験)」について、「準ずる地位」に「組合理事や支店長、営業所長、支配人に次ぐ職制上の地位にある者」を追加する。
2.他業種における執行役員経験の追加  経管要件の経験のうち、取締役会等から権限委譲を受けた執行役員等としての経験については、現在、許可を受けようとする業種に限られているが、他業種における経験も認める
3.3種類以上の合算評価の実施  経管要件の経験として認められる 4 種類については、現在、一部種類が
2 種類までの合算評価が可能とされているが、全ての種類に拡大するとともに、経験の種類の数の限定を設けず合算評価することを可能とする。
 4.他業種経験等の「7 年」を「6 年」に短縮  経管要件の経験のうち、他業種経験については、現在、7 年以上要することとしているが、これを6 年以上に短縮することとする。
あわせて、2の経験及び経営業務を補佐した経験についても、同様に6年以上とする。

これで経営管理責任者の要件を満たす人が増えることになります。それは建設業許可取得につながるほか、新たな営業所を開設しやすくなります。これを機会に知事許可から大臣許可に切り替える企業も増えていきそうです。

個人事業で代替わりがあった場合や、法人成りした場合に営業年数は引き継げるのか?


質問

個人事業で代替わりがあった場合や、法人成りした場合に営業年数は引き継げるのか?

回答

条件さえ満たせば営業年数を引き継ぐことができます。

個人の建設業者(被承継人)から、配偶者又は2親等以内の者(承継人)が、建設業を承継する場合

条件は以下の通りです。

  1. 被承継人が建設業を廃業すること
  2. 被承継人の事業年度と承継人の事業年度が連続すること(やむを得ず連続していない場合は除く)
  3. 承継人が被承継人の業務を補佐した経験を有すること

個人の建設業者(被承継人)から、法人(承継法人)が、建設業を承継する場合

条件は以下の通りです。

  1. 被承継人が建設業を廃業すること
  2. 被承継人が50%以上を出資して設立した法人であること
  3. 被承継人の事業年度と承継法人の事業年度が連続すること
  4. 承継法人の代表権を有する役員が被承継人であること

これらの条件を満たせば営業年数も含めて以下のものを引き継ぐことができます。

  1. 完成工事高・元請完成工事高
  2. 平均利益額
  3. 営業年数
  4. 技術職員(審査基準日以前6か月を超える恒常的雇用関係(被承継人に雇用された期間を含む)がある場合に限る)

 

経営事項審査を受審するために必要な費用は?


質問

経営事項審査を受審するためにかかる費用はいくらでしょうか?

回答

経営事項審査申請には、手数料が必要です。大阪府の場合、大阪府証紙を下表に従って用意する必要があります。

業種数 経営規模等評価 総合評定値 合 計
1 10,400 600 11,000
2 12,700 800 13,500
3 15,000 1,000 16,000
4 17,300 1,200 18,500
5 19,600 1,400 21,000
6 21,900 1,600 23,500
7 24,200 1,800 26,000
8 26,500 2,000 28,500
9 28,800 2,200 31,000
10 31,100 2,400 33,500
11 33,400 2,600 36,000
12 35,700 2,800 38,500
13 38,000 3,000 41,000
14 40,300 3,200 43,500
15 42,600 3,400 46,000
16 44,900 3,600 48,500
17 47,200 3,800 51,000
18 49,500 4,000 53,500
19 51,800 4,200 56,000
20 54,100 4,400 58,500
21 56,400 4,600 61,000
22 58,700 4,800 63,500
23 61,000 5,000 66,000
24 63,300 5,200 68,500
25 65,600 5,400 71,000
26 67,900 5,600 73,500
27 70,200 5,800 76,000
28 72,500 6,000 78,500

例えば土木一式と建築一式の計2工種で申請する場合には13,500円の印紙代が必要です。

あとは消費税の納税証明書が必要ですので、発行手数料が400円です。

その手前で必要な決算変更届は申請に印紙は必要ありませんが、都道府県税の納税証明書が必要で、大阪府の場合は発行手数料が400円です。

行政書士に依頼する場合には別途その費用がかかります。

行政書士事務所安田コンサルティングの料金表はこちらをご覧ください。