解体工事を行うのに何が必要でしょうか?

質問

戸建の解体をするのに何か許可が必要なのでしょうか?
とび・土工の建設業の許可証は持っています。

回答

解体工事を行う場合には以下の2つの手続きが関係してきます。

1.解体工事業録

規模の大小を問わず、解体工事を行う場合に必要です。

2.建設業許可

解体工事が500万円以上となる場合に必要です。
平成28年5月31日までに「とび・土工工事業」の建設業許可を取得した場合には平成31年5月31日まで「とび・土工工事業」の許可で「解体工事」を行うことが可能です。
もし平成28年6月1日以降に「とび・土工工事業」を取得している場合は、それでは解体工事を行うことができず、「解体工事業」の建設業許可の取得が必要になってきます。

この記事を共有

公共工事の入札は法人と比べて個人事業主の場合は不離なのでしょうか?

質問

公共工事の入札は法人と比べて個人事業主の場合は不離なのでしょうか?

回答

公共工事の入札はもちろん個人事業主でも参加可能です。
建設業許可の取得、経営事項審査の申請、そのあと自治体ごとの入札参加資格申請となります。

入札に際して法人を優先するということはありませんが、上述の経営事項審査の点数が上がりにくく、入札参加資格申請で付与されるランクも高いところは狙いにくくなります。

小規模工事を中心に行うのであれば個人でも問題ありません。

この記事を共有

施工体制台帳とはどのようなものでしょうか?

質問

施工体制台帳とはどのようなものでしょうか?

回答

建設工事の施工は多様化かつ重層化した下請構造となっています。適正な施工を確保するため、当該工事の施工にあたるすべての建設業を営む者を監督しつつ工事全体の施工を管理する必要があります。

特定建設業者が発注者から直接建設工事を請け負った場合、一定額以上の下請契約を締結して施工しようとする特定建設業者に対し、下請負人の商号又は名称、建設工事の内容及び工期などを記載した「施工体制台帳」、及び各下請負人の施工の分担関係を表示した「施工体系図」の作成及び5年間の保存が義務付けられています。

この記事を共有

「一括下請」又は「一括下請負」とは何でしょうか?

質問

「一括下請」又は「一括下請負」とは何でしょうか?

回答

一括下請負の禁止は、建設業法第22条で規定されています。

一括下請負かどうかの判断は、請け負わせた側がその下請工事の施工に実質的に関与していると認められない場合で、次のような場合が該当します。また、下請負間でも一括下請負は禁止されています。

  • 請け負った建設工事の全部又はその主たる部分を一括して他の業者に請け負わせる場合
  • 請負った建設工事の一部分であって、他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して他の業者に請け負わせる場合

実質的関与とは、以下のものに主体的に関わることが必要です。

  1. 施工計画の作成
  2. 工程管理
  3. 出来型・品質管理
  4. 完成検査
  5. 安全管理
  6. 下請負業者への指導監督
  7. 発注者との協議
  8. 住民への説明
  9. 官公庁等への届出書
  10. 近隣工事との調整

元請負人は上記1から10、下請負人は1から6等に主体的に関わることが必要となります。

この記事を共有

建築確認申請をする際に建設業許可は必要でしょうか?

質問

建築確認申請をする際に建設業許可は必要でしょうか?

回答

建築確認申請は、法で定められた建築物を建築(新築や増築等)しようとする場合、建築主は建築確認申請を行い自治体等により確認を受けて、確認済証の交付を受けなければならないことになっています。

これは建築物に関する確認であって建設業許可とは関係がありません。そのため建設業許可がなくても建築確認申請は可能と考えて下さい。

もちろん、実際に建築するにあたって工事1件の請負額が1,500万円以上の工事などでは建設業許可が必要になります。許可の要件についてはこちらで説明していますのでご確認ください。

この記事を共有

労災保険はすべての現場で加入手続きが必要なのでしょうか?

質問

労災保険はすべての現場で加入手続きが必要なのでしょうか?

回答

建設業は現場ごとに労災保険の加入手続きが必要ですが、小さな工事などを多数手掛ける場合、その都度手続きをしていては面倒です。そのため、以下のような取り決めがあります。

単独有期事業

請負金額1億8000万円以上かつ概算保険料160万円以上の工事の場合は、現場ごとに労災保険に加入することになります。元請業者が加入し、すべての下請業者も含めて労災を補償します。

一括有期事業

複数の小さな工事をひとつの工事として全てをまとめてしまうことができる労災保険の制度です。

一括有期事業の対象は以下の③つの要件を満たす場合です。

  1. 元請工事により、有期事業の一括扱いが出来る区域で実施した工事
    ※大阪であれば大阪府、三重県滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県岡山県徳島県香川県 (赤のエリアは一部のみ)
  2. ひとつの工事の請負金額が1億8000万円未満で概算労災保険料160万円未満の工事
  3. 昨年度4月1日から3月31日までに終了した元請工事を申告すること

 

この記事を共有

現場で大工工事を依頼していた一人親方がケガをした。労災となるのか?

質問

現場で大工工事を依頼していた一人親方がケガをした。労災となるのでしょうか?

回答

建設業では他の業種と違って現場ごとに労災保険に加入する義務があります。加入手続きは元請企業が行い、保険適用の範囲は下請企業にも及びます。ただし、下請企業の中で「雇用されている」ものしか対象にならず、事業主、会社の社長や役員は対象になりません。

そのため、質問にある一人親方のケガは元請が加入する現場の労災保険は適用されません。

それでも一人親方が現場で作業する際にケガをすることはありますので、その方自身が労災保険特別加入制度に加入して労災を補償することになります。

労災保険特別加入制度の加入条件は以下の通りです。

  1. 会社の社長や役員の場合
    1. その会社で労災保険が成立していること
    2. 労働保険の処理を労働保険事務組合に委託することで、事務組合を通じて申請を行います。
  2. 一人親方の場合
    1. 会社の社長や役員の場合のAにあたる労災保険は労働者がいないので加入できません。
    2. 一人親方は、その人が加入する団体が適用事業として承認されている場合、その団体を事業主とみなし特別加入ができます。

 

この記事を共有