施工管理技士の合格証書を無くしてしまっていても、建設業許可の専任技術者として申請できる?


質問

施工管理技士の合格証書を無くしてしまっていても、建設業許可の専任技術者として申請できますでしょうか?合格証書の原本を紛失し写しもありません。

回答

合格証書の写しがある場合は、写しの添付のみで原本の提示の必要がないため、申請及び届出をしていただくことが可能です。

今回のケースは合格証書の原本も写しもないということですので、再発行申請書(受付印のあるもの)を添付して、申請及び届出を行います。この場合、後日に再発行された合格証明書を提示していただく必要はありません。なお、国家資格者・監理技術者についても同様です。

建設業許可における 「有効期間の調整」とはなんでしょうか?


質問

建設業許可における 「有効期間の調整」とはなんでしょうか?

回答

許可業種の追加によって業種ごとに許可の有効期間の満了の日が異なると、更新手続の準備が煩雑になり、許可更新に係る申請手数料もその都度かかります。また更新申請の都度、50,000円の証紙代がかかってしまいます。

更新や業種追加の申請を行う際に、既に許可を受けて現在有効な他のすべての建設業の許可について同時に許可の更新の申請をすることで、許可の有効期間の満了の日を同一とすることができます。これで5年に一度の更新をひとまとまりにできるため、申請作業を効率的に行えますし、証紙代も節約することができます。

ただし業種追加の申請の際に有効期間を調整するには、他の建設業の許可の有効期限まで30日以上ある必要があります。

建設業許可申請書の「許可の有効期間の調整」の欄で「する」・「しない」を選択してください。
「許可の有効期間の調整(許可の一本化)」をする場合は、すべての許可日を同日にすることになります。一本化する業種を選択することはできません。

建設業許可に必要な経営業務の管理責任者証明書の証明者に記名・押印がもらえない場合どうしたらいいでしょうか?


質問

建設業許可に必要な経営業務の管理責任者証明書の証明者に記名・押印がもらえない場合どうしたらいいでしょうか?

回答

役員を務めていた企業が倒産してしまっていたり、あるいは円満退職でなかったりして証明者に押印を拒まれたり、証明者に記名・押印いただけないケースは少なくありません。

原則、証明者の記名・押印は必要ですが、申請者自身で証明できる場合や、他者が証明できる場合があります。その都度異なりますので、詳しくは安田コンサルティングまでお問合せ下さい。

建設業許可の更新申請はいつからできるのでしょうか?


質問

建設業許可の更新申請はいつからできるのでしょうか?

回答

更新申請は、当該許可の有効期間満了の日の3か月前から申請可能です。その日が休日帳の閉庁日の場合はその直後の開庁日からとなります。

なお、更新の申請は有効期間満了の日前30日までに行う必要がありますので注意してください。
※30日までに行わなかった場合には、許可の有効期限が来るまでに更新申請を行ってください。更新申請の許可通知書が届く前に有効期限が来てしまいますが、許可通知書が来るまでの間、許可は有効となります。詳しくは安田コンサルティングまでお問い合わせください。

建設業許可の業種追加申請と更新申請を併せて行うことはできますか?


質問

建設業許可の業種追加申請と更新申請を併せて行うことはできますか?

回答

可能です。営業所一覧表(別紙2)は、新規用と更新用の両方が必要ですが、その他の用紙は、そのまま使うことができます。

更新する方の建設業許可の有効期限が30日以上ある場合のみ同時申請が可能となります。許可の有効期間が30日未満の場合は、更新と業種追加の申請はそれぞれ別々のものとして申請することになります。(別個の申請ですが同時に提出することは可能です)

建設業許可を取得している有限会社を株式会社に組織変更した場合、何か手続きが必要でしょうか?


質問

建設業許可を取得している有限会社を株式会社に組織変更した場合、何か手続きが必要でしょうか?

回答

有限会社から株式会社に組織変更した場合は、商号・名称等の変更について変更届出書を提出する必要があります。添付書類として商業登記簿謄本(発行日から3か月以内の原本)が必要です。
また組織変更に伴い、資本金や役員の変更などがあった場合は、それぞれの変更事項に関する変更届の手続きが必要になります。

建設業許可を取得したあとに提出する決算変更届とは何でしょうか?


質問

建設業許可を取得したあとに提出する決算変更届とは何でしょうか?

回答

建設業許可を受けた後、決算期ごとに財務内容や工事経歴を決算変更届として提出する必要があります。これは決算日を過ぎてから4か月以内に提出しなければなりません。

建設業許可の更新を申請する際には毎年(5年分)の決算変更届が提出されていないと更新を受け付けてもらえません。これは、建設業許可の取消処分の要件に該当する、「引き続いて1年以上営業を休止」していないことを確認するためです。

決算変更届出書の提出にあたっては、次のことにご留意ください。

  • 決算変更届出書には大阪府税事務所発行の法人事業税の納税証明書(原本)を添付する必要があります。課税額が無い場合であっても、納税証明書(原本)を添付してください。(個人の決算については、大阪府税事務所発行の個人事業税の納税証明書(原本)を添付します。課税額が無い場合であっても、納税証明書(原本)が必要です。を添付してください。
    個人の場合、下記の注1~注3を併せてご確認ください。
    注1 個人の決算変更届については、毎年4月30日までに届け出る必要がありますが、個人事業税の納税証明書は8月中旬までは大阪府内の各府税事務所では交付されないことから、これに代えて、所得税の確定申告書のうち税務署の受付印※のある第一表の写しでも構いません。
    注2 やむを得ない事情により決算変更届の提出が遅れ、5月以降8月末日までに提出する場合は、上記に準じて、所得税の確定申告書のうち税務署の受付印のある第一表の写しを添付してください。
    注3 9月以降に提出する場合は、大阪府内の各府税事務所で個人事業税の納税証明書の交付を受け添付してください。
    ※電子申告の場合は税務署の受信通知、第一表に税務署の受付印がなく第二表に税理士等の記名捺印がある場合は第二表も必要です。
  • 許可業種以外の工事を請け負った場合は、「直前三年の各営業年度における工事施工金額」の「その他の建設工事の施工金額」欄にその金額を記入します。
  • 「事業報告書」は、株式会社の場合のみ作成する必要があります。
  • 「附属明細書」は、株式会社で、資本金の額が1億円超又は貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が200億円以上のものは作成します。

建設業許可申請で、10年経験で専任技術者となる場合その期間の在籍はどうやって証明するのでしょうか?


質問

建設業許可申請で、10年経験で専任技術者となる場合その期間の在籍はどうやって証明するのでしょうか?

回答

以下のいずれかの書類を提示します。

  •  (年金の)被保険者記録照会回答票
  • 雇用保険被保険者証(申請時点において継続して雇用されている場合)
  • 雇用保険被保険者離職票(申請時点において離職している場合)
  • 証明者が個人事業主の場合は、証明者の所得税の確定申告書のうち、税務署の受付印のある第一表+専従者給与欄又は給与支払者欄に内訳・氏名の記載がある書類
    ※税務署の受付印または税務署の受信通知(電子申告の場合)を必ず確認します。
    ※第一表に税務署の受付印はないが第二表に税理士等の記名捺印がある場合は第二表も必要
  • 証明者の印鑑証明書(3か月以内のもの

※証明者と申請者が同一の場合又は過去に建設業者から証明を受けている者については上述の書類提示は不要です。

建設業許可の有効期限を過ぎてしまったのですが、更新はできますか?


質問

建設業許可の有効期限を過ぎてしまったのですが、更新はできますか?

回答

許可の有効期間を経過したときは、更新申請はできません。建設業許可がこれからも必要な場合は新規として許可申請してください。

建設業許可の業種(工事種別)を追加したいのですがどうすればよいでしょうか?


質問

建設業許可の業種(工事種別)を追加したいのですがどうすればよいでしょうか?

回答

既に建設業許可を受けている業種に加えて、新たな業種の許可を受けたい場合は「業種追加」の申請を行います。新たな業種を担当する経営業務の管理責任者及び専任技術者の要件を整えることが必要です。特に専任技術者を10年経験で申請する場合、すでに取得している業種でも専任技術者を10年経験で申請している場合、お互いの10年は重複できませんので注意が必要です。