建設業の業種について(解体工事業)


質問

現在 一般建設業で解体工事を行っています。 弊社資格者 1級建築施工管理技士(1名)1級土木施工管理技士(3名) 今後大きな解体現場を請けてやっていきたい為、特定建設業の解体工事業を取りたいと考えています。 特定建設業の許可要件で資本金、流動比率などをクリアしたとして、 先に挙げた資格者が居たら特定の解体工事業が取得出来るでしょうか。

回答

財産的基礎の要件を全てクリアしているとして、特定建設業では、一般建設業の専任技術者の要件を満たした上で、更に発注者から直接4,500万円以上の請負代金の工事で、建設工事の設計、施工の全般について工事現場主任や現場監督者の様な立場で工事の技術面を総合的に指導した経験を2年以上有する「指導的監督実務経験」が必要となります。加えて、解体工事の場合、1級建築施工管理技士・1級土木施工管理技士の資格取得が平成27年度までであった場合は解体工事の実務経験が1年又は登録解体工事講習の受講が必要です。

舗装工事の専任技術者になるにはどんな資格が必要ですか?


質問

舗装工事の専任技術者になるにはどんな資格が必要ですか?

回答

下記のいずれかを満たしていれば、専任技術者として認められます。

1.国家資格・検定を持っている。

一般建設業の場合
・2級建設機械施工技士(第一種~第六種)
・2級土木施工管理技士(土木)

特定建設業の場合
・1級建設機械施工技士
・1級土木施工管理技士
・技術士試験 建設・総合技術監理(建設)
・技術士試験 建設
「鋼構造物及びコンクリート」
総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)

2.下記の関連する学科を卒業し、舗装工事に関する一定期間の実務経験がある。

建築科、建設科、土木科、造園科、開発科等の土木工学・建築学
・高校または中等教育学校の場合、卒業後5年以上の実務経験
・大学(短大含む)または高等専門学校の場合、卒業後3年以上の実務経験

3.10年以上の実務経験がある。

舗装工事に関する10年以上の実務経験

個人事業主で軽微な工事しかしていませんが、建設業許可を取得した方がいいでしょうか?


質問

個人事業主で軽微な工事しかしていませんが、建設業許可を取得した方がいいでしょうか?

回答

個人事業主の方でも建設業許可を取得している方はたくさんおられます。取得する理由は以下の4つのどれかに該当しているケースです。

  • 500万円以上を超える工事をしている
  • 今は500万円を超える工事はしていないが、得意先からいつ大きな工事の依頼があっても大丈夫なように取得している(急には建設業許可を取得できないため)
  • 得意先からの信頼獲得のために取得している
  • 得意先から取得を指示されたため取得している など

取得するにも維持するにもコストがかかりますので、取得した方がいいかどうかは慎重にご判断下さい。判断に迷った場合は是非安田コンサルティングまでお問い合わせください。

建設業の許可は新規法人で工事実績がなくても取得できますでしょうか?


質問

建設業の許可は新規法人で工事実績がなくても取得できますでしょうか?

回答

条件を満たせば可能です。

  1. 経営管理責任者
    建設業の経営経験(別の会社や個人事業主としての経験でも可)が5年(又は6年)ある人が、新規法人の役員(取締役)に入っていること
  2. 専任技術者
    役員や社員のなかに施工管理技士などの資格を持つ人又は10年以上の経験がある人がいること
  3. 財務要件
    資本金が500万円以上か、預金の500万以上の残高証明が得られること
  4. 事務所要件
    事務所を設けていること。(自宅可)
  5. 欠格要件
    役員に欠格要件(請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者など)に該当しないこと

詳しくはお気軽にお問い合わせください。

自分の会社を経営していますが、他社の社長から経営管理責任者になってほしいと言われました・・・


質問

自分の会社を経営していますが、他社の社長から経営管理責任者になってほしいと言われました・・・自社は建設業許可を取得していますが更新はしなくても構わないのですが、経営は続けていく予定です。
そのようなことが可能なのでしょうか?

回答

自社の建設業許可を更新しないとしても、自社が存続し、そこの常勤役員になっているかぎり、他社の経営管理責任者にはなることができません。

経営管理責任者になるには常勤の役員である必要があります。

常勤性の確認資料として証拠書類の提示が求められます。建設業許可を取得する会社の名前の入った健康保険証と標準報酬月額決定通知書です。

建設業許可の更新で、許可期限ぎりぎりに申請したため、許可期間が切れても新たな許可通知書がとどきません・・・


質問

建設業許可の更新で、許可期限ぎりぎりに申請したため、許可期間が切れても新たな許可通知書がとどきません。許可通知書が来るまでは許可が無い状態になるのでしょうか?

回答

更新申請中であれば、許可は有効です。ただ、取引先等に建設業許可の通知書を提示する場合には期限が切れてしまった建設業許可通知書だけですと、「更新申請中」であることが示せませんので、更新申請書の副本(都道府県窓口の印のあるもの)の表紙のコピーを併せて提示されていることが多いです。

ちなみに根拠の法律条文は「建設業法第3条4項」です。以下、条文です。

更新の申請があった場合において、同項の期間(以下「許可の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

設計施工を行う住宅会社の場合、建設業許可は何が必要でしょうか?


質問

設計施工を行う住宅会社の場合、建設業許可は何が必要でしょうか?

回答

  1. 設計から施工まで行う
  2. 住宅を手掛ける

上記であれば「建築一式」の建設業許可が必要です。

本社のみであれば住所のある都道府県の許可、複数の都道府県にまたがって営業所がある場合は国土交通省の許可となります。
※「本社のみで、隣の県でも住宅建築を手掛ける」という場合は都道府県の許可で構いません。

大阪が本社ですが東京にも事務所があります。建設業許可は大阪府知事許可のままでいいでしょうか?


質問

大阪が本社ですが東京にも事務所があります。建設業許可は大阪府知事許可のままでいいでしょうか?

回答

大阪府が発行している「建設業許可の手引き」には営業所の説明が以下のようになっています。

【営業所】とは、本店または支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。これら以外でも他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に係る営業を実質的に関与する場合も、ここでいう営業所になります。ただし、単に登記上本店とされているだけで、実際には建設業に関する営業を行わない店舗や建設業とは無関係な支店、営業所等は、ここでいう営業所には該当しません。

「建設業に係る営業を実質的に関与する場合も、ここでいう営業所になります。」とあります。見積積算や契約金額等の打ち合わせや指示など、おそらく東京の事務所でも行っているのではないでしょうか。その場合ですと東京の事務所も「営業所」と判断されるでしょう。やはり国交省許可に切り替える方をお勧めいたします。

解体工事を行うのに何が必要でしょうか?


質問

戸建の解体をするのに何か許可が必要なのでしょうか?
とび・土工の建設業の許可証は持っています。

回答

解体工事を行う場合には以下の2つの手続きが関係してきます。

1.解体工事業録

規模の大小を問わず、解体工事を行う場合に必要です。

2.建設業許可

解体工事が500万円以上となる場合に必要です。
平成28年5月31日までに「とび・土工工事業」の建設業許可を取得した場合には平成31年5月31日まで「とび・土工工事業」の許可で「解体工事」を行うことが可能です。
もし平成28年6月1日以降に「とび・土工工事業」を取得している場合は、それでは解体工事を行うことができず、「解体工事業」の建設業許可の取得が必要になってきます。

造園に関する剪定・伐採といった作業の場合は建設業許可が必要でしょうか?


質問

造園に関する剪定・伐採といった作業の場合は建設業許可が必要でしょうか?

回答

剪定・伐採は工事ではありません。

造園工事を行う場合には500万以上の場合建設業許可が必要となります。剪定・伐採であれば金額がいくらであろうと建設業許可は不要です。