特定建設業許可申請について、専任技術者の指導監督的実務経験とは何でしょうか?


質問

特定建設業許可申請について、専任技術者の指導監督的実務経験とは何でしょうか?

回答

元請として請け負う1件の工事代金の額が4,500万円以上で、2年以上の指導監督的な実務経験をいいます。この「2年」は、具体的に携わった建設工事に係る経験期間を積み上げて計算します。ただ重複期間は二重にはカウントしません。

「指導監督的な実務経験」とは、建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任者又は工事現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

経営業務の管理責任者の実績を証明してもらう際に、建設業許可を受けていれば証明者に期間中工事実績がなくても構わないか?


質問

経営管理責任者の実績を証明してもらう際に、建設業許可を受けていれば証明者に期間中工事実績がなくても構わないか?

回答

請負契約の実績の有無は問わず、経営経験として認められます。

なお、この取扱いは経営業務の管理責任者の証明者が建設業の許可を受けている場合にのみ限られますので、証明者が許可を受けていない場合は、請負契約の実績がなければ経営経験として認めることはできません。

建設業許可で必要な専任技術者とはどんな人のことでしょうか?


質問

建設業許可で必要な専任技術者とはどんな人のことでしょうか?

回答

専任技術者とは、本・支店の各営業所に常勤して、専らその業務に従事する技術者をいいます。建設業の許可を得るためには、その営業所の許可業種ごとに専任技術者が必要です。同一営業所内の場合のみ、複数の許可業種の専任技術者を兼任することが可能です。

専任技術者の要件については以下を確認してください。

一般建設業における専任技術者

申請者が営業所ごとに次の1から7までのいずれかに該当するもので専任のものを置く者であること。

  1. 許可を受けようとする業種に係る建設工事に関し、学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校もしくは中等教育学校を卒業した後5年以上又は同法による大学、短期大学若しくは高等専門学校を卒業した後3年以上実務の経験を有する者で一定の学科を修めた者
  2. 許可を受けようとする建設業に関し学校教育法による専修学校の専門課程を卒業した後3年以上実務の経験を有する者で在学中にP.111<4 関連学科一覧表>に記載する学科を修めたもののうち、専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規定(平成6年文部省告示第84号)第2条に規定する専門士又は同規定第3条に規定する高度専門士を称するもの
  3. 許可を受けようとする建設業に関し学校教育法による専修学校の専門課程を卒業した後5年以上実務の経験を有する者で在学中にP.111<4 関連学科一覧表>に記載する学科を修めたもの
  4. 許可を受けようとする業種に係る建設工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程(大正14年文部省令第30号)による検定で一定の学科に合格した後5年以上又は専門学校卒業程度検定規程(昭和18年文部省令第46号)による検定で一定の学科に合格した後3年以上実務の経験を有する者
  5. 許可を受けようとする業種に係る建設工事に関し10年以上実務の経験を有する者
  6. 許可を受けようとする業種の種類に応じ必要な資格を保有する者
  7. 国土交通大臣がアからカまでに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者

ほとんどの場合、上記の5又は6で専任技術者を申請する場合が多いです。6の必要な資格についてはまた別の機会に紹介したいと思います。

特定建設業における専任技術者

申請者が営業所ごとに次の1から6までのいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。ただし指定建設業の許可を受けようとする申請者にあっては、その営業所ごとに置くべき専任の者は、1に該当する者又は3から6までの規程により国土交通大臣が1に掲げる者と同等以上の能力を有する者と認定したものでなければなりません。

  1. 許可を受けようとする建設業の種類に応じ、必要な資格を有する者
  2. 一般建設業の専任技術者の1から7までのいずれかに該当する者のうち、許可を受けようとする業種に係る建設工事に関し、2年以上一定の指導監督的な実務の経験を有する者
  3. 許可を受けようとする業種が指定建設業である場合においては、次のすべてに該当する者で、国土交通大臣がクに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認めたもの
    ・ 昭和63年6月6日時点で特定建設業の許可を受けて指定建設業に係る建設業を営んでいた者の専任技術者(法第15条第2号の規定により営業所ごとに置くべき専任の者をいいます。)として当該建設業に関しその営業所に置かれていた者又は同日前1年間に当該建設業に係る建設工事に関し監理技術者として置かれていた経験のある者であること。ただし、電気工事業、造園工事業である場合においては、建設業法施行令の一部を改正する政令(平成6年政令第391号。以下「改正例」という。)の交付の日から改正附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の日までの間(以下「特定期間」という。)に特定建設業の許可を受けて当該建設業を営む者の専任技術者(法第15条第2号の規定により営業所ごとに置くべき専任の者をいう。)として当該建設業に関しその営業所に置かれた者又は特定期間若しくは改正令の公布前1年間に当該建設業に係る建設工事に関し監理技術者として置かれた経験のある者であること。
    ・ 当該建設工事に係る昭和63年度、平成元年度又は平成2年度の法第27条第1項に規定する技術検定の1級試験を受験した者であること。ただし、電気工事業、造園工事業である場合においては、当該建設工事業に係る平成6年度、平成7年度又は平成8年度の法第27条第1項に規定する技術検定の1級試験を受験した者であること。
    ・ 許可を受けようとする業種の種類に応じ、必要な講習の効果評定に合格した者であること。
  4. 許可を受けようとする建設業が管工事業である場合において、職業能力開発促進法による技術検定のうち、検定職種を1級の冷凍空気調和機器施工、配管(検定職種を職業訓練法施行令の一部を改正する政令(昭和48年政令第98号)による改正後の配管とするものにあっては、選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。)、空気調和設備配管、給排水設備配管又は配管工とするものに合格した者で、一定の考査に合格し、国土交通大臣がクに掲げる者と同等以上能力を有するものと認めたもの。
  5. 許可を受けようとする建設業が鋼構造物工事業である場合において、職業能力開発促進法による技術検定のうち、検定職種を1級の鉄工及び製罐とするものに合格した者で、一定の考査に合格し、国土交通大臣が1に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認めたもの。
  6. 国土交通大臣が前各号に掲げる者と同等以上の能力を有するものとして認定した者

※専任技術者は、同一営業所内において1業種につき1人となりますので、同業種に複数人の登録はできませんのでご注意ください。

建設業許可における営業所とは資材置場なども含まれるのでしょうか?


質問

建設業許可における営業所とは資材置場なども含まれるのでしょうか?

回答

建設業許可における営業所とは、本店・支店や常時建設工事に係る請負契約等を締結する事務所(以下、「事実上の事務所」という。)のことです。

建設工事の請負契約の見積り、入札、契約締結等請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所ですので、単なる連絡事務所や資材置き場などはこれには該当しません。

ただし、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行うなど建設業に関する営業に実質的に関与するものである場合には、この営業所にあたります。

したがって、登記上だけの本店・支店や、建設業の業務と関係のない本店・支店は該当しません。登記上の営業所住所と事実上の事務所の住所が違う場合は、申請書への住所の記入は、それぞれの住所を2段書きにして申請します。

建設業許可は申請すれば誰でも許可を受けることはできるのでしょうか?


質問

建設業許可は申請すれば誰でも許可を受けることはできるのでしょうか?

回答

よく建築士の免許さえあれば建設業許可の取得ができると勘違いされている方がいます。しかし建設業法に定められている以下の要件を満たしていなければ建設業許可を取得することはできません。

1.建設業に関する経営経験(経営業務の管理責任者がいること)

「経営業務の管理責任者としての経験を有する者」とは、常勤であった者で、法人の「業務を執行する社員、取締役、執行役、これらに準ずる者」、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務の執行等建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者をいいます。

2 資格・実務経験等を有する技術者の配置(専任の技術者がいること)

「専任の技術者」とは、営業所ごとに、その営業所に常勤して専ら職務に従事する者であり、許可を受けようとする建設業に係る建設工事についての「国家資格又は実務の経験を有する」技術者をいいます。
※一般建設業と特定建設業では、要件が異なりますのでご注意ください。

3 財産的基礎・金銭的信用を有すること(財産的要件)

建設工事を請け負うには、適正な施工を確保するため、許可申請者は相応の資金を確保していることを要します。
※一般建設業と特定建設業では、要件が異なりますのでご注意ください。

4 欠格要件等に該当しないこと

申請者が法人である場合においては、当該法人又はその役員等、若しくは一定の使用人(支店長・営業所長)が、申請者が個人である場合においては、個人事業主又は一定の使用人(支配人)が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でない場合、基準に適合しているものとして取り扱います。

5 建設業の営業を行う事務所を有すること

建設業の営業所とは、本店・支店や常時建設工事に係る請負契約等を締結する事務所をいいます。請負契約の見積り、入札、契約締結等に係る実体的な行為を行う事務所です。単なる連絡事務所はこれには該当しませんが、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行うなど建設業に関する営業に実質的に関与するものである場合には、この営業所にあたります。したがって、登記上だけの本店・支店や、建設業の業務と関係のない本店・支店は該当しません。

個人事業主から法人化(法人成り)したのですが、何か手続は必要でしょうか?


質問

個人事業主から法人化(法人成り)したのですが、何か手続は必要でしょうか?

回答

建設業許可を受けている個人事業主が法人化したときは、新たに法人としての新規の許可申請が必要になります。併せて、個人事業の許可について廃業届を提出してください。

※個人事業主の頃の許可申請書、決算変更届などの許可関係書類、確定申告書、請求書や発注書などの書類など大切に保管しておいてください。法人化後の許可取得で利用する場合があります。

※入札参加する場合には個人事業主時代の実績を引き継いだ方が有利なときがあります。『個人事業主から法人化した際にこれまでの完工高は引き継げますか?』にて説明していますので併せてご参照ください。

建設業許可に有効期限はありますか?


質問

建設業許可に有効期限はありますか?

回答

建設業許可の有効期間は5年です。正確には許可通知書に記載されている通りですが、許可のあった日から5年後の前日までとなります。有効期間の満了日が日曜日等であっても、その日が許可の満了日となりますので、ご注意ください。

許可の更新申請は、期間満了日の3か月前から受け付けられています。更新申請してから新しい許可通知書が届くまでだいたい1ヶ月ですので期間満了日の1ヶ月ほど前までには更新申請を終えてください。

それを過ぎた場合、遅くとも許可満了日までに更新申請を受け付けてもらえれば、更新申請期間中として許可があるものと同様に扱ってもらえます。

更新までの5年間で何もしなくていいのかというとそうではなく、少なくとも毎年の決算が出た後に決算変更届というものを提出しなければなりません。他にも変更事項があれば都度変更届を提出します。

コンクリート橋脚の工事を請け負いましたが、型枠組立とコンクリート打設のみを下請業者に発注する場合、その下請業者が必要な許可は何でしょうか?


質問

コンクリート橋脚の工事を請け負いましたが、型枠組立とコンクリート打設のみを下請業者に発注する場合、その下請業者が必要な許可は何でしょうか?

回答

型枠組立は「大工工事業」でコンクリート打設は「とび・土工工事業」となります。

複数の工種が組み合わさっている場合、どちらが主体で、どちらが附帯工事なのかがポイントになります。附帯工事については許可は必要ありません。

附帯工事と判断されるのは以下の2つの条件があります。

  • 一連の工事又は一体の工事として施工する他の工事
  • 本体工事を施工した結果、発生した工事又は本体工事を施工するにあたり必要な他の工事

下請業者への発注内容の内訳で型枠組立の方が大きければコンクリート打設部分は付帯工事となり「大工工事業」の許可が必要となります。逆にコンクリート打設部分が大きければ型枠組立の方は付帯工事となり「とび・土工工事業」の許可が必要となります。

もちろん両方の許可を持っていれば問題ありませんが、どちらか一方の場合は上記のように判断してください。

建設業許可の一般建設業と特定建設業との違いはなんですか?


質問

建設業許可の一般建設業と特定建設業との違いはなんですか?

回答

発注者から直接請け負った工事の請負金額については一般建設業、特定建設業のどちらでも制限はありません。建設業許可を取得していればいくらでも大きな請負金額の工事を受注することができます。

しかし元請として下請に工事を発注する金額が4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上となる場合は特定建設業の許可が必要です。
※すでに上述しました通り、受注する金額に制限がないため、下請に出す工事の金額がこの金額を下回れば一般建設業の許可で構わないということです。

この制限は、発注者から直接請け負う建設工事に関するものですので、下請負人として工事を施工する場合には当てはまりません。
※ですから、一般建設業の許可事業者が元請ではなく下請として仮に9,000万円の工事を受注した場合、孫請企業に7,000万円の工事を発注しても構わないということになります。

これまでとび・土工工事業の許可で解体工事を行っていましたがすぐに解体工事業の許可を取得しなければならないでしょうか?


質問

これまでとび・土工工事業の許可で解体工事を行っていましたがすぐに解体工事業の許可を取得しなければならないでしょうか?

回答

解体工事に関しては、平成28年6月1日より、「とび・土工工事業」から分離され、新たに「解体工事業」として新設されることとなりました。

しかし、すぐに解体工事業の許可を取ることが難しい場合もあるため経過措置があります。

平成28年5月31日までに「とび・土工工事業」の建設業許可を有している場合は、法施行後3年間(平成31年5月31日まで)、同許可により「解体工事」を行うことが可能です。

注意すべきことは平成28年6月1日に新たにとび・土工事工事業を取得した場合は解体工事を行うことができません。あくまで平成28年5月31日までに「とび・土工工事業」の建設業許可を有している場合のみです。