建設業の許可票について質問です。


質問

先日、建設業の許可で造園工事業を追加しました。 追加は、建設業の許可の更新の時に一緒にしました。建設業許可票に造園業を追加しなくてはならないのですが、

1.建築工事業の下の行に記入してもいいのでしょうか。 (下に2行記入できる欄があります。建設業許可番号は同じです。)

2.一番下にこの店舗で営業している建設業とあり、建築一式総合建設業と書いてあります。 造園が加わってもそのままでいいのでしょうか。

回答

業種の追加をした場合、建設業許可票に追加表示しなければなりません。よって、1の回答として、下の行に記入して下さい。2の建築一式総合建設業には造園業は含まれていないので、こちらにも追加表示が必要です。

2次下請けに工事を出す際の金額制限はあるのでしょうか。


質問

一般建設業許可を持っている会社です。
一次下請けで工事を受注した場合、2次下請けに工事を出す際の金額制限はあるのでしょうか?

元請工事の場合は一般建設業許可では下請けへ出せる金額が3,000万円(工事一式で4,500万円)と聞いていますが、上記の場合も同様に制限があるのかどうか教えていただければと思います。

回答

下請けの場合、2次下請けに出す工事の金額に上限はありません。元請が、ご記載の上限を超えて下請に出す場合には特定建設業の許可が必要になります。

建築工事業の許可だけで500万円以上の内装仕上工事は請け負えるのでしょうか?


質問

建築工事業のみ取得だと、足場を組んでの改修工事や、マンションを建てる工事など、複数業種をまとめて管理する業務ならば、500万円以上の請負は可能であるものの、その他たとえば内装工事業などは請負金額500万円までしか請けられないでしょうか。 内装工事と何かほかの業種が組み合わさって居ればそれは建築工事業となり、500万円の縛りがなくなるのでしょうか。

回答

「建築工事業のみ取得で複数業種をまとめて管理ならば500万円以上の請負が可能である」と述べられるということは、建築一式工事の建設業許可を取得済ということでしょうか?

建築一式工事以外で500万円以上の工事を請け負う場合は、各種の建設業許可が必要です。内装工事とほかの業種が組み合わさっていても、建築一式工事の「総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事」「建築確認が必要な工事」に該当しないのであれば、建築一式工事の建設業許可だけでは500万円以上の工事を請け負うことは出来ません。

建設業の業種について(解体工事業)


質問

現在 一般建設業で解体工事を行っています。 弊社資格者 1級建築施工管理技士(1名)1級土木施工管理技士(3名) 今後大きな解体現場を請けてやっていきたい為、特定建設業の解体工事業を取りたいと考えています。 特定建設業の許可要件で資本金、流動比率などをクリアしたとして、 先に挙げた資格者が居たら特定の解体工事業が取得出来るでしょうか。

回答

財産的基礎の要件を全てクリアしているとして、特定建設業では、一般建設業の専任技術者の要件を満たした上で、更に発注者から直接4,500万円以上の請負代金の工事で、建設工事の設計、施工の全般について工事現場主任や現場監督者の様な立場で工事の技術面を総合的に指導した経験を2年以上有する「指導的監督実務経験」が必要となります。加えて、解体工事の場合、1級建築施工管理技士・1級土木施工管理技士の資格取得が平成27年度までであった場合は解体工事の実務経験が1年又は登録解体工事講習の受講が必要です。

舗装工事の専任技術者になるにはどんな資格が必要ですか?


質問

舗装工事の専任技術者になるにはどんな資格が必要ですか?

回答

下記のいずれかを満たしていれば、専任技術者として認められます。

1.国家資格・検定を持っている。

一般建設業の場合
・2級建設機械施工技士(第一種~第六種)
・2級土木施工管理技士(土木)

特定建設業の場合
・1級建設機械施工技士
・1級土木施工管理技士
・技術士試験 建設・総合技術監理(建設)
・技術士試験 建設
「鋼構造物及びコンクリート」
総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)

2.下記の関連する学科を卒業し、舗装工事に関する一定期間の実務経験がある。

建築科、建設科、土木科、造園科、開発科等の土木工学・建築学
・高校または中等教育学校の場合、卒業後5年以上の実務経験
・大学(短大含む)または高等専門学校の場合、卒業後3年以上の実務経験

3.10年以上の実務経験がある。

舗装工事に関する10年以上の実務経験

個人事業主で軽微な工事しかしていませんが、建設業許可を取得した方がいいでしょうか?


質問

個人事業主で軽微な工事しかしていませんが、建設業許可を取得した方がいいでしょうか?

回答

個人事業主の方でも建設業許可を取得している方はたくさんおられます。取得する理由は以下の4つのどれかに該当しているケースです。

  • 500万円以上を超える工事をしている
  • 今は500万円を超える工事はしていないが、得意先からいつ大きな工事の依頼があっても大丈夫なように取得している(急には建設業許可を取得できないため)
  • 得意先からの信頼獲得のために取得している
  • 得意先から取得を指示されたため取得している など

取得するにも維持するにもコストがかかりますので、取得した方がいいかどうかは慎重にご判断下さい。判断に迷った場合は是非安田コンサルティングまでお問い合わせください。

建設業の許可は新規法人で工事実績がなくても取得できますでしょうか?


質問

建設業の許可は新規法人で工事実績がなくても取得できますでしょうか?

回答

条件を満たせば可能です。

  1. 経営管理責任者
    建設業の経営経験(別の会社や個人事業主としての経験でも可)が5年(又は6年)ある人が、新規法人の役員(取締役)に入っていること
  2. 専任技術者
    役員や社員のなかに施工管理技士などの資格を持つ人又は10年以上の経験がある人がいること
  3. 財務要件
    資本金が500万円以上か、預金の500万以上の残高証明が得られること
  4. 事務所要件
    事務所を設けていること。(自宅可)
  5. 欠格要件
    役員に欠格要件(請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者など)に該当しないこと

詳しくはお気軽にお問い合わせください。

自分の会社を経営していますが、他社の社長から経営管理責任者になってほしいと言われました・・・


質問

自分の会社を経営していますが、他社の社長から経営管理責任者になってほしいと言われました・・・自社は建設業許可を取得していますが更新はしなくても構わないのですが、経営は続けていく予定です。
そのようなことが可能なのでしょうか?

回答

自社の建設業許可を更新しないとしても、自社が存続し、そこの常勤役員になっているかぎり、他社の経営管理責任者にはなることができません。

経営管理責任者になるには常勤の役員である必要があります。

常勤性の確認資料として証拠書類の提示が求められます。建設業許可を取得する会社の名前の入った健康保険証と標準報酬月額決定通知書です。

建設業許可の更新で、許可期限ぎりぎりに申請したため、許可期間が切れても新たな許可通知書がとどきません・・・


質問

建設業許可の更新で、許可期限ぎりぎりに申請したため、許可期間が切れても新たな許可通知書がとどきません。許可通知書が来るまでは許可が無い状態になるのでしょうか?

回答

更新申請中であれば、許可は有効です。ただ、取引先等に建設業許可の通知書を提示する場合には期限が切れてしまった建設業許可通知書だけですと、「更新申請中」であることが示せませんので、更新申請書の副本(都道府県窓口の印のあるもの)の表紙のコピーを併せて提示されていることが多いです。

ちなみに根拠の法律条文は「建設業法第3条4項」です。以下、条文です。

更新の申請があった場合において、同項の期間(以下「許可の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

設計施工を行う住宅会社の場合、建設業許可は何が必要でしょうか?


質問

設計施工を行う住宅会社の場合、建設業許可は何が必要でしょうか?

回答

  1. 設計から施工まで行う
  2. 住宅を手掛ける

上記であれば「建築一式」の建設業許可が必要です。

本社のみであれば住所のある都道府県の許可、複数の都道府県にまたがって営業所がある場合は国土交通省の許可となります。
※「本社のみで、隣の県でも住宅建築を手掛ける」という場合は都道府県の許可で構いません。