建設業許可の経営業務の管理責任者(経営管理責任者)に準ずる地位とはなんでしょうか?


質問

建設業許可の経営業務の管理責任者(経営管理責任者)に準ずる地位とはなんでしょうか?

回答

経営業務の管理責任者に準ずる地位とは、「補佐経験」のことをいい、法人の場合は役員に次ぐ地位にあって、実際に経営業務に携わった経験がある者、若しくは、個人事業主の下で事業専従者等として実際に経営業務に携わった経験がある者を指します。

法人であれば「役員でなければ経営管理責任者の経験として認められない」とよく言われますが、「準ずる地位」ですので執行役員や部長職などで経営業務に携わった経験があればいいわけです。

個人であれば配偶者や後継者などの親族がそれにあたります。

詳しくは安田コンサルティングまでお問いあわせください。

建設業許可における経営業務の管理責任者とはどんな人のことでしょうか?


質問

経営業務の管理責任者とはどんな人のことでしょうか?

回答

「経営業務の管理責任者」(略して経営管理責任者、又は経管)とは、営業取引上対外的に責任を有する地位にあり、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者で、各営業所にて常勤であることが必要です。

申請の際には常勤性を確認しますが以下のような場合、常勤性が認められない事例もあります。

※常勤性が認められない事例

  1. 住所が勤務する営業所所在地から遠距離にあり、常識上、毎日通勤ができない場合
  2. 他の業者の経営業務の管理責任者や専任技術者、国家資格を有する常勤の技術者等
  3. 建築士事務所を管理する建築士や宅地建物取引業者の専任の宅地建物取引士等、他の法令により専任を要するとされている者。ただし、同一企業の同一営業所である場合は兼任も可能です。

経営管理責任者になるには5年又は6年の建設業の経営経験が必要です。そのため現在の経営管理責任者が退職した場合の対応等も考えておく必要があります。

詳しくは安田コンサルティングまでお問い合わせください。

建設業許可申請書は閲覧できるのでしょうか?


質問

建設業許可申請書は閲覧できるのでしょうか?

回答

大阪府庁の咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)1階に閲覧コーナーがあります。閲覧申込書に閲覧目的等の必要事項を記載の上、申し込めば誰でも閲覧可能です。料金はかかりません。

閲覧できるのは許可申請書や変更届出書等で、大阪府が保存している書類です。経営事項審査の結果や解体工事業者登録簿の閲覧もできます。
※経営事項審査の申請書は閲覧できません。

 

特定建設業許可申請について、専任技術者の指導監督的実務経験とは何でしょうか?


質問

特定建設業許可申請について、専任技術者の指導監督的実務経験とは何でしょうか?

回答

元請として請け負う1件の工事代金の額が4,500万円以上で、2年以上の指導監督的な実務経験をいいます。この「2年」は、具体的に携わった建設工事に係る経験期間を積み上げて計算します。ただ重複期間は二重にはカウントしません。

「指導監督的な実務経験」とは、建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任者又は工事現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

経営業務の管理責任者の実績を証明してもらう際に、建設業許可を受けていれば証明者に期間中工事実績がなくても構わないか?


質問

経営管理責任者の実績を証明してもらう際に、建設業許可を受けていれば証明者に期間中工事実績がなくても構わないか?

回答

請負契約の実績の有無は問わず、経営経験として認められます。

なお、この取扱いは経営業務の管理責任者の証明者が建設業の許可を受けている場合にのみ限られますので、証明者が許可を受けていない場合は、請負契約の実績がなければ経営経験として認めることはできません。

建設業許可で必要な専任技術者とはどんな人のことでしょうか?


質問

建設業許可で必要な専任技術者とはどんな人のことでしょうか?

回答

専任技術者とは、本・支店の各営業所に常勤して、専らその業務に従事する技術者をいいます。建設業の許可を得るためには、その営業所の許可業種ごとに専任技術者が必要です。同一営業所内の場合のみ、複数の許可業種の専任技術者を兼任することが可能です。

専任技術者の要件については以下を確認してください。

一般建設業における専任技術者

申請者が営業所ごとに次の1から7までのいずれかに該当するもので専任のものを置く者であること。

  1. 許可を受けようとする業種に係る建設工事に関し、学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校もしくは中等教育学校を卒業した後5年以上又は同法による大学、短期大学若しくは高等専門学校を卒業した後3年以上実務の経験を有する者で一定の学科を修めた者
  2. 許可を受けようとする建設業に関し学校教育法による専修学校の専門課程を卒業した後3年以上実務の経験を有する者で在学中にP.111<4 関連学科一覧表>に記載する学科を修めたもののうち、専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規定(平成6年文部省告示第84号)第2条に規定する専門士又は同規定第3条に規定する高度専門士を称するもの
  3. 許可を受けようとする建設業に関し学校教育法による専修学校の専門課程を卒業した後5年以上実務の経験を有する者で在学中にP.111<4 関連学科一覧表>に記載する学科を修めたもの
  4. 許可を受けようとする業種に係る建設工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程(大正14年文部省令第30号)による検定で一定の学科に合格した後5年以上又は専門学校卒業程度検定規程(昭和18年文部省令第46号)による検定で一定の学科に合格した後3年以上実務の経験を有する者
  5. 許可を受けようとする業種に係る建設工事に関し10年以上実務の経験を有する者
  6. 許可を受けようとする業種の種類に応じ必要な資格を保有する者
  7. 国土交通大臣がアからカまでに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者

ほとんどの場合、上記の5又は6で専任技術者を申請する場合が多いです。6の必要な資格についてはまた別の機会に紹介したいと思います。

特定建設業における専任技術者

申請者が営業所ごとに次の1から6までのいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。ただし指定建設業の許可を受けようとする申請者にあっては、その営業所ごとに置くべき専任の者は、1に該当する者又は3から6までの規程により国土交通大臣が1に掲げる者と同等以上の能力を有する者と認定したものでなければなりません。

  1. 許可を受けようとする建設業の種類に応じ、必要な資格を有する者
  2. 一般建設業の専任技術者の1から7までのいずれかに該当する者のうち、許可を受けようとする業種に係る建設工事に関し、2年以上一定の指導監督的な実務の経験を有する者
  3. 許可を受けようとする業種が指定建設業である場合においては、次のすべてに該当する者で、国土交通大臣がクに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認めたもの
    ・ 昭和63年6月6日時点で特定建設業の許可を受けて指定建設業に係る建設業を営んでいた者の専任技術者(法第15条第2号の規定により営業所ごとに置くべき専任の者をいいます。)として当該建設業に関しその営業所に置かれていた者又は同日前1年間に当該建設業に係る建設工事に関し監理技術者として置かれていた経験のある者であること。ただし、電気工事業、造園工事業である場合においては、建設業法施行令の一部を改正する政令(平成6年政令第391号。以下「改正例」という。)の交付の日から改正附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の日までの間(以下「特定期間」という。)に特定建設業の許可を受けて当該建設業を営む者の専任技術者(法第15条第2号の規定により営業所ごとに置くべき専任の者をいう。)として当該建設業に関しその営業所に置かれた者又は特定期間若しくは改正令の公布前1年間に当該建設業に係る建設工事に関し監理技術者として置かれた経験のある者であること。
    ・ 当該建設工事に係る昭和63年度、平成元年度又は平成2年度の法第27条第1項に規定する技術検定の1級試験を受験した者であること。ただし、電気工事業、造園工事業である場合においては、当該建設工事業に係る平成6年度、平成7年度又は平成8年度の法第27条第1項に規定する技術検定の1級試験を受験した者であること。
    ・ 許可を受けようとする業種の種類に応じ、必要な講習の効果評定に合格した者であること。
  4. 許可を受けようとする建設業が管工事業である場合において、職業能力開発促進法による技術検定のうち、検定職種を1級の冷凍空気調和機器施工、配管(検定職種を職業訓練法施行令の一部を改正する政令(昭和48年政令第98号)による改正後の配管とするものにあっては、選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。)、空気調和設備配管、給排水設備配管又は配管工とするものに合格した者で、一定の考査に合格し、国土交通大臣がクに掲げる者と同等以上能力を有するものと認めたもの。
  5. 許可を受けようとする建設業が鋼構造物工事業である場合において、職業能力開発促進法による技術検定のうち、検定職種を1級の鉄工及び製罐とするものに合格した者で、一定の考査に合格し、国土交通大臣が1に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認めたもの。
  6. 国土交通大臣が前各号に掲げる者と同等以上の能力を有するものとして認定した者

※専任技術者は、同一営業所内において1業種につき1人となりますので、同業種に複数人の登録はできませんのでご注意ください。

建設業許可における営業所とは資材置場なども含まれるのでしょうか?


質問

建設業許可における営業所とは資材置場なども含まれるのでしょうか?

回答

建設業許可における営業所とは、本店・支店や常時建設工事に係る請負契約等を締結する事務所(以下、「事実上の事務所」という。)のことです。

建設工事の請負契約の見積り、入札、契約締結等請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所ですので、単なる連絡事務所や資材置き場などはこれには該当しません。

ただし、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行うなど建設業に関する営業に実質的に関与するものである場合には、この営業所にあたります。

したがって、登記上だけの本店・支店や、建設業の業務と関係のない本店・支店は該当しません。登記上の営業所住所と事実上の事務所の住所が違う場合は、申請書への住所の記入は、それぞれの住所を2段書きにして申請します。

建設業許可は申請すれば誰でも許可を受けることはできるのでしょうか?


質問

建設業許可は申請すれば誰でも許可を受けることはできるのでしょうか?

回答

よく建築士の免許さえあれば建設業許可の取得ができると勘違いされている方がいます。しかし建設業法に定められている以下の要件を満たしていなければ建設業許可を取得することはできません。

1.建設業に関する経営経験(経営業務の管理責任者がいること)

「経営業務の管理責任者としての経験を有する者」とは、常勤であった者で、法人の「業務を執行する社員、取締役、執行役、これらに準ずる者」、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務の執行等建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者をいいます。

2 資格・実務経験等を有する技術者の配置(専任の技術者がいること)

「専任の技術者」とは、営業所ごとに、その営業所に常勤して専ら職務に従事する者であり、許可を受けようとする建設業に係る建設工事についての「国家資格又は実務の経験を有する」技術者をいいます。
※一般建設業と特定建設業では、要件が異なりますのでご注意ください。

3 財産的基礎・金銭的信用を有すること(財産的要件)

建設工事を請け負うには、適正な施工を確保するため、許可申請者は相応の資金を確保していることを要します。
※一般建設業と特定建設業では、要件が異なりますのでご注意ください。

4 欠格要件等に該当しないこと

申請者が法人である場合においては、当該法人又はその役員等、若しくは一定の使用人(支店長・営業所長)が、申請者が個人である場合においては、個人事業主又は一定の使用人(支配人)が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でない場合、基準に適合しているものとして取り扱います。

5 建設業の営業を行う事務所を有すること

建設業の営業所とは、本店・支店や常時建設工事に係る請負契約等を締結する事務所をいいます。請負契約の見積り、入札、契約締結等に係る実体的な行為を行う事務所です。単なる連絡事務所はこれには該当しませんが、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行うなど建設業に関する営業に実質的に関与するものである場合には、この営業所にあたります。したがって、登記上だけの本店・支店や、建設業の業務と関係のない本店・支店は該当しません。

個人事業主から法人化(法人成り)したのですが、何か手続は必要でしょうか?


質問

個人事業主から法人化(法人成り)したのですが、何か手続は必要でしょうか?

回答

建設業許可を受けている個人事業主が法人化したときは、新たに法人としての新規の許可申請が必要になります。併せて、個人事業の許可について廃業届を提出してください。

※個人事業主の頃の許可申請書、決算変更届などの許可関係書類、確定申告書、請求書や発注書などの書類など大切に保管しておいてください。法人化後の許可取得で利用する場合があります。

※入札参加する場合には個人事業主時代の実績を引き継いだ方が有利なときがあります。『個人事業主から法人化した際にこれまでの完工高は引き継げますか?』にて説明していますので併せてご参照ください。

建設業許可に有効期限はありますか?


質問

建設業許可に有効期限はありますか?

回答

建設業許可の有効期間は5年です。正確には許可通知書に記載されている通りですが、許可のあった日から5年後の前日までとなります。有効期間の満了日が日曜日等であっても、その日が許可の満了日となりますので、ご注意ください。

許可の更新申請は、期間満了日の3か月前から受け付けられています。更新申請してから新しい許可通知書が届くまでだいたい1ヶ月ですので期間満了日の1ヶ月ほど前までには更新申請を終えてください。

それを過ぎた場合、遅くとも許可満了日までに更新申請を受け付けてもらえれば、更新申請期間中として許可があるものと同様に扱ってもらえます。

更新までの5年間で何もしなくていいのかというとそうではなく、少なくとも毎年の決算が出た後に決算変更届というものを提出しなければなりません。他にも変更事項があれば都度変更届を提出します。