個人事業主から法人化(法人成り)したのですが、何か手続は必要でしょうか?


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個人事業主から法人化(法人成り)したのですが、何か手続は必要でしょうか?

回答

建設業許可を受けている個人事業主が法人化したときは、新たに法人としての新規の許可申請が必要になります。併せて、個人事業の許可について廃業届を提出してください。

※個人事業主の頃の許可申請書、決算変更届などの許可関係書類、確定申告書、請求書や発注書などの書類など大切に保管しておいてください。法人化後の許可取得で利用する場合があります。

※入札参加する場合には個人事業主時代の実績を引き継いだ方が有利なときがあります。『個人事業主から法人化した際にこれまでの完工高は引き継げますか?』にて説明していますので併せてご参照ください。

建設業許可に有効期限はありますか?


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建設業許可に有効期限はありますか?

回答

建設業許可の有効期間は5年です。正確には許可通知書に記載されている通りですが、許可のあった日から5年後の前日までとなります。有効期間の満了日が日曜日等であっても、その日が許可の満了日となりますので、ご注意ください。

許可の更新申請は、期間満了日の3か月前から受け付けられています。更新申請してから新しい許可通知書が届くまでだいたい1ヶ月ですので期間満了日の1ヶ月ほど前までには更新申請を終えてください。

それを過ぎた場合、遅くとも許可満了日までに更新申請を受け付けてもらえれば、更新申請期間中として許可があるものと同様に扱ってもらえます。

更新までの5年間で何もしなくていいのかというとそうではなく、少なくとも毎年の決算が出た後に決算変更届というものを提出しなければなりません。他にも変更事項があれば都度変更届を提出します。

コンクリート橋脚の工事を請け負いましたが、型枠組立とコンクリート打設のみを下請業者に発注する場合、その下請業者が必要な許可は何でしょうか?


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コンクリート橋脚の工事を請け負いましたが、型枠組立とコンクリート打設のみを下請業者に発注する場合、その下請業者が必要な許可は何でしょうか?

回答

型枠組立は「大工工事業」でコンクリート打設は「とび・土工工事業」となります。

複数の工種が組み合わさっている場合、どちらが主体で、どちらが附帯工事なのかがポイントになります。附帯工事については許可は必要ありません。

附帯工事と判断されるのは以下の2つの条件があります。

  • 一連の工事又は一体の工事として施工する他の工事
  • 本体工事を施工した結果、発生した工事又は本体工事を施工するにあたり必要な他の工事

下請業者への発注内容の内訳で型枠組立の方が大きければコンクリート打設部分は付帯工事となり「大工工事業」の許可が必要となります。逆にコンクリート打設部分が大きければ型枠組立の方は付帯工事となり「とび・土工工事業」の許可が必要となります。

もちろん両方の許可を持っていれば問題ありませんが、どちらか一方の場合は上記のように判断してください。

建設業許可の一般建設業と特定建設業との違いはなんですか?


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建設業許可の一般建設業と特定建設業との違いはなんですか?

回答

発注者から直接請け負った工事の請負金額については一般建設業、特定建設業のどちらでも制限はありません。建設業許可を取得していればいくらでも大きな請負金額の工事を受注することができます。

しかし元請として下請に工事を発注する金額が4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上となる場合は特定建設業の許可が必要です。
※すでに上述しました通り、受注する金額に制限がないため、下請に出す工事の金額がこの金額を下回れば一般建設業の許可で構わないということです。

この制限は、発注者から直接請け負う建設工事に関するものですので、下請負人として工事を施工する場合には当てはまりません。
※ですから、一般建設業の許可事業者が元請ではなく下請として仮に9,000万円の工事を受注した場合、孫請企業に7,000万円の工事を発注しても構わないということになります。

これまでとび・土工工事業の許可で解体工事を行っていましたがすぐに解体工事業の許可を取得しなければならないでしょうか?


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これまでとび・土工工事業の許可で解体工事を行っていましたがすぐに解体工事業の許可を取得しなければならないでしょうか?

回答

解体工事に関しては、平成28年6月1日より、「とび・土工工事業」から分離され、新たに「解体工事業」として新設されることとなりました。

しかし、すぐに解体工事業の許可を取ることが難しい場合もあるため経過措置があります。

平成28年5月31日までに「とび・土工工事業」の建設業許可を有している場合は、法施行後3年間(平成31年5月31日まで)、同許可により「解体工事」を行うことが可能です。

注意すべきことは平成28年6月1日に新たにとび・土工事工事業を取得した場合は解体工事を行うことができません。あくまで平成28年5月31日までに「とび・土工工事業」の建設業許可を有している場合のみです。

小さな工事を請け負うのであれば建設業許可はいらないと聞きました。「小さな工事」とはどういったものが該当するのでしょうか?


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小さな工事を請け負うのであれば建設業許可はいらないと聞きました。「小さな工事」とはどういったものが該当するのでしょうか?

回答

以下の工事に該当する場合は建設業許可を必要としません。

建設工事の区分 建設工事の内容 (請負額には消費税額を含みます。
建築一式工事の場合 工事1件の請負額が1,500万円未満の工事、又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事

【木造】…建築基準法第2条第5号に定める主要構造物が木造であるもの

【住宅】…住宅、共同住宅及び店舗等の併用住宅で、延べ面積が2分の1以上を居住の用に供するもの

建築一式工事以外の工事の場合 工事1件の請負額が500万円未満の工事

1つの工事を複数の契約に分けたとしても正当な理由がなければ1つの工事として見なされます。また材料支給の場合は、その材料の市場価格やその運賃等を加えたものがその金額となりますので注意してください。

 

管工事と水道施設工事の違いを教えて下さい


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管工事と水道施設工事の違いを教えて下さい

回答

管工事と水道施設工事はそれぞれ以下のように規定されています。

管工事:冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
具体例:冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更正工事

水道施設工事:上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事
具体例:取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事

水道施設工事は自治体が管理する上下水道との接続等を行う工事と考えてもらえばいいかと思います。

専任技術者として認められる資格も異なります。例えば水道法による給水装置工事主任技術者は管工事で認められ水道施設工事では認められません。

 

専任技術者は建設現場の配置技術者(主任技術者、監理技術者)になれないのでしょうか?


質問

専任技術者は建設現場の配置技術者(主任技術者、監理技術者)になれないのでしょうか?

回答

営業所における専任技術者は、「営業所に常勤して専らその職務に従事すること」が求められています。

ただし特例として、下記の要件を全て満たす場合は専任技術者でも、当該工事の専任を要しない主任技術者又は監理技術者となることができます。

  1. 当該営業所において請負契約が締結された建設工事であること。
  2. 工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあること。
  3. 所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
  4. 当該工事の専任を要しない監理技術者等であること。
    ※当該工事の専任を要しない監理技術者等とは、公共性のある工作物に関する重要な工事(工事の請負代金の額(税込み)が3,500万円(建築一式工事にあっては7,000万円)以上のもの。)以外に配置されるものをいいます。

土木一式と「とび・土工」の違いは?


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土木一式と「とび・土工」の違いは何でしょうか?

回答

土木一式は「総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事(補修、改造又は解体する工事を含む)」とあります。

とび・土工は工事の内容として以下の5つがあげられます。

  1. 足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て
    【具体例】とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物の揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付け工事
  2. くい打ち、くい抜き及び場所打ちぐいを行う工事
    【具体例】くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事
  3. 土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
    【具体例】土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事
  4. コンクリートにより工作物を築造する工事
    【具体例】コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、プレストレストコンクリート工事
  5. その他基礎的ないしは準備的工事
    【具体例】地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、法面保護工事、道路付属物設置工事、屋外広告物設置工事、捨石工事、外構工事、はつり工事、切断穿孔工事、アンカー工事、あと施工アンカー工事、潜水工事

例えば、法面に対してコンクリート打設と地すべり防止を行うとします。

現地調査を行い、工事方法を検討し、全体の工期や予算を立案し、下請企業に工事内容を伝え、工事全体が円滑に実施されるよう調整するのが「土木一式」の役割です。

そうした調整のもとコンクリート打設や地すべり防止工事を行うのが「とび・土工」の役割です。

注意すべきは「土木一式」の許可を持っているからといって、コンクリート打設や地すべり防止工事をやってもいいのかという観点です。

500万円未満の工事では許可は不要です。しかし上記のコンクリート打設工事の金額が500万円を超えた場合には「土木一式」の許可だけでは行うことができません。「とび・土工」の許可が必要になります。

入札に参加するために経営事項審査を受審したいが建設業許可は必要か?


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入札に参加するために経営事項審査を受審したいが建設業許可は必要でしょうか?

回答

必要です。建設業許可が無ければ経営事項審査を受審することはできません。入札までの流れは以下の通りです。

  1. 建設業許可を取得する
  2. 経営事項審査を受審する
  3. 自治体等に入札参加申請をする