小さな工事を請け負うのであれば建設業許可はいらないと聞きました。「小さな工事」とはどういったものが該当するのでしょうか?


質問

小さな工事を請け負うのであれば建設業許可はいらないと聞きました。「小さな工事」とはどういったものが該当するのでしょうか?

回答

以下の工事に該当する場合は建設業許可を必要としません。

建設工事の区分 建設工事の内容 (請負額には消費税額を含みます。
建築一式工事の場合 工事1件の請負額が1,500万円未満の工事、又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事

【木造】…建築基準法第2条第5号に定める主要構造物が木造であるもの

【住宅】…住宅、共同住宅及び店舗等の併用住宅で、延べ面積が2分の1以上を居住の用に供するもの

建築一式工事以外の工事の場合 工事1件の請負額が500万円未満の工事

1つの工事を複数の契約に分けたとしても正当な理由がなければ1つの工事として見なされます。また材料支給の場合は、その材料の市場価格やその運賃等を加えたものがその金額となりますので注意してください。

 

管工事と水道施設工事の違いを教えて下さい


質問

管工事と水道施設工事の違いを教えて下さい

回答

管工事と水道施設工事はそれぞれ以下のように規定されています。

管工事:冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
具体例:冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更正工事

水道施設工事:上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事
具体例:取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事

水道施設工事は自治体が管理する上下水道との接続等を行う工事と考えてもらえばいいかと思います。

専任技術者として認められる資格も異なります。例えば水道法による給水装置工事主任技術者は管工事で認められ水道施設工事では認められません。

 

専任技術者は建設現場の配置技術者(主任技術者、監理技術者)になれないのでしょうか?


質問

専任技術者は建設現場の配置技術者(主任技術者、監理技術者)になれないのでしょうか?

回答

営業所における専任技術者は、「営業所に常勤して専らその職務に従事すること」が求められています。

ただし特例として、下記の要件を全て満たす場合は専任技術者でも、当該工事の専任を要しない主任技術者又は監理技術者となることができます。

  1. 当該営業所において請負契約が締結された建設工事であること。
  2. 工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあること。
  3. 所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
  4. 当該工事の専任を要しない監理技術者等であること。
    ※当該工事の専任を要しない監理技術者等とは、公共性のある工作物に関する重要な工事(工事の請負代金の額(税込み)が3,500万円(建築一式工事にあっては7,000万円)以上のもの。)以外に配置されるものをいいます。

土木一式と「とび・土工」の違いは?


質問

土木一式と「とび・土工」の違いは何でしょうか?

回答

土木一式は「総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事(補修、改造又は解体する工事を含む)」とあります。

とび・土工は工事の内容として以下の5つがあげられます。

  1. 足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て
    【具体例】とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物の揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付け工事
  2. くい打ち、くい抜き及び場所打ちぐいを行う工事
    【具体例】くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事
  3. 土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
    【具体例】土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事
  4. コンクリートにより工作物を築造する工事
    【具体例】コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、プレストレストコンクリート工事
  5. その他基礎的ないしは準備的工事
    【具体例】地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、法面保護工事、道路付属物設置工事、屋外広告物設置工事、捨石工事、外構工事、はつり工事、切断穿孔工事、アンカー工事、あと施工アンカー工事、潜水工事

例えば、法面に対してコンクリート打設と地すべり防止を行うとします。

現地調査を行い、工事方法を検討し、全体の工期や予算を立案し、下請企業に工事内容を伝え、工事全体が円滑に実施されるよう調整するのが「土木一式」の役割です。

そうした調整のもとコンクリート打設や地すべり防止工事を行うのが「とび・土工」の役割です。

注意すべきは「土木一式」の許可を持っているからといって、コンクリート打設や地すべり防止工事をやってもいいのかという観点です。

500万円未満の工事では許可は不要です。しかし上記のコンクリート打設工事の金額が500万円を超えた場合には「土木一式」の許可だけでは行うことができません。「とび・土工」の許可が必要になります。

入札に参加するために経営事項審査を受審したいが建設業許可は必要か?


質問

入札に参加するために経営事項審査を受審したいが建設業許可は必要でしょうか?

回答

必要です。建設業許可が無ければ経営事項審査を受審することはできません。入札までの流れは以下の通りです。

  1. 建設業許可を取得する
  2. 経営事項審査を受審する
  3. 自治体等に入札参加申請をする

 

建設業許可の取得に基幹技能者は必要か?


質問

建設業許可の取得に基幹技能者は必要でしょうか?

回答

平成20年1月31日の建設業法施行規則の改定により、登録基幹技能者講習という制度が誕生しました。登録基幹技能者講習実施機関として国土交通省に登録した機関が行います基幹技能者講習を受講した人は、登録基幹技能者講習修了者となります。

登録機関技能者講習修了者は経営事項審査における技術者として加点対象となります。(点数は3点)

登録機関技能者の詳細は建設業振興基金のホームページをご覧ください。

建設業許可の取得において、技術的な要件は「専任技術者の設置」です。専任技術者となるには「必要な資格を取得する」、「10年の経験を積む」などのいずれかの要件を満たせばいいのですが、この要件に基幹技能者の制度は関係していません。

そのため、建設業許可の取得と基幹技能者は関係が無いと考えて下さい。

 

 

建設業許可は取得した方がいいのでしょうか


質問

やはり建設業許可は取得した方がいいのでしょうか?

回答

色々なところで建設業許可を取ることのメリットを尋ねられます。これから建設業で創業される予定の方も「やはり許可を取ったほうがいいのでしょうか・・・」との質問が多いです。

許可を得るメリットは企業によって様々です。もちろん建設業法で許可が必要とされる工事を施工する場合は必須です。

※許可が必要となる工事の要件
建築一式の場合:工事1件の請負額が1,500万円未満の工事、又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事
【木造】…建築基準法第2条第5号に定める主要構造物が木造であるもの
【住宅】…住宅、共同住宅及び店舗等の併用住宅で、延べ面積が2分の1以上を居住の用に供するもの
それ以外の場合:工事1件の請負額が500万円未満の工事

ただ、たとえ500万円以上の工事が無い場合も、リフォーム中心で行っている工務店ではれば「ホームプロ」のようなマッチングサイトへの登録要件になっているから取得するという企業さんもみられます。

施主が工事を依頼する建設会社を探す際に、与信管理のために建設業情報管理センターが公開している経営事項審査の情報を利用することもあります。経営事項審査を受審するには建設業許可が必要です。
※入札に参加しなければ、本来経営事項審査は不要です。

残念ながら建設業界をグレー色で見る人が多く、「自分は騙されたくない」という不安をかかえている顧客も多いです。そうした顧客に対して建設業許可を取ることで、『その不安を少しでも払拭できるのであれば』と許可を取得する企業もあります。

このように理由は色々なケースがあります。

もちろん取得には費用と手間がかかりますから、必須ではない場合はメリットを十分に考えてからやるべきでしょう。取得後に効果がなかったからといいて許可の継続を行わなければそれこそまわりは何かあったと勘繰りたくなりますから・・・