設計施工を行う住宅会社の場合、建設業許可は何が必要でしょうか?

質問

設計施工を行う住宅会社の場合、建設業許可は何が必要でしょうか?

回答

  1. 設計から施工まで行う
  2. 住宅を手掛ける

上記であれば「建築一式」の建設業許可が必要です。

本社のみであれば住所のある都道府県の許可、複数の都道府県にまたがって営業所がある場合は国土交通省の許可となります。
※「本社のみで、隣の県でも住宅建築を手掛ける」という場合は都道府県の許可で構いません。

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大阪が本社ですが東京にも事務所があります。建設業許可は大阪府知事許可のままでいいでしょうか?

質問

大阪が本社ですが東京にも事務所があります。建設業許可は大阪府知事許可のままでいいでしょうか?

回答

大阪府が発行している「建設業許可の手引き」には営業所の説明が以下のようになっています。

【営業所】とは、本店または支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。これら以外でも他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に係る営業を実質的に関与する場合も、ここでいう営業所になります。ただし、単に登記上本店とされているだけで、実際には建設業に関する営業を行わない店舗や建設業とは無関係な支店、営業所等は、ここでいう営業所には該当しません。

「建設業に係る営業を実質的に関与する場合も、ここでいう営業所になります。」とあります。見積積算や契約金額等の打ち合わせや指示など、おそらく東京の事務所でも行っているのではないでしょうか。その場合ですと東京の事務所も「営業所」と判断されるでしょう。やはり国交省許可に切り替える方をお勧めいたします。

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解体工事を行うのに何が必要でしょうか?

質問

戸建の解体をするのに何か許可が必要なのでしょうか?
とび・土工の建設業の許可証は持っています。

回答

解体工事を行う場合には以下の2つの手続きが関係してきます。

1.解体工事業録

規模の大小を問わず、解体工事を行う場合に必要です。

2.建設業許可

解体工事が500万円以上となる場合に必要です。
平成28年5月31日までに「とび・土工工事業」の建設業許可を取得した場合には平成31年5月31日まで「とび・土工工事業」の許可で「解体工事」を行うことが可能です。
もし平成28年6月1日以降に「とび・土工工事業」を取得している場合は、それでは解体工事を行うことができず、「解体工事業」の建設業許可の取得が必要になってきます。

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造園に関する剪定・伐採といった作業の場合は建設業許可が必要でしょうか?

質問

造園に関する剪定・伐採といった作業の場合は建設業許可が必要でしょうか?

回答

剪定・伐採は工事ではありません。

造園工事を行う場合には500万以上の場合建設業許可が必要となります。剪定・伐採であれば金額がいくらであろうと建設業許可は不要です。

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解体工事に関する経過措置とはどういったものでしょうか?

質問

解体工事に関する経過措置とはどういったものでしょうか?

回答

解体工事は平成28年6月1日より、「とび・土工工事業」から分離され「解体工事業」として新設されることとなりました。

解体工事を行うためには「とび・土工工事業」ではなく「解体工事業」の建設業許可が必要になります。

ただし、平成28年5月31日までは「とび・土工工事業」で解体工事ができていたことから経過措置が設けられました。

平成28年5月31日までに「とび・土工工事業」の建設業許可を有している場合は、法施行後3年間(平成31年5月31日まで)、「とび・土工工事業」の許可で「解体工事」を行うことが可能です。

ここで注意すべきは「平成31年5月31日までは「とび・土工工事業」の許可で「解体工事」ができる」というのは一部誤りだということです。

あくまで平成28年5月31日までに「とび・土工工事業」の建設業許可を有していることが条件で、平成28年6月1日以降に「とび・土工工事業」を取得している場合は経過措置の対象外だということです。

解体工事業の建設業許可取得は「2級土木施工管理技士+1年間の実務経験」といった要件を満たす専任技術者が必要です。ある程度の準備が必要となってきます。

解体工事業の建設業許可取得については、是非安田コンサルティングまでお問い合わせください。

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大規模な建築リフォームは「内装仕上」か「建築一式」のどちらに該当するのでしょうか?

質問

大規模な建築リフォームは「内装仕上」か「建築一式」のどちらに該当するのでしょうか?例えば以下のようなものです。

リフォームをしました。
躯体自体はRC。ただ躯体は触らず、中は木造工事のみ。
費用は600万円、延べ床100平米です。

また、この場合建設業許可は必要でしょうか?

回答

新築は「建築一式」。それ以外のリフォームは「内装仕上」や「大工工事」などに・・・という記述が色々なところで見られますがそれは間違いです。

新築は「建築一式」で間違いありません。それ以外にも増改築など躯体に変更を加える場合には「建築一式」に該当します。

建築基準法では「主要構造物」に変更を加える場合には確認申請が必要とされています。ここでいう主要構造物とは以下の通りです。

壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、附け柱、掲げ床、最下階の床、廻り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分を除くものとする。」

今回の質問では600万円ということでリフォームとしては大規模なものに入りますが、「躯体は触らず」とありますので「内装仕上」や「大工工事」などにあたり「建築一式」ではありません。

建築一式では1,500万円未満の工事、又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事であれば建設業許可は不要ですが、今回は建築一式以外の工事なので500万円以上の場合に建設業許可が必要です。

 

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過去に自己破産した経験があっても建設業許可は取得できますでしょうか?

質問

過去に自己破産した経験があっても建設業許可は取得できますでしょうか?

回答

申請者が法人の場合は役員(取締役)、個人事業主であればその事業主が「破産者で復権を得ないもの」場合には建設業許可における欠格要件に該当しますので建設業許可を取得することはできません。

法人や個人事業で申請者ではなく、一般の従業員に破産者がいる場合は問題ありません。

また「復権を得ないもの」とは免責許可の決定を受けていない人のことで、通常は破産手続きによって免責許可の決定を受けますので、「復権を得ないもの」とはなりません。そのため、通常の破産手続きを受けていれば問題ないということになります。

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建設業許可の経営業務の管理責任者(経営管理責任者)に準ずる地位とはなんでしょうか?

質問

建設業許可の経営業務の管理責任者(経営管理責任者)に準ずる地位とはなんでしょうか?

回答

経営業務の管理責任者に準ずる地位とは、「補佐経験」のことをいい、法人の場合は役員に次ぐ地位にあって、実際に経営業務に携わった経験がある者、若しくは、個人事業主の下で事業専従者等として実際に経営業務に携わった経験がある者を指します。

法人であれば「役員でなければ経営管理責任者の経験として認められない」とよく言われますが、「準ずる地位」ですので執行役員や部長職などで経営業務に携わった経験があればいいわけです。

個人であれば配偶者や後継者などの親族がそれにあたります。

詳しくは安田コンサルティングまでお問いあわせください。

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建設業許可における経営業務の管理責任者とはどんな人のことでしょうか?

質問

経営業務の管理責任者とはどんな人のことでしょうか?

回答

「経営業務の管理責任者」(略して経営管理責任者、又は経管)とは、営業取引上対外的に責任を有する地位にあり、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者で、各営業所にて常勤であることが必要です。

申請の際には常勤性を確認しますが以下のような場合、常勤性が認められない事例もあります。

※常勤性が認められない事例

  1. 住所が勤務する営業所所在地から遠距離にあり、常識上、毎日通勤ができない場合
  2. 他の業者の経営業務の管理責任者や専任技術者、国家資格を有する常勤の技術者等
  3. 建築士事務所を管理する建築士や宅地建物取引業者の専任の宅地建物取引士等、他の法令により専任を要するとされている者。ただし、同一企業の同一営業所である場合は兼任も可能です。

経営管理責任者になるには5年又は6年の建設業の経営経験が必要です。そのため現在の経営管理責任者が退職した場合の対応等も考えておく必要があります。

詳しくは安田コンサルティングまでお問い合わせください。

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建設業許可申請書は閲覧できるのでしょうか?

質問

建設業許可申請書は閲覧できるのでしょうか?

回答

大阪府庁の咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)1階に閲覧コーナーがあります。閲覧申込書に閲覧目的等の必要事項を記載の上、申し込めば誰でも閲覧可能です。料金はかかりません。

閲覧できるのは許可申請書や変更届出書等で、大阪府が保存している書類です。経営事項審査の結果や解体工事業者登録簿の閲覧もできます。
※経営事項審査の申請書は閲覧できません。

 

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