実際に建設業を営業している営業所の所在地と商業登記簿上の所在地とが異なる場合の建設業居の許可はどうすればいいでしょうか?


質問

実際に建設業を営業している営業所の所在地と商業登記簿上の所在地とが異なる場合の建設業居の許可はどうすればいいでしょうか?

回答

建設業許可の申請は実際に建設業を営業している営業所の所在地で申請・届出します。

そのため登記上の営業所住所と事実上の事務所の住所が違う場合は、申請書への住所の記入は、それぞれの住所を2段書きにしてください。2段書きする書類は申請書の表紙と様式第1号だけで大丈夫です。

建設業許可にかかる申請手数料(行政の申請窓口に支払う手数料)はいくらでしょうか?


質問

建設業許可にかかる申請手数料(行政の申請窓口に支払う手数料)はいくらでしょうか?

回答

知事許可の申請手数料は、一般建設業、特定建設業それぞれについて、新規申請9万円、更新、業種追加はともに5万円です。

一般建設業許可のみを持っていて、新たに特定建設業許可の業種追加を申請する場合、あるいは特定建設業許可のみを持っていて、新たに一般建設業許可の業種追加を申請する場合は、「業種追加」ではなく「新規申請」となるため、手数料は9万円です。

申請の区分 一般建設業又は特定建設業の
いずれか一方のみの申請
一般建設業と特定建設業の
両方同時の申請
新規 9万円 18万円
許可換え新規 9万円 18万円
般・特新規 9万円
業種追加 5万円 10万円
更新 5万円 10万円
申請の区分 一般建設業又は特定建設業の
いずれか一方のみの申請
一般建設業と特定建設業の
両方同時の申請
般・特新規+
業種追加
14万円
般・特新規+
更新
14万円
業種追加+
更新
10万円 業種追加を一般・特定の一方で、
更新を一般・特定の両方 15万円
業種追加を一般・特定の両方で、
更新を一般・特定の両方 20万円
般・特新規+
業種追加+更新
19万円

大臣許可の場合の手数料は、新規申請は15万円、更新、業種追加はともに5万円です。大臣許可の場合も、一般建設業許可のみを持っていて、新たに特定建設業許可の業種追加を申請する場合、あるいは特定建設業許可のみを持っていて、新たに一般建設業許可の業種追加を申請する場合は「業種追加」ではなく「新規申請」となるため、手数料は15万円です。