施工管理技士の合格証書を無くしてしまっていても、建設業許可の専任技術者として申請できる?


質問

施工管理技士の合格証書を無くしてしまっていても、建設業許可の専任技術者として申請できますでしょうか?合格証書の原本を紛失し写しもありません。

回答

合格証書の写しがある場合は、写しの添付のみで原本の提示の必要がないため、申請及び届出をしていただくことが可能です。

今回のケースは合格証書の原本も写しもないということですので、再発行申請書(受付印のあるもの)を添付して、申請及び届出を行います。この場合、後日に再発行された合格証明書を提示していただく必要はありません。なお、国家資格者・監理技術者についても同様です。

建設業許可に必要な経営業務の管理責任者証明書の証明者に記名・押印がもらえない場合どうしたらいいでしょうか?


質問

建設業許可に必要な経営業務の管理責任者証明書の証明者に記名・押印がもらえない場合どうしたらいいでしょうか?

回答

役員を務めていた企業が倒産してしまっていたり、あるいは円満退職でなかったりして証明者に押印を拒まれたり、証明者に記名・押印いただけないケースは少なくありません。

原則、証明者の記名・押印は必要ですが、申請者自身で証明できる場合や、他者が証明できる場合があります。その都度異なりますので、詳しくは安田コンサルティングまでお問合せ下さい。

建設業許可申請で、10年経験で専任技術者となる場合その期間の在籍はどうやって証明するのでしょうか?


質問

建設業許可申請で、10年経験で専任技術者となる場合その期間の在籍はどうやって証明するのでしょうか?

回答

以下のいずれかの書類を提示します。

  •  (年金の)被保険者記録照会回答票
  • 雇用保険被保険者証(申請時点において継続して雇用されている場合)
  • 雇用保険被保険者離職票(申請時点において離職している場合)
  • 証明者が個人事業主の場合は、証明者の所得税の確定申告書のうち、税務署の受付印のある第一表+専従者給与欄又は給与支払者欄に内訳・氏名の記載がある書類
    ※税務署の受付印または税務署の受信通知(電子申告の場合)を必ず確認します。
    ※第一表に税務署の受付印はないが第二表に税理士等の記名捺印がある場合は第二表も必要
  • 証明者の印鑑証明書(3か月以内のもの

※証明者と申請者が同一の場合又は過去に建設業者から証明を受けている者については上述の書類提示は不要です。

建設業許可の申請は郵送でも可能でしょうか?


質問

建設業許可の申請は郵送でも可能でしょうか?

回答

大阪府におきましては申請そのものを郵送で済ますことはできませんが、郵送で申請書の事前チェックを受けることは可能です。このサービスを利用されますと、通常は窓口で確認する内容を事前にチェックしてもらえ、受付時のみ窓口にいくことになります。

ただし、事前チェック後、詳細な調査または申請内容の変更が必要と判断した場合は、対面相談に移行する場合があります。

建設業許可を受けたあとのすべての変更届等については、郵送及び受付会場内投函ボックスによる受付を実施しています。

なお、大阪府に主たる営業所のある大臣許可の申請及び届出につきましては、すべて窓口持参となっています。

建設業許可申請の国家資格者等登録で証明書の名前と戸籍上の名前が異なる場合は?


質問

建設業許可申請の国家資格者等登録で証明書の名前と戸籍上の名前が旧字体等で異なる場合はどうしたらいいでしょうか?

回答

国家資格者を証明する書面等において、旧字体や異字体により氏名が記載されている場合であっても、戸籍上の文字で申請します。戸籍謄本等の提示は求められません。申請時に異なる理由を説明します。

建設業許可申請に際し、法人設立直後で都道府県税事務所の納税証明書が取得できない場合はどうしたらよいでしょうか?


質問

設立直後や開業直後で都道府県税事務所の納税証明書をまだ取ることができない場合には、どうしたらいいでしょうか?

回答

大阪府の場合は府税事務所に提出し受付を完了した法人設立等申告書、個人の開業申告書の写しを添付してください。 ※受付印又はメール受信通知(電子申告の場合)が必要です。
ただし、1度でも決算を済ませた法人や個人事業主は、課税額や納税額がなくても、法人事業税又は個人事業税の納税証明書(いずれも原本、それ以外の書類は不可)を添付してください。

なお、個人事業税の納税証明書については、申請の時期によって、下記の点にご注意ください。

  1. 個人の決算変更届については、毎年4月30日までに届け出る必要がありますが、個人事業税の納税証明書は8月中旬までは大阪府内の各府税事務所では交付されないことから、これに代えて、所得税の確定申告書のうち税務署の受付印のある第一表の写しを添付してください。
  2. なお、やむを得ない事情により決算変更届の提出が遅れ、5月以降8月末日までに提出する場合は、上記に準じて、所得税の確定申告書のうち税務署の受付印のある第一表の写しを添付してください。
  3. 9月以降に提出する場合は、大阪府内の各府税事務所で個人事業税の納税証明書の交付を受け添付してください。
  • 電子申告の場合は税務署の受信通知、第一表に税務署の受付印がなく第二表に税理士等の記名捺印がある場合は第二表も必要です。

建設業許可の申請を終えてから許可を受けるまでどれぐらいの期間がかかりますか?


質問

建設業許可の申請を終えてから許可を受けるまでどれぐらいの期間がかかりますか?

回答

知事許可の場合は30日程度かかります。(なお5月3~5日の3日間、12月29日~1月3日の6日間及び、書類不備等の補正に要する期間は含みません)

大臣許可は120日程度かかります。

設立直後の建設業許可申請の場合、工事経歴書等には何を記載すればいいでしょうか?


質問

設立直後の建設業許可申請の場合、工事経歴書等には何を記載すればいいでしょうか?

回答

設立直後では工事実績がありませんので工事経歴書(様式第2号)や「直前3年の各営業年度における工事施工金額(様式第3号)」は申請する工事業種を記載の上、「新規申請につき該当なし」と記入します。

建設業許可の「許可換え」とは何でしょうか?


質問

建設業許可の「許可換え」とは何でしょうか?

回答

以下の3つのことを「許可換え」といいます。

  1. 都道府県知事の建設業許可業者が他の都道府県へ営業所のすべてを移転した場合は、許可権者(都道府県知事)が変更になりますので、移転先(主たる営業所の所在地)の都道府県知事に対し新規の許可申請を行う必要があります。
  2. 国交省大臣の建設業許可業者が他の都道府県の従たる営業所をすべて廃止もしくは廃業して、単独の都道府県のみで建設業の営業をすることになった場合は、主たる営業所のある都道府県知事の許可が必要になりますので、主たる営業所の所在地の都道府県知事に対し新規の許可申請を行う必要があります。
  3. 都道府県知事の建設業許可業者が他の都道府県に従たる営業所を新たに設置した場合は、国土交通大臣許可が必要になりますので、主たる営業所の所在地の都道府県知事を通して各地方整備局長に対し新規の許可申請が必要です。

これら3つの場合は、いずれも「許可換え新規」の申請になります。異動先の新たな許可が出た時点で従前の許可は失効するため、廃業届は必要ありません。異動先の新たな許可権者である都道府県、又は所管の各地方整備局によっては、大阪府知事許可と申請時の提示・添付書類等が異なる場合がありますので、あらかじめ異動先の都道府県等の担当課にご確認ください。

建設業許可の申請用紙はどこで入手できるのでしょうか?


質問

建設業許可の申請用紙はどこで入手できるのでしょうか?

回答

建設業許可申請等の用紙は都道府県のホームページからダウンロードできます。
大阪府のダウンロードページはこちらです。

ダウンロードではなく、紙の用紙も各都道府県で販売されています。大阪府は咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)2階の諸用紙売場で販売しています。