建設業許可の取得において、管理技術者資格者証に記載されている所属建設業者が異なる企業名であっても大丈夫でしょうか?


質問

建設業許可の取得において、管理技術者資格者証に記載されている所属建設業者が異なる企業名であっても大丈夫でしょうか?

回答

監理技術者資格者証に記載される「所属建設業者」が、国家資格者等・監理技術者の登録を行う企業名と一致していない場合でも大丈夫です。

ただし、監理技術者資格者証の記載内容に変更があった場合は、30日以内に変更手続を行う必要があります。

詳細は、交付機関(財団法人建設業技術者センター)にお問い合わせください。

建設業許可における国家資格者の証明に監理技術者資格者証は使えますか?


質問

建設業許可における国家資格者の証明に監理技術者資格者証は使えますか?

回答

専任技術者証明書及び国家資格者等・監理技術者一覧表の添付書類として国家資格者の資格を証する書類を付ける必要がありますが、監理技術者資格者証の写しでも受付可能です。国土交通大臣認定を受けた人の場合でも大丈夫です。

建設業許可申請で大臣許可を得るにはどうしたらいいでしょうか?


質問

建設業許可申請で大臣許可を得るにはどうしたらいいでしょうか?

回答

建設業許可において複数の都道府県にまたがって営業所を設置する場合には国土交通省大臣の許可となります。

大阪府に主たる営業所を置かれる建設業者の方の場合、申請の受付窓口は、大阪府建築振興課で申請可能です。

申請書類の審査や許可の手続は、国土交通省近畿地方整備局が行います。大臣許可の申請書類は、近畿地方整備局長宛てとします。

建設業許可を取得するため資格を持っている人を専任技術者として雇用しました。雇用したての人の常勤確認はどうするのでしょうか?


質問

建設業許可を取得するため資格を持っている人を専任技術者として雇用しました。雇用したての人の常勤確認はどうするのでしょうか?

回答

役員就任直後又は従業員として雇用直後の者にあっては、次の資料にて常勤確認を行います。

役員就任直後の場合

  • 直前3か月分の賃金台帳等
    ただし就任後3カ月未満の場合は役員報酬に関する役員会議事録
  • 住民税特別徴収切替申請書(市町村の受付印のある控え)

 従業員として雇用直後の場合

  • 直前3か月分の賃金台帳等
    ただし雇用後3カ月未満の場合は雇用契約書
  • 住民税特別徴収切替申請書(市町村の受付印のある控え)

 

建設業許可の申請書作成で記載を誤ってしまったのですが、どうすればよいですか?


質問

建設業許可の申請書作成で記載を誤ってしまったのですが、どうすればよいですか?

回答

建設業許可申請書や変更届出書の提出にあたって、記載事項を訂正する場合には、訂正箇所にボールペン等で二重線をひき、申請者(届出者)の印(代表者印又は個人印)を押してください。(証明に係るものは証明者の印、略歴書については本人の個人印になります。)。

修正液・修正テープ等での訂正は認められていません。

また、申請代理人(行政書士)の職印や申請担当者の認め印により訂正していただく場合もありますので、建設業許可申請書等の提出に際しては、職印や認め印を持参した方がいいです。

申請書等を提出した後に、その記載内容に誤りがあることが判明した場合には訂正の届出を別途行います。

施工管理技士の合格証書を無くしてしまっていても、建設業許可の専任技術者として申請できる?


質問

施工管理技士の合格証書を無くしてしまっていても、建設業許可の専任技術者として申請できますでしょうか?合格証書の原本を紛失し写しもありません。

回答

合格証書の写しがある場合は、写しの添付のみで原本の提示の必要がないため、申請及び届出をしていただくことが可能です。

今回のケースは合格証書の原本も写しもないということですので、再発行申請書(受付印のあるもの)を添付して、申請及び届出を行います。この場合、後日に再発行された合格証明書を提示していただく必要はありません。なお、国家資格者・監理技術者についても同様です。

建設業許可に必要な経営業務の管理責任者証明書の証明者に記名・押印がもらえない場合どうしたらいいでしょうか?


質問

建設業許可に必要な経営業務の管理責任者証明書の証明者に記名・押印がもらえない場合どうしたらいいでしょうか?

回答

役員を務めていた企業が倒産してしまっていたり、あるいは円満退職でなかったりして証明者に押印を拒まれたり、証明者に記名・押印いただけないケースは少なくありません。

原則、証明者の記名・押印は必要ですが、申請者自身で証明できる場合や、他者が証明できる場合があります。その都度異なりますので、詳しくは安田コンサルティングまでお問合せ下さい。

建設業許可申請で、10年経験で専任技術者となる場合その期間の在籍はどうやって証明するのでしょうか?


質問

建設業許可申請で、10年経験で専任技術者となる場合その期間の在籍はどうやって証明するのでしょうか?

回答

以下のいずれかの書類を提示します。

  •  (年金の)被保険者記録照会回答票
  • 雇用保険被保険者証(申請時点において継続して雇用されている場合)
  • 雇用保険被保険者離職票(申請時点において離職している場合)
  • 証明者が個人事業主の場合は、証明者の所得税の確定申告書のうち、税務署の受付印のある第一表+専従者給与欄又は給与支払者欄に内訳・氏名の記載がある書類
    ※税務署の受付印または税務署の受信通知(電子申告の場合)を必ず確認します。
    ※第一表に税務署の受付印はないが第二表に税理士等の記名捺印がある場合は第二表も必要
  • 証明者の印鑑証明書(3か月以内のもの

※証明者と申請者が同一の場合又は過去に建設業者から証明を受けている者については上述の書類提示は不要です。

建設業許可の申請は郵送でも可能でしょうか?


質問

建設業許可の申請は郵送でも可能でしょうか?

回答

大阪府におきましては申請そのものを郵送で済ますことはできませんが、郵送で申請書の事前チェックを受けることは可能です。このサービスを利用されますと、通常は窓口で確認する内容を事前にチェックしてもらえ、受付時のみ窓口にいくことになります。

ただし、事前チェック後、詳細な調査または申請内容の変更が必要と判断した場合は、対面相談に移行する場合があります。

建設業許可を受けたあとのすべての変更届等については、郵送及び受付会場内投函ボックスによる受付を実施しています。

なお、大阪府に主たる営業所のある大臣許可の申請及び届出につきましては、すべて窓口持参となっています。

建設業許可申請の国家資格者等登録で証明書の名前と戸籍上の名前が異なる場合は?


質問

建設業許可申請の国家資格者等登録で証明書の名前と戸籍上の名前が旧字体等で異なる場合はどうしたらいいでしょうか?

回答

国家資格者を証明する書面等において、旧字体や異字体により氏名が記載されている場合であっても、戸籍上の文字で申請します。戸籍謄本等の提示は求められません。申請時に異なる理由を説明します。