建設業許可の事業年度終了届を提出するのですが、 この時も500万以上の残高証明はいるのでしょうか?

質問

建設業許可の事業年度終了届を提出するのですが、この時も500万以上の残高証明はいるのでしょうか?

回答

一部の地域で呼ばれている事業年度終了届とは、決算変更届の事です。
決算変更届では残高証明は不要です。

建設業許可を最初に申請して一度も更新していない状態(許可取得から5年未満)で業種追加などを行う場合には改めて500万円以上の残高証明が必要になる場合があります。直近の決算変更届で貸借対照表の純資産合計が500万円以上であれば不要ですが、500万円未満であれば残高証明が必要です。

ただし、有効期限は申請日から遡って4週間(28日)以内のものである必要がありますので注意してください。

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一般建設業の新規許可を受けて3年後に業種追加の申請をしたいのですが、残高証明などは省略できますか?

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一般建設業の新規許可を受けて3年後に業種追加の申請をしたいのですが、残高証明などは省略できますか?

回答

許可を受けて継続して5年以上の営業の実績(すなわち1回以上の許可の更新)があれば省略できますが、この場合は、5年に満たないため、改めて財産的基礎又は金銭的信用の確認が必要となります。

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建設業許可申請を最短で申請したい場合の準備期間は?

質問

建設業許可申請を最短で申請したい場合の準備期間は?

回答

様々なケースが考えられますが、最も短い準備期間は「1日」です。午前中から申請準備を始めて、その日の午後に申請を完了したケースがあります。そのときはご依頼者とつきっきりで書類の準備を行いました。

時間がかかってしまうケースとして考えられるものを一部抜粋します。

  1. 役員の身元証明書が必要ですが、本籍地の役所で取得するため遠方で郵送申込の場合は日数がかかってしまいます。
  2. 資本金が500万円未満、または個人事業主の場合は金融機関の残高証明が必要ですが、金融機関によっては数日かかる場合があります。
  3. 経営管理責任者の証明や、専任技術者の実務経験の証明を誰かに依頼(もとの勤め先等)する場合、すぐに押印頂けない場合があります。
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経営管理責任者や専任技術者の常勤性確認資料で注意すべき点は何でしょうか?

質問

経営管理責任者や専任技術者の常勤性確認資料で注意すべき点は何でしょうか?

回答

経営管理責任者と専任技術者は常勤する必要があるため確認資料を提示しますが、色々な方法があります。代表的なものは健康保険証と標準報酬月額決定通知書の提示です。ただこの通知書の標準報酬が10万円未満の場合は併せて住民税課税証明書を提示します。法人からの収入以外の事業収入があってはなりません。

また健康保険証と標準報酬月額決定通知書ではなく住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)と住民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)の提示でも構いません。特別徴収を行っている場合にはご検討ください。

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大型の契約が急に決まりそうなのですが、1週間ぐらいで建設業許可の取得は可能でしょうか?

質問

大型の契約が急に決まりそうなのですが、1週間ぐらいで建設業許可の取得は可能でしょうか?

回答

結論から申し上げて1週間での取得は不可能です。

大阪府では申請書を受付できた日から、許可の通知書を発送するまでの標準処理期間が30日となっています。そのため1日で準備ができたとしてその日中に提出したとしてもそこから30日。すなわち1ヶ月はかかってしまいます。

個別に「急いでほしい」といった要望も受け付けてもらえませんので少なくとも1ヶ月はかかるということを知っておいてください。

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建設業許可の取得において、管理技術者資格者証に記載されている所属建設業者が異なる企業名であっても大丈夫でしょうか?

質問

建設業許可の取得において、管理技術者資格者証に記載されている所属建設業者が異なる企業名であっても大丈夫でしょうか?

回答

監理技術者資格者証に記載される「所属建設業者」が、国家資格者等・監理技術者の登録を行う企業名と一致していない場合でも大丈夫です。

ただし、監理技術者資格者証の記載内容に変更があった場合は、30日以内に変更手続を行う必要があります。

詳細は、交付機関(財団法人建設業技術者センター)にお問い合わせください。

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建設業許可における国家資格者の証明に監理技術者資格者証は使えますか?

質問

建設業許可における国家資格者の証明に監理技術者資格者証は使えますか?

回答

専任技術者証明書及び国家資格者等・監理技術者一覧表の添付書類として国家資格者の資格を証する書類を付ける必要がありますが、監理技術者資格者証の写しでも受付可能です。国土交通大臣認定を受けた人の場合でも大丈夫です。

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建設業許可申請で大臣許可を得るにはどうしたらいいでしょうか?

質問

建設業許可申請で大臣許可を得るにはどうしたらいいでしょうか?

回答

建設業許可において複数の都道府県にまたがって営業所を設置する場合には国土交通省大臣の許可となります。

大阪府に主たる営業所を置かれる建設業者の方の場合、申請の受付窓口は、大阪府建築振興課で申請可能です。

申請書類の審査や許可の手続は、国土交通省近畿地方整備局が行います。大臣許可の申請書類は、近畿地方整備局長宛てとします。

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建設業許可を取得するため資格を持っている人を専任技術者として雇用しました。雇用したての人の常勤確認はどうするのでしょうか?

質問

建設業許可を取得するため資格を持っている人を専任技術者として雇用しました。雇用したての人の常勤確認はどうするのでしょうか?

回答

役員就任直後又は従業員として雇用直後の者にあっては、次の資料にて常勤確認を行います。

役員就任直後の場合

  • 直前3か月分の賃金台帳等
    ただし就任後3カ月未満の場合は役員報酬に関する役員会議事録
  • 住民税特別徴収切替申請書(市町村の受付印のある控え)

 従業員として雇用直後の場合

  • 直前3か月分の賃金台帳等
    ただし雇用後3カ月未満の場合は雇用契約書
  • 住民税特別徴収切替申請書(市町村の受付印のある控え)

 

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建設業許可の申請書作成で記載を誤ってしまったのですが、どうすればよいですか?

質問

建設業許可の申請書作成で記載を誤ってしまったのですが、どうすればよいですか?

回答

建設業許可申請書や変更届出書の提出にあたって、記載事項を訂正する場合には、訂正箇所にボールペン等で二重線をひき、申請者(届出者)の印(代表者印又は個人印)を押してください。(証明に係るものは証明者の印、略歴書については本人の個人印になります。)。

修正液・修正テープ等での訂正は認められていません。

また、申請代理人(行政書士)の職印や申請担当者の認め印により訂正していただく場合もありますので、建設業許可申請書等の提出に際しては、職印や認め印を持参した方がいいです。

申請書等を提出した後に、その記載内容に誤りがあることが判明した場合には訂正の届出を別途行います。

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