建設業許可申請に際し、法人設立直後で都道府県税事務所の納税証明書が取得できない場合はどうしたらよいでしょうか?


質問

設立直後や開業直後で都道府県税事務所の納税証明書をまだ取ることができない場合には、どうしたらいいでしょうか?

回答

大阪府の場合は府税事務所に提出し受付を完了した法人設立等申告書、個人の開業申告書の写しを添付してください。 ※受付印又はメール受信通知(電子申告の場合)が必要です。
ただし、1度でも決算を済ませた法人や個人事業主は、課税額や納税額がなくても、法人事業税又は個人事業税の納税証明書(いずれも原本、それ以外の書類は不可)を添付してください。

なお、個人事業税の納税証明書については、申請の時期によって、下記の点にご注意ください。

  1. 個人の決算変更届については、毎年4月30日までに届け出る必要がありますが、個人事業税の納税証明書は8月中旬までは大阪府内の各府税事務所では交付されないことから、これに代えて、所得税の確定申告書のうち税務署の受付印のある第一表の写しを添付してください。
  2. なお、やむを得ない事情により決算変更届の提出が遅れ、5月以降8月末日までに提出する場合は、上記に準じて、所得税の確定申告書のうち税務署の受付印のある第一表の写しを添付してください。
  3. 9月以降に提出する場合は、大阪府内の各府税事務所で個人事業税の納税証明書の交付を受け添付してください。
  • 電子申告の場合は税務署の受信通知、第一表に税務署の受付印がなく第二表に税理士等の記名捺印がある場合は第二表も必要です。

建設業許可の申請を終えてから許可を受けるまでどれぐらいの期間がかかりますか?


質問

建設業許可の申請を終えてから許可を受けるまでどれぐらいの期間がかかりますか?

回答

知事許可の場合は30日程度かかります。(なお5月3~5日の3日間、12月29日~1月3日の6日間及び、書類不備等の補正に要する期間は含みません)

大臣許可は120日程度かかります。

設立直後の建設業許可申請の場合、工事経歴書等には何を記載すればいいでしょうか?


質問

設立直後の建設業許可申請の場合、工事経歴書等には何を記載すればいいでしょうか?

回答

設立直後では工事実績がありませんので工事経歴書(様式第2号)や「直前3年の各営業年度における工事施工金額(様式第3号)」は申請する工事業種を記載の上、「新規申請につき該当なし」と記入します。

建設業許可の「許可換え」とは何でしょうか?


質問

建設業許可の「許可換え」とは何でしょうか?

回答

以下の3つのことを「許可換え」といいます。

  1. 都道府県知事の建設業許可業者が他の都道府県へ営業所のすべてを移転した場合は、許可権者(都道府県知事)が変更になりますので、移転先(主たる営業所の所在地)の都道府県知事に対し新規の許可申請を行う必要があります。
  2. 国交省大臣の建設業許可業者が他の都道府県の従たる営業所をすべて廃止もしくは廃業して、単独の都道府県のみで建設業の営業をすることになった場合は、主たる営業所のある都道府県知事の許可が必要になりますので、主たる営業所の所在地の都道府県知事に対し新規の許可申請を行う必要があります。
  3. 都道府県知事の建設業許可業者が他の都道府県に従たる営業所を新たに設置した場合は、国土交通大臣許可が必要になりますので、主たる営業所の所在地の都道府県知事を通して各地方整備局長に対し新規の許可申請が必要です。

これら3つの場合は、いずれも「許可換え新規」の申請になります。異動先の新たな許可が出た時点で従前の許可は失効するため、廃業届は必要ありません。異動先の新たな許可権者である都道府県、又は所管の各地方整備局によっては、大阪府知事許可と申請時の提示・添付書類等が異なる場合がありますので、あらかじめ異動先の都道府県等の担当課にご確認ください。

建設業許可の申請用紙はどこで入手できるのでしょうか?


質問

建設業許可の申請用紙はどこで入手できるのでしょうか?

回答

建設業許可申請等の用紙は都道府県のホームページからダウンロードできます。
大阪府のダウンロードページはこちらです。

ダウンロードではなく、紙の用紙も各都道府県で販売されています。大阪府は咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)2階の諸用紙売場で販売しています。

実際に建設業を営業している営業所の所在地と商業登記簿上の所在地とが異なる場合の建設業居の許可はどうすればいいでしょうか?


質問

実際に建設業を営業している営業所の所在地と商業登記簿上の所在地とが異なる場合の建設業居の許可はどうすればいいでしょうか?

回答

建設業許可の申請は実際に建設業を営業している営業所の所在地で申請・届出します。

そのため登記上の営業所住所と事実上の事務所の住所が違う場合は、申請書への住所の記入は、それぞれの住所を2段書きにしてください。2段書きする書類は申請書の表紙と様式第1号だけで大丈夫です。

建設業許可にかかる申請手数料(行政の申請窓口に支払う手数料)はいくらでしょうか?


質問

建設業許可にかかる申請手数料(行政の申請窓口に支払う手数料)はいくらでしょうか?

回答

知事許可の申請手数料は、一般建設業、特定建設業それぞれについて、新規申請9万円、更新、業種追加はともに5万円です。

一般建設業許可のみを持っていて、新たに特定建設業許可の業種追加を申請する場合、あるいは特定建設業許可のみを持っていて、新たに一般建設業許可の業種追加を申請する場合は、「業種追加」ではなく「新規申請」となるため、手数料は9万円です。

申請の区分 一般建設業又は特定建設業の
いずれか一方のみの申請
一般建設業と特定建設業の
両方同時の申請
新規 9万円 18万円
許可換え新規 9万円 18万円
般・特新規 9万円
業種追加 5万円 10万円
更新 5万円 10万円
申請の区分 一般建設業又は特定建設業の
いずれか一方のみの申請
一般建設業と特定建設業の
両方同時の申請
般・特新規+
業種追加
14万円
般・特新規+
更新
14万円
業種追加+
更新
10万円 業種追加を一般・特定の一方で、
更新を一般・特定の両方 15万円
業種追加を一般・特定の両方で、
更新を一般・特定の両方 20万円
般・特新規+
業種追加+更新
19万円

大臣許可の場合の手数料は、新規申請は15万円、更新、業種追加はともに5万円です。大臣許可の場合も、一般建設業許可のみを持っていて、新たに特定建設業許可の業種追加を申請する場合、あるいは特定建設業許可のみを持っていて、新たに一般建設業許可の業種追加を申請する場合は「業種追加」ではなく「新規申請」となるため、手数料は15万円です。