機械器具設置業許可を取得したい。


質問

機械器具設置業許可を取得したいのですが、実務経験の10年はとびなど建設業での実務経験も含まれますか?

回答

「実務経験10年」とありますので専任技術者のことかと思いますが、10年経験は取得したい許可の工事種別での経験が必要です。そのため「とび・土工」での10年経験では機械器具設置業の専任技術者にはなれません。

建築工事業の許可だけで500万円以上の内装仕上工事は請け負えるのでしょうか?


質問

建築工事業のみ取得だと、足場を組んでの改修工事や、マンションを建てる工事など、複数業種をまとめて管理する業務ならば、500万円以上の請負は可能であるものの、その他たとえば内装工事業などは請負金額500万円までしか請けられないでしょうか。 内装工事と何かほかの業種が組み合わさって居ればそれは建築工事業となり、500万円の縛りがなくなるのでしょうか。

回答

「建築工事業のみ取得で複数業種をまとめて管理ならば500万円以上の請負が可能である」と述べられるということは、建築一式工事の建設業許可を取得済ということでしょうか?

建築一式工事以外で500万円以上の工事を請け負う場合は、各種の建設業許可が必要です。内装工事とほかの業種が組み合わさっていても、建築一式工事の「総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事」「建築確認が必要な工事」に該当しないのであれば、建築一式工事の建設業許可だけでは500万円以上の工事を請け負うことは出来ません。

壁掛けテレビを設置するような場合、建設業許可は必要でしょうか?


質問

弊社はTVなどを新築時に壁掛け設置をする業者です。 最近、有機ELになりTVの価格が1台で250万円という場合があり、それを複数の部屋に設置すると見積り金額が500万円を超えてしまう事があります。 この場合、建設業許可が必要になるのでしょうか?

回答

壁掛け設置する際に配線などの電気工事が伴うのであれば電気工事業としての登録か、建設業許可を電気工事で取得している必要があります。
500万円に満たない小規模工事であったとしても電気工事があるのであれば電気工事
業としての登録は必要です。

また、壁掛けの際に補強材を取り付けたり、天井からの吊り具を設置するなど付帯工事があるのであれば内装仕上工事業も取得しておくと良いでしょう。

国土交通省許可でも10年経験の専任技術者で問題はないか?


質問

会社は建設業許可の全国を受け10年以上の実務経験者が配属されていますが施工管理技士の1級も2級も持ち合わせた物はいませんが事業を運営するにあたって問題が有るのでしょうか?

回答

「全国」ではなく「国土交通省許可」のことだと思われますが、専任技術者は10年以上の実務経験があれば問題ありません。1級、2級の資格がなくても大丈夫です。それは国土交通省許可と都道府県知事許可と何ら区別がありません。

本社と営業所(異なる都道府県)があって建設業許可を取得するにはどうしたらいいでしょうか?


質問

本社と営業所(異なる都道府県)があって建設業許可を取得するにはどうしたらいいでしょうか?

回答

本社をAと営業所をBとして記載いたします。

  1. Aでも建設業を行う場合
    A、B複数の拠点で建設業を行うため、国交省許可が必要です。A、Bそれぞれに経営管理責任者、専任技術者を設置する必要があります。
  2. Bだけで建設業を行う場合
    Bが所在する都道府県で建設業許可を取得してください。経営管理責任者、専任技術者はBだけに設置で構いません。

1級土木施工管理技士の資格があるが、会社設立したらすぐに建設業許可が取得できるか?


質問

1級土木施工管理技士の資格があるが、会社設立したらすぐに建設業許可が取得できるか?

回答

建設業許可の要件はいくつもありますが、そのなかでポイントになるのは以下の3つです。

  1. 経営管理責任者
    株式会社を設立して、取締役の中に建設業の経営経験のある人が1人必要です。前職での取締役等の役員経験や個人事業主として5年又は6年以上の経験が必要です。
  2. 専任技術者
    1級土木施工管理技士の資格をお持ちなので土木一式・とび土工・石・鋼構造物・舗装・浚渫・塗装・水道・解体で専任技術者になれます。それ以外の工種ではなれませんので必要であれば10年経験又は別の資格が必要です。
  3. 財産的基礎
    資本金500万円以上か又は同額以上の残高証明が必要です。

また建設業許可は申請後およそ1ヶ月必要ですので「すぐ」というわけにはいきません。

務めていた会社との折り合いが悪く専任技術者としての実務経験の証明が得られない・・・


質問

務めていた会社との折り合いが悪く専任技術者としての実務経験の証明が得られない・・・どうしたらいいのでしょうか?

回答

「会社と折り合いがつかず退職」や、勤務していた会社が倒産してしまった場合などは例外的に自己証明という手段が取られます。あくまで例外なので定まった申請手順は無く、会社がある住所の都道府県担当窓口に相談することからスタートします。その際に、その会社に勤務していた期間を示す証拠書類を準備しておくことをお勧めします。例えば、「年金の被保

険者記録照会回答票(社会保険加入の場合)」や「雇用保険被保険者離職票(雇用保険加入の場合)」です。どちらも未加入であれば毎月給料が振り込まれていた預金通帳(振込元に企業名の印字があるもの)や給与明細の控え、源泉徴収票などです。

都道府県の担当窓口に相談してみて下さい。うまく話すことが難しそうであれば、地元の行政書士さんに依頼することも検討してみて下さい。

安田コンサルティングではそうした場合のご相談も承ります。お気軽にお問い合わせください!

今ある会社を営業会社にして、新たに施工会社を設けたいのだけれど建設業許可はどうなるでしょうか?


質問

今ある会社を営業会社にして、新たに施工会社を設けたいのだけれど建設業許可はどうなるでしょうか?

回答

今ある会社をA社として、A社を営業会社として継続、B社を施工会社として新規設立する場合についてお話しします。

まずA社は元請として依頼主と契約しB社に下請発注する形になるのが一般的です。その場合も建設業許可が必要です。そしてB社は下請専門の施工会社になりますが、その場合も建設業許可が必要です。すなわち、A社、B社ともに建設業許可が必要となります。特に問題になるのは経営管理責任者と専任技術者です。

 経営管理責任者 専任技術者
A社  乙さん 乙さん
B社  甲さん 甲さん

同一社内では経営管理責任者と専任技術者は兼任することができます。上記表でA社では乙さん、B社では甲さんと記しています。

ただし、乙さんと甲さんは異なる人物でなければなりません。もし、もともとA社にいた甲さんをB社の経営管理責任者にすることがよく見られるケースです。その際に甲さんの建設業での経営経験が必要になりますのでA社在籍時に役員(取締役)であれば経営経験が認められますが、ただの従業員だった場合、経営経験とは認められないのです。

上の表の乙さん、甲さんを誰にするか、あるいは該当者がいるのかどうかがポイントとなります。

詳しくは安田コンサルティングまでお問い合わせください!!

内装やリフォームを10年してたら建設業許可が取得できますか?


建設業許可といっても29の工事種別があって、リフォームで10年経験となりますと対象は「内装仕上工事業」となります。それでもいいという前提で記載します。

まずは質問にございます「10年している」という言葉が何を指すのかがポイントです。「リフォーム業の会社に10年務めている」「リフォーム業で個人事業主として10年やっている」「リフォーム業の会社を10年経営している」など色々なケースが考えられます。これら3つのケースのうち1つ目は難しいことが多いです。詳しいヒアリングによって可能と判断できることもありますが。あとの2つはほぼ大丈夫ですね。

簡単に建設業許可の要件を記載すると下記の通りです。だいたい許可が取れるか判断のポイントになる4つを記載しています。

  1. 経営管理責任者
    代表者(個人なら事業主、企業なら役員)が内装仕上工事業の経営経験5年以上又は他の工事業種なら6年以上の経営経験が必要です。
  2. 専任技術者
    おっしゃられている10年経験でこの条件はクリアできます。
  3. 事務所要件
    事務所が必要です。自宅の一室でも構いませんが賃貸住宅なら「事務所」用につかってもいいという大家さんからの使用許諾書などを取得します。
  4. 財産要件
    500万以上の資本金、または同額以上の銀行口座の残高証明が必要です。

こちらのページでも説明しています。「建設業許可制度の説明」

詳しくはお問い合わせください!!

 

すでに管工事で建設業許可を取得しているが塗装工事でも取得したい。どうすればいいか?


質問

すでに管工事で建設業許可を取得しているが塗装工事でも取得したい。どうすればいいか?塗装工事を個人事業主として10年以上していた経験者を雇用する予定です。

回答

すでに管工事業の建設業許可を取得しておられるのであれば以下の要件を確認する必要があります。

  1. 経営管理責任者
    管工事業で5年以上経験がおありのはずですが、もう1年追加して6年以上であれば塗装工事業でも経営管理責任者になれます。
    もし6年未満であれば6年になるまで待つか、あるいは今回雇用される方を塗装工事の経営管理責任者にすることも考えられます。(個人事業主としての経営経験が活きてきます)その場合、御社が法人であればその方に役員になってもらう必要があります。
  2. 専任技術者
    今回雇用される方が10年経験があるということですが、塗装工事の場合どのような軽微な工事であっても実績として認めてもらえます。ただし、請負契約ではなく労務契約(いわゆる人工貸し、手間貸し)はダメです。軽微な工事でも全く問題ありませんので請負契約であるかどうかを契約書類、請求書などで確認してください。

その他の要件は問題ないと思われます。

詳しくは安田コンサルティングまでお問い合わせください。