国土交通省許可でも10年経験の専任技術者で問題はないか?


質問

会社は建設業許可の全国を受け10年以上の実務経験者が配属されていますが施工管理技士の1級も2級も持ち合わせた物はいませんが事業を運営するにあたって問題が有るのでしょうか?

回答

「全国」ではなく「国土交通省許可」のことだと思われますが、専任技術者は10年以上の実務経験があれば問題ありません。1級、2級の資格がなくても大丈夫です。それは国土交通省許可と都道府県知事許可と何ら区別がありません。

本社と営業所(異なる都道府県)があって建設業許可を取得するにはどうしたらいいでしょうか?


質問

本社と営業所(異なる都道府県)があって建設業許可を取得するにはどうしたらいいでしょうか?

回答

本社をAと営業所をBとして記載いたします。

  1. Aでも建設業を行う場合
    A、B複数の拠点で建設業を行うため、国交省許可が必要です。A、Bそれぞれに経営管理責任者、専任技術者を設置する必要があります。
  2. Bだけで建設業を行う場合
    Bが所在する都道府県で建設業許可を取得してください。経営管理責任者、専任技術者はBだけに設置で構いません。

1級土木施工管理技士の資格があるが、会社設立したらすぐに建設業許可が取得できるか?


質問

1級土木施工管理技士の資格があるが、会社設立したらすぐに建設業許可が取得できるか?

回答

建設業許可の要件はいくつもありますが、そのなかでポイントになるのは以下の3つです。

  1. 経営管理責任者
    株式会社を設立して、取締役の中に建設業の経営経験のある人が1人必要です。前職での取締役等の役員経験や個人事業主として5年又は6年以上の経験が必要です。
  2. 専任技術者
    1級土木施工管理技士の資格をお持ちなので土木一式・とび土工・石・鋼構造物・舗装・浚渫・塗装・水道・解体で専任技術者になれます。それ以外の工種ではなれませんので必要であれば10年経験又は別の資格が必要です。
  3. 財産的基礎
    資本金500万円以上か又は同額以上の残高証明が必要です。

また建設業許可は申請後およそ1ヶ月必要ですので「すぐ」というわけにはいきません。

務めていた会社との折り合いが悪く専任技術者としての実務経験の証明が得られない・・・


質問

務めていた会社との折り合いが悪く専任技術者としての実務経験の証明が得られない・・・どうしたらいいのでしょうか?

回答

「会社と折り合いがつかず退職」や、勤務していた会社が倒産してしまった場合などは例外的に自己証明という手段が取られます。あくまで例外なので定まった申請手順は無く、会社がある住所の都道府県担当窓口に相談することからスタートします。その際に、その会社に勤務していた期間を示す証拠書類を準備しておくことをお勧めします。例えば、「年金の被保

険者記録照会回答票(社会保険加入の場合)」や「雇用保険被保険者離職票(雇用保険加入の場合)」です。どちらも未加入であれば毎月給料が振り込まれていた預金通帳(振込元に企業名の印字があるもの)や給与明細の控え、源泉徴収票などです。

都道府県の担当窓口に相談してみて下さい。うまく話すことが難しそうであれば、地元の行政書士さんに依頼することも検討してみて下さい。

安田コンサルティングではそうした場合のご相談も承ります。お気軽にお問い合わせください!

今ある会社を営業会社にして、新たに施工会社を設けたいのだけれど建設業許可はどうなるでしょうか?


質問

今ある会社を営業会社にして、新たに施工会社を設けたいのだけれど建設業許可はどうなるでしょうか?

回答

今ある会社をA社として、A社を営業会社として継続、B社を施工会社として新規設立する場合についてお話しします。

まずA社は元請として依頼主と契約しB社に下請発注する形になるのが一般的です。その場合も建設業許可が必要です。そしてB社は下請専門の施工会社になりますが、その場合も建設業許可が必要です。すなわち、A社、B社ともに建設業許可が必要となります。特に問題になるのは経営管理責任者と専任技術者です。

 経営管理責任者 専任技術者
A社  乙さん 乙さん
B社  甲さん 甲さん

同一社内では経営管理責任者と専任技術者は兼任することができます。上記表でA社では乙さん、B社では甲さんと記しています。

ただし、乙さんと甲さんは異なる人物でなければなりません。もし、もともとA社にいた甲さんをB社の経営管理責任者にすることがよく見られるケースです。その際に甲さんの建設業での経営経験が必要になりますのでA社在籍時に役員(取締役)であれば経営経験が認められますが、ただの従業員だった場合、経営経験とは認められないのです。

上の表の乙さん、甲さんを誰にするか、あるいは該当者がいるのかどうかがポイントとなります。

詳しくは安田コンサルティングまでお問い合わせください!!

内装やリフォームを10年してたら建設業許可が取得できますか?


建設業許可といっても29の工事種別があって、リフォームで10年経験となりますと対象は「内装仕上工事業」となります。それでもいいという前提で記載します。

まずは質問にございます「10年している」という言葉が何を指すのかがポイントです。「リフォーム業の会社に10年務めている」「リフォーム業で個人事業主として10年やっている」「リフォーム業の会社を10年経営している」など色々なケースが考えられます。これら3つのケースのうち1つ目は難しいことが多いです。詳しいヒアリングによって可能と判断できることもありますが。あとの2つはほぼ大丈夫ですね。

簡単に建設業許可の要件を記載すると下記の通りです。だいたい許可が取れるか判断のポイントになる4つを記載しています。

  1. 経営管理責任者
    代表者(個人なら事業主、企業なら役員)が内装仕上工事業の経営経験5年以上又は他の工事業種なら6年以上の経営経験が必要です。
  2. 専任技術者
    おっしゃられている10年経験でこの条件はクリアできます。
  3. 事務所要件
    事務所が必要です。自宅の一室でも構いませんが賃貸住宅なら「事務所」用につかってもいいという大家さんからの使用許諾書などを取得します。
  4. 財産要件
    500万以上の資本金、または同額以上の銀行口座の残高証明が必要です。

こちらのページでも説明しています。「建設業許可制度の説明」

詳しくはお問い合わせください!!

 

すでに管工事で建設業許可を取得しているが塗装工事でも取得したい。どうすればいいか?


質問

すでに管工事で建設業許可を取得しているが塗装工事でも取得したい。どうすればいいか?塗装工事を個人事業主として10年以上していた経験者を雇用する予定です。

回答

すでに管工事業の建設業許可を取得しておられるのであれば以下の要件を確認する必要があります。

  1. 経営管理責任者
    管工事業で5年以上経験がおありのはずですが、もう1年追加して6年以上であれば塗装工事業でも経営管理責任者になれます。
    もし6年未満であれば6年になるまで待つか、あるいは今回雇用される方を塗装工事の経営管理責任者にすることも考えられます。(個人事業主としての経営経験が活きてきます)その場合、御社が法人であればその方に役員になってもらう必要があります。
  2. 専任技術者
    今回雇用される方が10年経験があるということですが、塗装工事の場合どのような軽微な工事であっても実績として認めてもらえます。ただし、請負契約ではなく労務契約(いわゆる人工貸し、手間貸し)はダメです。軽微な工事でも全く問題ありませんので請負契約であるかどうかを契約書類、請求書などで確認してください。

その他の要件は問題ないと思われます。

詳しくは安田コンサルティングまでお問い合わせください。

特定建設業許可取得のための財務要件を教えて下さい。またその要件はいつ時点で判断するのでしょうか?


質問

特定建設業許可取得のための財務要件を教えて下さい。またその要件はいつ時点で判断するのでしょうか?

回答

特定建設業許可の財務的要件は以下の通りです。

  1. 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
  2. 流動比率が75%以上であること。
  3. 資本金の額が2,000 万円以上であること。
  4. 自己資本の額が4,000 万円以上であること。

注1【欠損の額】

  •  法人にあっては貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合にその額が資
    本剰余金、利益準備金及び任意積立金の合計額を上回る額をいいます。
  • 個人にあっては貸借対照表の事業主損失が事業主借勘定から事業主貸勘定
    の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準
    備金を加えた額を上回る額をいいます。

注2【流動比率】

  • 流動資産を流動負債で除して得た数値を百分率で表したものをいいます。

注3【資本金】

  • 法人にあっては株式会社の払込資本金、持分会社等の出資金額をいいます。
  • 個人にあっては期首資本金をいいます。

注4【自己資本】

  • 法人にあっては貸借対照表における純資産の額をいいます。
  • 個人にあっては貸借対照表における期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額をいいます。

要件を判断するのは直近の決算書となります。そのため、期中に特定建設業許可を取得しようとしたとしても直近の決算書で条件を満たしていない場合は翌期まで待つ必要があります。(もちろん翌期で条件を満たしいている必要があります)

土木工事業にとび・土工工事業を業種追加する場合、会社の定款の目的にも追加が必要か?


質問

現在、土木工事業の許可を受けています。とび・土工工事業と塗装工事業を業種追加申請したいのですが、定款及び商業登記簿謄本の目的欄には、「土木工事業」のみしか記載していません。申請するために、「とび・土工工事業」を目的に追加する必要はありますか?

回答

定款の目的に記載すべき内容は以下の通りです。土木工事と記載(下記青字部分)されていればとび・土工工事業も可能です。

建設工事の種類
(申請業種) 建設業・土木建築工事 建築工事 土木工事 設備工事
1 土木工事一式工事
2 建築一式工事
3 大工工事
4 左官工事
5 とび・土工・コンクリート工事
6 石工事
7 屋根工事
8 電気工事
9 管工事
10 タイル・れんが・ブロック工事
11 鋼構造物工事業
12 鉄筋工事
13 舗装工事
14 しゅんせつ工事
15 板金工事
16 ガラス工事
17 塗装工事
18 防水工事
19 内装仕上工事
20 機械器具設置工事
21 熱絶縁工事
22 電気通信設備
23 造園工事
24 さく井工事
25 建具工事
26 水道施設工事
27 消防施設工事
28 清掃施設工事
29 解体工事

 

ローマ字や記号が含まれる会社名(商号)で建設業許可の申請は可能でしょうか?


質問

ローマ字や記号が含まれる会社名(商号)で建設業許可の申請は可能でしょうか?

回答

可能です。ただし記号はすべてOKというわけではありません。商業登記規則等の改正により、商号の登記について、ローマ字その他の符号で法務大臣が指定するものを用いることができることとされました。

具体的には、ローマ字(大文字及び小文字)、アラビア数字、アンパサンド「&」、アポストロフィー「’」、コンマ「,」、ハイフン「-」、ピリオド「.」、中点「・」ですが、使い方に制限がある符号もあります。

登記ができればその名称で建設業許可の申請も可能と考えてもらうとわかりやすいでしょう。