内装やリフォームを10年してたら建設業許可が取得できますか?

建設業許可といっても29の工事種別があって、リフォームで10年経験となりますと対象は「内装仕上工事業」となります。それでもいいという前提で記載します。

まずは質問にございます「10年している」という言葉が何を指すのかがポイントです。「リフォーム業の会社に10年務めている」「リフォーム業で個人事業主として10年やっている」「リフォーム業の会社を10年経営している」など色々なケースが考えられます。これら3つのケースのうち1つ目は難しいことが多いです。詳しいヒアリングによって可能と判断できることもありますが。あとの2つはほぼ大丈夫ですね。

簡単に建設業許可の要件を記載すると下記の通りです。だいたい許可が取れるか判断のポイントになる4つを記載しています。

  1. 経営管理責任者
    代表者(個人なら事業主、企業なら役員)が内装仕上工事業の経営経験5年以上又は他の工事業種なら6年以上の経営経験が必要です。
  2. 専任技術者
    おっしゃられている10年経験でこの条件はクリアできます。
  3. 事務所要件
    事務所が必要です。自宅の一室でも構いませんが賃貸住宅なら「事務所」用につかってもいいという大家さんからの使用許諾書などを取得します。
  4. 財産要件
    500万以上の資本金、または同額以上の銀行口座の残高証明が必要です。

こちらのページでも説明しています。「建設業許可制度の説明」

詳しくはお問い合わせください!!

 

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すでに管工事で建設業許可を取得しているが塗装工事でも取得したい。どうすればいいか?

質問

すでに管工事で建設業許可を取得しているが塗装工事でも取得したい。どうすればいいか?塗装工事を個人事業主として10年以上していた経験者を雇用する予定です。

回答

すでに管工事業の建設業許可を取得しておられるのであれば以下の要件を確認する必要があります。

  1. 経営管理責任者
    管工事業で5年以上経験がおありのはずですが、もう1年追加して6年以上であれば塗装工事業でも経営管理責任者になれます。
    もし6年未満であれば6年になるまで待つか、あるいは今回雇用される方を塗装工事の経営管理責任者にすることも考えられます。(個人事業主としての経営経験が活きてきます)その場合、御社が法人であればその方に役員になってもらう必要があります。
  2. 専任技術者
    今回雇用される方が10年経験があるということですが、塗装工事の場合どのような軽微な工事であっても実績として認めてもらえます。ただし、請負契約ではなく労務契約(いわゆる人工貸し、手間貸し)はダメです。軽微な工事でも全く問題ありませんので請負契約であるかどうかを契約書類、請求書などで確認してください。

その他の要件は問題ないと思われます。

詳しくは安田コンサルティングまでお問い合わせください。

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特定建設業許可取得のための財務要件を教えて下さい。またその要件はいつ時点で判断するのでしょうか?

質問

特定建設業許可取得のための財務要件を教えて下さい。またその要件はいつ時点で判断するのでしょうか?

回答

特定建設業許可の財務的要件は以下の通りです。

  1. 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
  2. 流動比率が75%以上であること。
  3. 資本金の額が2,000 万円以上であること。
  4. 自己資本の額が4,000 万円以上であること。

注1【欠損の額】

  •  法人にあっては貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合にその額が資
    本剰余金、利益準備金及び任意積立金の合計額を上回る額をいいます。
  • 個人にあっては貸借対照表の事業主損失が事業主借勘定から事業主貸勘定
    の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準
    備金を加えた額を上回る額をいいます。

注2【流動比率】

  • 流動資産を流動負債で除して得た数値を百分率で表したものをいいます。

注3【資本金】

  • 法人にあっては株式会社の払込資本金、持分会社等の出資金額をいいます。
  • 個人にあっては期首資本金をいいます。

注4【自己資本】

  • 法人にあっては貸借対照表における純資産の額をいいます。
  • 個人にあっては貸借対照表における期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額をいいます。

要件を判断するのは直近の決算書となります。そのため、期中に特定建設業許可を取得しようとしたとしても直近の決算書で条件を満たしていない場合は翌期まで待つ必要があります。(もちろん翌期で条件を満たしいている必要があります)

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土木工事業にとび・土工工事業を業種追加する場合、会社の定款の目的にも追加が必要か?

質問

現在、土木工事業の許可を受けています。とび・土工工事業と塗装工事業を業種追加申請したいのですが、定款及び商業登記簿謄本の目的欄には、「土木工事業」のみしか記載していません。申請するために、「とび・土工工事業」を目的に追加する必要はありますか?

回答

定款の目的に記載すべき内容は以下の通りです。土木工事と記載(下記青字部分)されていればとび・土工工事業も可能です。

建設工事の種類
(申請業種) 建設業・土木建築工事 建築工事 土木工事 設備工事
1 土木工事一式工事
2 建築一式工事
3 大工工事
4 左官工事
5 とび・土工・コンクリート工事
6 石工事
7 屋根工事
8 電気工事
9 管工事
10 タイル・れんが・ブロック工事
11 鋼構造物工事業
12 鉄筋工事
13 舗装工事
14 しゅんせつ工事
15 板金工事
16 ガラス工事
17 塗装工事
18 防水工事
19 内装仕上工事
20 機械器具設置工事
21 熱絶縁工事
22 電気通信設備
23 造園工事
24 さく井工事
25 建具工事
26 水道施設工事
27 消防施設工事
28 清掃施設工事
29 解体工事

 

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ローマ字や記号が含まれる会社名(商号)で建設業許可の申請は可能でしょうか?

質問

ローマ字や記号が含まれる会社名(商号)で建設業許可の申請は可能でしょうか?

回答

可能です。ただし記号はすべてOKというわけではありません。商業登記規則等の改正により、商号の登記について、ローマ字その他の符号で法務大臣が指定するものを用いることができることとされました。

具体的には、ローマ字(大文字及び小文字)、アラビア数字、アンパサンド「&」、アポストロフィー「’」、コンマ「,」、ハイフン「-」、ピリオド「.」、中点「・」ですが、使い方に制限がある符号もあります。

登記ができればその名称で建設業許可の申請も可能と考えてもらうとわかりやすいでしょう。

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専任技術者の実務経験は証明者が建設業許可を有していても工事の請負契約が必要でしょうか?

質問

専任技術者の実務経験は証明者が建設業許可を有していても工事の請負契約が必要でしょうか?

回答

必要です。経営業務の管理責任者(経営管理責任者)については、証明者が建設業許可を有している場合、工事の請負契約の実績がなくても経営経験として認められますが、専任技術者の実務経験については経営業務の管理責任者とは異なり、工事の請負契約の実績があり、その工事に関する技術上の職務についていなければ、実務経験とは認められません。

実務経験は、実務経験証明書に、具体的な工事を記載し契約書や注文書等確認書類を提示する必要があります。

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経営管理責任者の経験を示すための決算変更届を紛失してしまっている場合は?

質問

建設業の許可を受け、所定の決算変更届を提出しましたが、一部の期間の決算変更届を紛失しました。その期間について、経営業務の管理責任者の経営経験を認められますか?

回答

現在、大阪府知事許可を有している建設業者の場合は、大阪府が保管している直近の決算変更届で確認できる決算日までは、所定の決算変更届をすべて提出していると認めてもらえます。

したがって、大阪府で保管している直近の決算変更届の決算日以降、新たな決算を終了し4か月を経過していない場合は、建設業許可を申請する時点まで、経営経験として認められます。

廃業や建設業許可を失効した企業の場合は、その企業が保管している最新の決算変更届で確認できる決算日までは経営経験として認められます。

また、決算変更届を保管していない場合でも、新規で許可を受けてから最終の更新許可の日までは経営経験として認められます。

廃業又は建設業許可が失効した状態で、企業にそうした書類が全く残っていない場合でも大阪府が書類を保管している場合もありますので、そうした場合も含めご不明な点は安田コンサルティングまでお問い合わせください。

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出向社員でも経営業務の管理責任者や専任技術者になれますか?

質問

出向社員でも経営業務の管理責任者や専任技術者になれますか?

回答

可能です。出向社員でも、出向先での常勤性が認められれば、経営業務の管理責任者や専任技術者になることができます。

他社からの出向社員の常勤性を確認するための資料として、申請・届出時に次の1と2を持参する必要があります。

  1. 出向元と出向先との間で締結された「出向協定書」「出向契約書」のいずれかと「出向辞令」
  2. 次のうちいずれか1組。
    ア 社会保険被保険者証+社会保険被保険者標準報酬決定通知書
    イ 住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)+府民税・住民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)

なお、外国籍の方につきましては、あわせて住民票(現住所を確認できる本人の抄本)「発行日から3か月以内」を提示する必要があります。
※住民票はマイナンバーの記載のないもの又はマイナンバーをマスキング等で消して提示して下さい。
※また、住民登録の住所と居所が異なる場合や遠距離通勤の場合には、別途書類(居所から営業所までの6ヵ月以上分の通勤定期、居所の公共料金の領収書等)を提示する必要があります。

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建設業許可を申請する際に定款及び商業登記簿謄本の目的欄に記載する業種はどのように記載していればよろしいでしょうか?

質問

建設業許可を申請する際に定款及び商業登記簿謄本の目的欄に記載する業種はどのように記載していればよろしいでしょうか?

回答

大阪府では、定款の目的として建設工事の完成を請け負う内容が確認できることが必要です。ただし具体的な業種又は建設工事の種類が特定できるかどうかは問いません。例えば「建設業」、「土木建築工事請負」等と記載されていれば全業種の目的として認めてもらえます。以下の表をご参照ください。

建設工事の種類 以下の語句が目的欄に記載されていれば可とします
建設業・土木建築工事 建築工事 土木工事 設備工事
1 土木工事一式工事
2 建築一式工事
3 大工工事
4 左官工事
5 とび・土工・コンクリート工事
6 石工事
7 屋根工事
8 電気工事
9 管工事
10 タイル・れんが・ブロック工事
11 鋼構造物工事業
12 鉄筋工事
13 舗装工事
14 しゅんせつ工事
15 板金工事
16 ガラス工事
17 塗装工事
18 防水工事
19 内装仕上工事
20 機械器具設置工事
21 熱絶縁工事
22 電気通信設備
23 造園工事
24 さく井工事
25 建具工事
26 水道施設工事
27 消防施設工事
28 清掃施設工事
29 解体工事

申請時に、定款及び商業登記簿謄本の目的欄に業種の記載がない場合は、「次回の決算変更届には、今回の申請業種が確認できる事項を追記した定款を添付し、商業登記簿謄本も変更する」旨の誓約書(任意の書式)を作成し、許可後の決算期に係る決算変更届に変更後の定款の写しを添付していただくようお願いします。

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建設業許可の要件となっている財産的基礎・金銭的信用とはなんですか?

質問

建設業許可の要件となっている財産的基礎・金銭的信用とはなんですか?

回答

一般建設業の許可を受ける場合には、次のいずれかに該当する必要があります。

  1. 直前の決算において、自己資本額が500万円以上あること。
    ※資本金ではありません。自己資本額(貸借対照表の純資産合計)が500万円以上である必要があります。
  2. 申請者名義の預金残高証明書(残高日が申請日前4週間以内のもの)で500万円以上の資金調達能力を証明できること。

特定建設業の許可を受ける場合には、原則として許可申請時の直前の決算期における財務諸表により、次のすべてに該当しなければいけません。

  1. 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
  2. 流動比率が75%以上であること。
  3. 資本金の額が2,000万円以上であること。
  4. 自己資本の額が4,000万円以上であること。
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