経営管理責任者の経験を示すための決算変更届を紛失してしまっている場合は?


質問

建設業の許可を受け、所定の決算変更届を提出しましたが、一部の期間の決算変更届を紛失しました。その期間について、経営業務の管理責任者の経営経験を認められますか?

回答

現在、大阪府知事許可を有している建設業者の場合は、大阪府が保管している直近の決算変更届で確認できる決算日までは、所定の決算変更届をすべて提出していると認めてもらえます。

したがって、大阪府で保管している直近の決算変更届の決算日以降、新たな決算を終了し4か月を経過していない場合は、建設業許可を申請する時点まで、経営経験として認められます。

廃業や建設業許可を失効した企業の場合は、その企業が保管している最新の決算変更届で確認できる決算日までは経営経験として認められます。

また、決算変更届を保管していない場合でも、新規で許可を受けてから最終の更新許可の日までは経営経験として認められます。

廃業又は建設業許可が失効した状態で、企業にそうした書類が全く残っていない場合でも大阪府が書類を保管している場合もありますので、そうした場合も含めご不明な点は安田コンサルティングまでお問い合わせください。

出向社員でも経営業務の管理責任者や専任技術者になれますか?


質問

出向社員でも経営業務の管理責任者や専任技術者になれますか?

回答

可能です。出向社員でも、出向先での常勤性が認められれば、経営業務の管理責任者や専任技術者になることができます。

他社からの出向社員の常勤性を確認するための資料として、申請・届出時に次の1と2を持参する必要があります。

  1. 出向元と出向先との間で締結された「出向協定書」「出向契約書」のいずれかと「出向辞令」
  2. 次のうちいずれか1組。
    ア 社会保険被保険者証+社会保険被保険者標準報酬決定通知書
    イ 住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)+府民税・住民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)

なお、外国籍の方につきましては、あわせて住民票(現住所を確認できる本人の抄本)「発行日から3か月以内」を提示する必要があります。
※住民票はマイナンバーの記載のないもの又はマイナンバーをマスキング等で消して提示して下さい。
※また、住民登録の住所と居所が異なる場合や遠距離通勤の場合には、別途書類(居所から営業所までの6ヵ月以上分の通勤定期、居所の公共料金の領収書等)を提示する必要があります。

建設業許可を申請する際に定款及び商業登記簿謄本の目的欄に記載する業種はどのように記載していればよろしいでしょうか?


質問

建設業許可を申請する際に定款及び商業登記簿謄本の目的欄に記載する業種はどのように記載していればよろしいでしょうか?

回答

大阪府では、定款の目的として建設工事の完成を請け負う内容が確認できることが必要です。ただし具体的な業種又は建設工事の種類が特定できるかどうかは問いません。例えば「建設業」、「土木建築工事請負」等と記載されていれば全業種の目的として認めてもらえます。以下の表をご参照ください。

建設工事の種類 以下の語句が目的欄に記載されていれば可とします
建設業・土木建築工事 建築工事 土木工事 設備工事
1 土木工事一式工事
2 建築一式工事
3 大工工事
4 左官工事
5 とび・土工・コンクリート工事
6 石工事
7 屋根工事
8 電気工事
9 管工事
10 タイル・れんが・ブロック工事
11 鋼構造物工事業
12 鉄筋工事
13 舗装工事
14 しゅんせつ工事
15 板金工事
16 ガラス工事
17 塗装工事
18 防水工事
19 内装仕上工事
20 機械器具設置工事
21 熱絶縁工事
22 電気通信設備
23 造園工事
24 さく井工事
25 建具工事
26 水道施設工事
27 消防施設工事
28 清掃施設工事
29 解体工事

申請時に、定款及び商業登記簿謄本の目的欄に業種の記載がない場合は、「次回の決算変更届には、今回の申請業種が確認できる事項を追記した定款を添付し、商業登記簿謄本も変更する」旨の誓約書(任意の書式)を作成し、許可後の決算期に係る決算変更届に変更後の定款の写しを添付していただくようお願いします。

建設業許可の要件となっている財産的基礎・金銭的信用とはなんですか?


質問

建設業許可の要件となっている財産的基礎・金銭的信用とはなんですか?

回答

一般建設業の許可を受ける場合には、次のいずれかに該当する必要があります。

  1. 直前の決算において、自己資本額が500万円以上あること。
    ※資本金ではありません。自己資本額(貸借対照表の純資産合計)が500万円以上である必要があります。
  2. 申請者名義の預金残高証明書(残高日が申請日前4週間以内のもの)で500万円以上の資金調達能力を証明できること。

特定建設業の許可を受ける場合には、原則として許可申請時の直前の決算期における財務諸表により、次のすべてに該当しなければいけません。

  1. 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
  2. 流動比率が75%以上であること。
  3. 資本金の額が2,000万円以上であること。
  4. 自己資本の額が4,000万円以上であること。

軽微な工事(500万未満)の発注書や契約書、請求書などが10年分あれば建設業許可は取得できますでしょうか?


質問

個人事業主です。軽微な工事(500万未満)の発注書や契約書、請求書などが10年分あれば建設業許可は取得できますでしょうか?

回答

建設業許可の取得要件は大きく以下の5つです。

  1. 経営業務の管理責任者
  2. 専任技術者
  3. 財産的基礎等
  4. 欠格要件と誠実性
  5. 営業所の要件等

要件2の専任技術者になるために必要な資格が無い場合は10年経験でも構いません。質問にある10年分の工事関係書類はこれにあたります。(ただし取得したい工事業に関するものが10年分必要です。「管工事と内装工事併せて10年」などは該当しません。

さらにその10年分の工事書類と毎年の確定申告書があれば要件1の経営業務管理責任者になることが可能です。

他に要件3の財産的基礎は個人事業主であれば500万円以上の銀行の預金残高証明が必要です。要件4はまず問題ないと思います。要件5は個人事業主の方はよく自宅を事務所兼用とされていますが、持ち家であれば問題ありませんが賃貸であった場合「居住用」と賃貸契約がなっている場合が多く、貸主の使用承諾書等が必要になることがあります。

このように色々な要件があるのですが、10年分の工事書類があるということは取得できる可能性が非常に高いといえます。

詳しくは是非、安田コンサルティングまでお問い合わせください。