特定許可の財務要件を満たさなくなりました。一般に変更する必要があるでしょうか?


質問

特定許可の財務要件を満たさなくなりました。一般に変更する必要があるでしょうか?

回答

建設業許可のことだけを考えれば、特定の条件を満たすかどうかは更新の際の直近年度で判断されます。そのため、途中の年度で満たさなくなったとしてもすぐに一般に変更する必要はありません。

ただ、入札に参加している場合、経営事項審査の結果にて財務要件を満たしていないことはある程度判断できてしまうので、行政・自治体によってはその際に一般への変更依頼があります。(すべての行政・自治体ではありません。)その際にはすみやかに特定から一般へのいわゆる「般・特新規」の申請を行う必要があります。

特定許可の財産的基礎の要件を満たさなくなってしまったら?


質問

特定許可の財産的基礎の要件を満たさなくなってしまったら、特定の許可は取り消されてしまうのでしょうか?

回答

特定許可の場合は、以下のように一般とは異なる財産的基礎の要件が課されています。

特定建設業における財産的基礎

  1. 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
  2. 流動比率が75%以上であること。
  3. 資本金の額が2,000万円以上であること。
  4. 自己資本の額が4,000万円以上であること。

これらの要件は許可申請を行う際の直近の決算で満たしている必要があります。

それをクリアすると次の申請は更新申請であって5年後です。その5年後の決算でも同条件を満たしている必要があります。それが無ければ一般許可となってしまいます。

5年間の途中の決算で一時的に条件を満たさないことがあっても、特定許可が取り消されるわけではありません。