建設業許可の更新の際に、役員の任期切れに伴う重任の登記をしていませんでした。どうしたらいいでしょうか?


質問

建設業許可の更新の際に、役員の任期切れに伴う重任の登記をしていませんでした。どうしたらいいでしょうか?

回答

任期切れで重任の登記をしていなかっただけで、役員の構成に追加などの変更が無ければ変更届は特に必要ありません。就任の登記を済ませたうえで、更新の申請書類に理由書をつければ大丈夫です。合せて就任についての臨時株主総会の議事録を付けてください。

建設業許可において許可業種のうち一部を廃業したときは、どのような届出が必要でしょうか?


質問

建設業許可において許可業種のうち一部を廃業したときは、どのような届出が必要でしょうか?

回答

許可業種のうちの一部の業種を廃業した場合は、「一部廃業」の届出を行います。その際には必ずその業種を担当する専任技術者を削除する届出書を併せて提出することが大切です。その専任技術者が他の業種を兼務している場合には専任技術者証明書、専任技術者一覧表、変更届出書を提出します。

経営事項審査申請後に工事経歴書の誤りに気が付きました。どうしたらいいでしょうか?


質問

経営事項審査申請後に工事経歴書の誤りに気が付きました。どうしたらいいでしょうか?

回答

工事経歴書でしたら、経営事項審査の前の決算変更届にも含まれていますので厳密には両方の訂正が必要です。

決算変更届では「建設業に係る訂正の届出書」を表紙にして修正部分を明らかにした工事経歴書を添付します。

経営事項審査については大阪府の場合以下の条件を満たす場合に限り1回に限り受け直しが可能となっています。
【条件1】
既に受け取った経営規模等評価結果・総合評定値通知書を入札・契約に関して官公庁に提示又は提出していないこと
【条件2】
経営規模等評価結果・総合評定値通知書の発行日から起算して1か月以内で、かつ、次の決算期が到来していないこと

詳しくは窓口か安田コンサルティングまでお問い合わせください。

建設業許可の更新の際に注意すべき点は何でしょうか?


質問

建設業許可の更新の際に注意すべき点は何でしょうか?

回答

前回の建設業許可申請書(副本)とそれ以降に提出した変更届(副本)、決算変更届(副本)の全てが必要です。
※もし紛失してしまっていた場合はご相談ください。

特定建設業許可の場合は、財務要件を満たすかチェックする必要がありますので直前決算分の確定申告書控(税務署受付印のあるもの)のうち下記のものを併せて持参してください。

(法人)法人税の確定申告書のうち、税務署の受付印のある別表一+決算報告書+貸借対照表に未払法人税等が計上されていない場合は別表五(一)

(個人)所得税の確定申告書のうち、税務署の受付印のある第一表+第二表+青色申告決算書+貸借対照表
※電子申告の場合は税務署の受信通知も必要です。

建設業許可通知書は再発行してもらえるのでしょうか?


質問

建設業許可通知書は再発行してもらえるのでしょうか?

回答

建設業許可通知書は再発行してもらうことはできません。

紛失等で通知書が無くなった場合は建設業許可証明(確認)書を使うことになります。随時発行してもらえますのでご希望の場合はご相談ください。

建設業許可の「廃業届」とはどのようなときに提出するのでしょうか?


質問

建設業許可の「廃業届」とはどのようなときに提出するのでしょうか?

回答

「廃業届」は、以下のようなときに提出します。

  • 個人事業主の場合は許可に係る建設業者が死亡した場合
  • 法人の場合は合併により消滅したり、破産手続開始の決定、合併・破産以外の事由により解散した場合
  • それ以外に事業は継続するものの許可を受けた建設業については事業を停止(廃止)する場合
  • 経営管理責任者や専任技術者が退職、死亡等により代わりの者がいない場合など建設業の許可の要件を満たさなくなった場合

廃業届は、廃業事由により届出者が定められています。廃業届を提出した建設業者に対して、許可を受けているという事実が消滅したという形式的な取消処分通知が送付されます。

建設業許可関係で、商号、所在地、資本金、法人の役員等を変更したとき、どのような届出が必要でしょうか?


質問

建設業許可関係で、商号、所在地、資本金、法人の役員等を変更したとき、どのような届出が必要でしょうか?

回答

以下の事項が変更になった場合には変更届出書が必要です。

  • 商号
  • 所在地
  • 資本金
  • 法人の役員
  • 営業所(支店等)の名称・所在地・営業所長(政令第3条の使用人)・許可業種
  • 個人事業者の名称

法人の場合は、それらの登記の手続きを終了させてから変更の届出を行ってください。
※変更後の内容を商業登記簿謄本で確認するためです。

建設業許可における経営業務の管理責任者や専任技術者を変更したとき、どのような届出が必要でしょうか?


質問

建設業許可における経営業務の管理責任者や専任技術者を変更したとき、どのような届出が必要でしょうか?

回答

経営業務の管理責任者(経営管理責任者)の変更は、「経営業務の管理責任者証明書(様式第7号)」、「役員一覧表」、「経営業務の管理責任者の略歴書」を作成し変更届出書として提出します。

専任技術者の変更は「専任技術者証明書」、「専任技術者一覧表」を作成し、変更届出書として提出してください。

これらの変更の届出は、変更の事由が発生してから14日以内に行う必要があります。

なお、経営業務の管理責任者や専任技術者が常勤・専任でいることは、許可を受けた建設業者として満たしていなければならない基本的な要件です。代わるべき者がおらず1日でも空白期間が生じた場合には、許可が失効することとなりますので、ご注意ください。

そのため、経営管理責任者や専任技術者が突然退職せざるを得なくなった場合など予期せぬ事態で建設業許可が失効しないように、普段から代わりの候補者を考えておくことが必要です。経営管理責任者としては経営経験(法人の場合は役員等)、専任技術者であれば10年経験か資格取得が必要となってきます。10年経験は1人につき2つの工事種類しか認めてもらえません。多くの工事種類で建設業許可を取得している場合は特に注意して事前対策が必要です。

詳しくは安田コンサルティングまでお問い合わせください。

営業所を新設したときは、建設業許可についてどのような手続が必要でしょうか?


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営業所を新設したときは、建設業許可についてどのような手続が必要でしょうか?

回答

営業所を新設したときは、その営業所の政令第3条の使用人(個人や法人の代表権者から、建設工事の見積りや契約締結、入札参加等の委任を受けている、支店や従たる営業所の代表者(支店長や営業所長等)を指します。)を定めるとともに、専任技術者を置く必要があります。これらの者は他の営業所との兼務はできません。

ただし同一営業所内においては、政令第3条の使用人と専任技術者とを兼務することができます。

大阪府知事許可業者の方が大阪府内に営業所を新設する場合は、変更届出書を提出してください。

大阪府外へ新設する場合は大阪府知事許可ではなく国交省大臣許可になりますので別途申請手続きが必要となります。

建設業許可における 「有効期間の調整」とはなんでしょうか?


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建設業許可における 「有効期間の調整」とはなんでしょうか?

回答

許可業種の追加によって業種ごとに許可の有効期間の満了の日が異なると、更新手続の準備が煩雑になり、許可更新に係る申請手数料もその都度かかります。また更新申請の都度、50,000円の証紙代がかかってしまいます。

更新や業種追加の申請を行う際に、既に許可を受けて現在有効な他のすべての建設業の許可について同時に許可の更新の申請をすることで、許可の有効期間の満了の日を同一とすることができます。これで5年に一度の更新をひとまとまりにできるため、申請作業を効率的に行えますし、証紙代も節約することができます。

ただし業種追加の申請の際に有効期間を調整するには、他の建設業の許可の有効期限まで30日以上ある必要があります。

建設業許可申請書の「許可の有効期間の調整」の欄で「する」・「しない」を選択してください。
「許可の有効期間の調整(許可の一本化)」をする場合は、すべての許可日を同日にすることになります。一本化する業種を選択することはできません。