建設業許可通知書は再発行してもらえるのでしょうか?


質問

建設業許可通知書は再発行してもらえるのでしょうか?

回答

建設業許可通知書は再発行してもらうことはできません。

紛失等で通知書が無くなった場合は建設業許可証明(確認)書を使うことになります。随時発行してもらえますのでご希望の場合はご相談ください。

建設業許可の「廃業届」とはどのようなときに提出するのでしょうか?


質問

建設業許可の「廃業届」とはどのようなときに提出するのでしょうか?

回答

「廃業届」は、以下のようなときに提出します。

  • 個人事業主の場合は許可に係る建設業者が死亡した場合
  • 法人の場合は合併により消滅したり、破産手続開始の決定、合併・破産以外の事由により解散した場合
  • それ以外に事業は継続するものの許可を受けた建設業については事業を停止(廃止)する場合
  • 経営管理責任者や専任技術者が退職、死亡等により代わりの者がいない場合など建設業の許可の要件を満たさなくなった場合

廃業届は、廃業事由により届出者が定められています。廃業届を提出した建設業者に対して、許可を受けているという事実が消滅したという形式的な取消処分通知が送付されます。

建設業許可関係で、商号、所在地、資本金、法人の役員等を変更したとき、どのような届出が必要でしょうか?


質問

建設業許可関係で、商号、所在地、資本金、法人の役員等を変更したとき、どのような届出が必要でしょうか?

回答

以下の事項が変更になった場合には変更届出書が必要です。

  • 商号
  • 所在地
  • 資本金
  • 法人の役員
  • 営業所(支店等)の名称・所在地・営業所長(政令第3条の使用人)・許可業種
  • 個人事業者の名称

法人の場合は、それらの登記の手続きを終了させてから変更の届出を行ってください。
※変更後の内容を商業登記簿謄本で確認するためです。

建設業許可における経営業務の管理責任者や専任技術者を変更したとき、どのような届出が必要でしょうか?


質問

建設業許可における経営業務の管理責任者や専任技術者を変更したとき、どのような届出が必要でしょうか?

回答

経営業務の管理責任者(経営管理責任者)の変更は、「経営業務の管理責任者証明書(様式第7号)」、「役員一覧表」、「経営業務の管理責任者の略歴書」を作成し変更届出書として提出します。

専任技術者の変更は「専任技術者証明書」、「専任技術者一覧表」を作成し、変更届出書として提出してください。

これらの変更の届出は、変更の事由が発生してから14日以内に行う必要があります。

なお、経営業務の管理責任者や専任技術者が常勤・専任でいることは、許可を受けた建設業者として満たしていなければならない基本的な要件です。代わるべき者がおらず1日でも空白期間が生じた場合には、許可が失効することとなりますので、ご注意ください。

そのため、経営管理責任者や専任技術者が突然退職せざるを得なくなった場合など予期せぬ事態で建設業許可が失効しないように、普段から代わりの候補者を考えておくことが必要です。経営管理責任者としては経営経験(法人の場合は役員等)、専任技術者であれば10年経験か資格取得が必要となってきます。10年経験は1人につき2つの工事種類しか認めてもらえません。多くの工事種類で建設業許可を取得している場合は特に注意して事前対策が必要です。

詳しくは安田コンサルティングまでお問い合わせください。

営業所を新設したときは、建設業許可についてどのような手続が必要でしょうか?


質問

営業所を新設したときは、建設業許可についてどのような手続が必要でしょうか?

回答

営業所を新設したときは、その営業所の政令第3条の使用人(個人や法人の代表権者から、建設工事の見積りや契約締結、入札参加等の委任を受けている、支店や従たる営業所の代表者(支店長や営業所長等)を指します。)を定めるとともに、専任技術者を置く必要があります。これらの者は他の営業所との兼務はできません。

ただし同一営業所内においては、政令第3条の使用人と専任技術者とを兼務することができます。

大阪府知事許可業者の方が大阪府内に営業所を新設する場合は、変更届出書を提出してください。

大阪府外へ新設する場合は大阪府知事許可ではなく国交省大臣許可になりますので別途申請手続きが必要となります。

建設業許可における 「有効期間の調整」とはなんでしょうか?


質問

建設業許可における 「有効期間の調整」とはなんでしょうか?

回答

許可業種の追加によって業種ごとに許可の有効期間の満了の日が異なると、更新手続の準備が煩雑になり、許可更新に係る申請手数料もその都度かかります。また更新申請の都度、50,000円の証紙代がかかってしまいます。

更新や業種追加の申請を行う際に、既に許可を受けて現在有効な他のすべての建設業の許可について同時に許可の更新の申請をすることで、許可の有効期間の満了の日を同一とすることができます。これで5年に一度の更新をひとまとまりにできるため、申請作業を効率的に行えますし、証紙代も節約することができます。

ただし業種追加の申請の際に有効期間を調整するには、他の建設業の許可の有効期限まで30日以上ある必要があります。

建設業許可申請書の「許可の有効期間の調整」の欄で「する」・「しない」を選択してください。
「許可の有効期間の調整(許可の一本化)」をする場合は、すべての許可日を同日にすることになります。一本化する業種を選択することはできません。

建設業許可の更新申請はいつからできるのでしょうか?


質問

建設業許可の更新申請はいつからできるのでしょうか?

回答

更新申請は、当該許可の有効期間満了の日の3か月前から申請可能です。その日が休日帳の閉庁日の場合はその直後の開庁日からとなります。

なお、更新の申請は有効期間満了の日前30日までに行う必要がありますので注意してください。
※30日までに行わなかった場合には、許可の有効期限が来るまでに更新申請を行ってください。更新申請の許可通知書が届く前に有効期限が来てしまいますが、許可通知書が来るまでの間、許可は有効となります。詳しくは安田コンサルティングまでお問い合わせください。

建設業許可の業種追加申請と更新申請を併せて行うことはできますか?


質問

建設業許可の業種追加申請と更新申請を併せて行うことはできますか?

回答

可能です。営業所一覧表(別紙2)は、新規用と更新用の両方が必要ですが、その他の用紙は、そのまま使うことができます。

更新する方の建設業許可の有効期限が30日以上ある場合のみ同時申請が可能となります。許可の有効期間が30日未満の場合は、更新と業種追加の申請はそれぞれ別々のものとして申請することになります。(別個の申請ですが同時に提出することは可能です)

建設業許可を取得している有限会社を株式会社に組織変更した場合、何か手続きが必要でしょうか?


質問

建設業許可を取得している有限会社を株式会社に組織変更した場合、何か手続きが必要でしょうか?

回答

有限会社から株式会社に組織変更した場合は、商号・名称等の変更について変更届出書を提出する必要があります。添付書類として商業登記簿謄本(発行日から3か月以内の原本)が必要です。
また組織変更に伴い、資本金や役員の変更などがあった場合は、それぞれの変更事項に関する変更届の手続きが必要になります。

建設業許可を取得したあとに提出する決算変更届とは何でしょうか?


質問

建設業許可を取得したあとに提出する決算変更届とは何でしょうか?

回答

建設業許可を受けた後、決算期ごとに財務内容や工事経歴を決算変更届として提出する必要があります。これは決算日を過ぎてから4か月以内に提出しなければなりません。

建設業許可の更新を申請する際には毎年(5年分)の決算変更届が提出されていないと更新を受け付けてもらえません。これは、建設業許可の取消処分の要件に該当する、「引き続いて1年以上営業を休止」していないことを確認するためです。

決算変更届出書の提出にあたっては、次のことにご留意ください。

  • 決算変更届出書には大阪府税事務所発行の法人事業税の納税証明書(原本)を添付する必要があります。課税額が無い場合であっても、納税証明書(原本)を添付してください。(個人の決算については、大阪府税事務所発行の個人事業税の納税証明書(原本)を添付します。課税額が無い場合であっても、納税証明書(原本)が必要です。を添付してください。
    個人の場合、下記の注1~注3を併せてご確認ください。
    注1 個人の決算変更届については、毎年4月30日までに届け出る必要がありますが、個人事業税の納税証明書は8月中旬までは大阪府内の各府税事務所では交付されないことから、これに代えて、所得税の確定申告書のうち税務署の受付印※のある第一表の写しでも構いません。
    注2 やむを得ない事情により決算変更届の提出が遅れ、5月以降8月末日までに提出する場合は、上記に準じて、所得税の確定申告書のうち税務署の受付印のある第一表の写しを添付してください。
    注3 9月以降に提出する場合は、大阪府内の各府税事務所で個人事業税の納税証明書の交付を受け添付してください。
    ※電子申告の場合は税務署の受信通知、第一表に税務署の受付印がなく第二表に税理士等の記名捺印がある場合は第二表も必要です。
  • 許可業種以外の工事を請け負った場合は、「直前三年の各営業年度における工事施工金額」の「その他の建設工事の施工金額」欄にその金額を記入します。
  • 「事業報告書」は、株式会社の場合のみ作成する必要があります。
  • 「附属明細書」は、株式会社で、資本金の額が1億円超又は貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が200億円以上のものは作成します。