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質問

建設業許可の更新申請はいつからできるのでしょうか？

回答

更新申請は、当該許可の有効期間満了の日の３か月前から申請可能です。その日が休日帳の閉庁日の場合はその直後の開庁日からとなります。

なお、更新の申請は有効期間満了の日前30日までに行う必要がありますので注意してください。
※30日までに行わなかった場合には、許可の有効期限が来るまでに更新申請を行ってください。更新申請の許可通知書が届く前に有効期限が来てしまいますが、許可通知書が来るまでの間、許可は有効となります。詳しくは安田コンサルティングまでお問い合わせください。

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質問

建設業許可の業種追加申請と更新申請を併せて行うことはできますか？

回答

可能です。営業所一覧表（別紙２）は、新規用と更新用の両方が必要ですが、その他の用紙は、そのまま使うことができます。

更新する方の建設業許可の有効期限が30日以上ある場合のみ同時申請が可能となります。許可の有効期間が30日未満の場合は、更新と業種追加の申請はそれぞれ別々のものとして申請することになります。（別個の申請ですが同時に提出することは可能です）

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質問

建設業許可を取得している有限会社を株式会社に組織変更した場合、何か手続きが必要でしょうか？

回答

有限会社から株式会社に組織変更した場合は、商号・名称等の変更について変更届出書を提出する必要があります。添付書類として商業登記簿謄本（発行日から３か月以内の原本）が必要です。
また組織変更に伴い、資本金や役員の変更などがあった場合は、それぞれの変更事項に関する変更届の手続きが必要になります。

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質問

建設業許可を取得したあとに提出する決算変更届とは何でしょうか？

回答

建設業許可を受けた後、決算期ごとに財務内容や工事経歴を決算変更届として提出する必要があります。これは決算日を過ぎてから４か月以内に提出しなければなりません。

建設業許可の更新を申請する際には毎年（５年分）の決算変更届が提出されていないと更新を受け付けてもらえません。これは、建設業許可の取消処分の要件に該当する、「引き続いて１年以上営業を休止」していないことを確認するためです。

決算変更届出書の提出にあたっては、次のことにご留意ください。

• 決算変更届出書には大阪府税事務所発行の法人事業税の納税証明書（原本）を添付する必要があります。課税額が無い場合であっても、納税証明書（原本）を添付してください。（個人の決算については、大阪府税事務所発行の個人事業税の納税証明書（原本）を添付します。課税額が無い場合であっても、納税証明書（原本）が必要です。を添付してください。
  個人の場合、下記の注１～注３を併せてご確認ください。
  注１　個人の決算変更届については、毎年４月３０日までに届け出る必要がありますが、個人事業税の納税証明書は8月中旬までは大阪府内の各府税事務所では交付されないことから、これに代えて、所得税の確定申告書のうち税務署の受付印※のある第一表の写しでも構いません。
  注２　やむを得ない事情により決算変更届の提出が遅れ、５月以降８月末日までに提出する場合は、上記に準じて、所得税の確定申告書のうち税務署の受付印のある第一表の写しを添付してください。
  注３　９月以降に提出する場合は、大阪府内の各府税事務所で個人事業税の納税証明書の交付を受け添付してください。
  ※電子申告の場合は税務署の受信通知、第一表に税務署の受付印がなく第二表に税理士等の記名捺印がある場合は第二表も必要です。
• 許可業種以外の工事を請け負った場合は、「直前三年の各営業年度における工事施工金額」の「その他の建設工事の施工金額」欄にその金額を記入します。
• 「事業報告書」は、株式会社の場合のみ作成する必要があります。
• 「附属明細書」は、株式会社で、資本金の額が１億円超又は貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が200億円以上のものは作成します。

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質問

建設業許可の有効期限を過ぎてしまったのですが、更新はできますか？

回答

許可の有効期間を経過したときは、更新申請はできません。建設業許可がこれからも必要な場合は新規として許可申請してください。

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質問

建設業許可の業種（工事種別）を追加したいのですがどうすればよいでしょうか？

回答

既に建設業許可を受けている業種に加えて、新たな業種の許可を受けたい場合は「業種追加」の申請を行います。新たな業種を担当する経営業務の管理責任者及び専任技術者の要件を整えることが必要です。特に専任技術者を10年経験で申請する場合、すでに取得している業種でも専任技術者を10年経験で申請している場合、お互いの10年は重複できませんので注意が必要です。

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質問

建設業許可の申請は郵送でも可能でしょうか？

回答

大阪府におきましては申請そのものを郵送で済ますことはできませんが、郵送で申請書の事前チェックを受けることは可能です。このサービスを利用されますと、通常は窓口で確認する内容を事前にチェックしてもらえ、受付時のみ窓口にいくことになります。

ただし、事前チェック後、詳細な調査または申請内容の変更が必要と判断した場合は、対面相談に移行する場合があります。

建設業許可を受けたあとのすべての変更届等については、郵送及び受付会場内投函ボックスによる受付を実施しています。

なお、大阪府に主たる営業所のある大臣許可の申請及び届出につきましては、すべて窓口持参となっています。

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質問

建設業許可の証明書がほしいのですが、どうすればよいでしょうか？

回答

主たる営業所がある都道府県の窓口にて証明書を発行してもらえます。（大阪の場合：大阪府知事許可業者または大阪府に主たる営業所を設ける国土交通大臣許可業者の方）

知事許可の場合は「許可の証明」、大臣許可の場合は「許可の確認」になります。いずれも、都道府県知事が証明（確認）します。

国土交通大臣許可業者の「許可の確認」については、一般財団法人建設業情報管理センターの建設業情報管理システムに掲載されている情報に基づいた証明書を発行します。

大阪府の場合、建設業の許可証明（確認）書には１通につき500円の大阪府証紙が必要です。

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質問

特定許可の財務要件を満たさなくなりました。一般に変更する必要があるでしょうか？

回答

建設業許可のことだけを考えれば、特定の条件を満たすかどうかは更新の際の直近年度で判断されます。そのため、途中の年度で満たさなくなったとしてもすぐに一般に変更する必要はありません。

ただ、入札に参加している場合、経営事項審査の結果にて財務要件を満たしていないことはある程度判断できてしまうので、行政・自治体によってはその際に一般への変更依頼があります。（すべての行政・自治体ではありません。）その際にはすみやかに特定から一般へのいわゆる「般・特新規」の申請を行う必要があります。

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質問

特定許可の財産的基礎の要件を満たさなくなってしまったら、特定の許可は取り消されてしまうのでしょうか？

回答

特定許可の場合は、以下のように一般とは異なる財産的基礎の要件が課されています。

特定建設業における財産的基礎

1. 欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと。
2. 流動比率が75％以上であること。
3. 資本金の額が2,000万円以上であること。
4. 自己資本の額が4,000万円以上であること。

これらの要件は許可申請を行う際の直近の決算で満たしている必要があります。

それをクリアすると次の申請は更新申請であって5年後です。その5年後の決算でも同条件を満たしている必要があります。それが無ければ一般許可となってしまいます。

5年間の途中の決算で一時的に条件を満たさないことがあっても、特定許可が取り消されるわけではありません。