建設業許可申請で大臣許可を得るにはどうしたらいいでしょうか?


質問

建設業許可申請で大臣許可を得るにはどうしたらいいでしょうか?

回答

建設業許可において複数の都道府県にまたがって営業所を設置する場合には国土交通省大臣の許可となります。

大阪府に主たる営業所を置かれる建設業者の方の場合、申請の受付窓口は、大阪府建築振興課で申請可能です。

申請書類の審査や許可の手続は、国土交通省近畿地方整備局が行います。大臣許可の申請書類は、近畿地方整備局長宛てとします。

建設業許可を取得するため資格を持っている人を専任技術者として雇用しました。雇用したての人の常勤確認はどうするのでしょうか?


質問

建設業許可を取得するため資格を持っている人を専任技術者として雇用しました。雇用したての人の常勤確認はどうするのでしょうか?

回答

役員就任直後又は従業員として雇用直後の者にあっては、次の資料にて常勤確認を行います。

役員就任直後の場合

  • 直前3か月分の賃金台帳等
    ただし就任後3カ月未満の場合は役員報酬に関する役員会議事録
  • 住民税特別徴収切替申請書(市町村の受付印のある控え)

 従業員として雇用直後の場合

  • 直前3か月分の賃金台帳等
    ただし雇用後3カ月未満の場合は雇用契約書
  • 住民税特別徴収切替申請書(市町村の受付印のある控え)

 

建設業許可の「廃業届」とはどのようなときに提出するのでしょうか?


質問

建設業許可の「廃業届」とはどのようなときに提出するのでしょうか?

回答

「廃業届」は、以下のようなときに提出します。

  • 個人事業主の場合は許可に係る建設業者が死亡した場合
  • 法人の場合は合併により消滅したり、破産手続開始の決定、合併・破産以外の事由により解散した場合
  • それ以外に事業は継続するものの許可を受けた建設業については事業を停止(廃止)する場合
  • 経営管理責任者や専任技術者が退職、死亡等により代わりの者がいない場合など建設業の許可の要件を満たさなくなった場合

廃業届は、廃業事由により届出者が定められています。廃業届を提出した建設業者に対して、許可を受けているという事実が消滅したという形式的な取消処分通知が送付されます。

建設業許可関係で、商号、所在地、資本金、法人の役員等を変更したとき、どのような届出が必要でしょうか?


質問

建設業許可関係で、商号、所在地、資本金、法人の役員等を変更したとき、どのような届出が必要でしょうか?

回答

以下の事項が変更になった場合には変更届出書が必要です。

  • 商号
  • 所在地
  • 資本金
  • 法人の役員
  • 営業所(支店等)の名称・所在地・営業所長(政令第3条の使用人)・許可業種
  • 個人事業者の名称

法人の場合は、それらの登記の手続きを終了させてから変更の届出を行ってください。
※変更後の内容を商業登記簿謄本で確認するためです。

建設業許可における経営業務の管理責任者や専任技術者を変更したとき、どのような届出が必要でしょうか?


質問

建設業許可における経営業務の管理責任者や専任技術者を変更したとき、どのような届出が必要でしょうか?

回答

経営業務の管理責任者(経営管理責任者)の変更は、「経営業務の管理責任者証明書(様式第7号)」、「役員一覧表」、「経営業務の管理責任者の略歴書」を作成し変更届出書として提出します。

専任技術者の変更は「専任技術者証明書」、「専任技術者一覧表」を作成し、変更届出書として提出してください。

これらの変更の届出は、変更の事由が発生してから14日以内に行う必要があります。

なお、経営業務の管理責任者や専任技術者が常勤・専任でいることは、許可を受けた建設業者として満たしていなければならない基本的な要件です。代わるべき者がおらず1日でも空白期間が生じた場合には、許可が失効することとなりますので、ご注意ください。

そのため、経営管理責任者や専任技術者が突然退職せざるを得なくなった場合など予期せぬ事態で建設業許可が失効しないように、普段から代わりの候補者を考えておくことが必要です。経営管理責任者としては経営経験(法人の場合は役員等)、専任技術者であれば10年経験か資格取得が必要となってきます。10年経験は1人につき2つの工事種類しか認めてもらえません。多くの工事種類で建設業許可を取得している場合は特に注意して事前対策が必要です。

詳しくは安田コンサルティングまでお問い合わせください。

土木工事業にとび・土工工事業を業種追加する場合、会社の定款の目的にも追加が必要か?


質問

現在、土木工事業の許可を受けています。とび・土工工事業と塗装工事業を業種追加申請したいのですが、定款及び商業登記簿謄本の目的欄には、「土木工事業」のみしか記載していません。申請するために、「とび・土工工事業」を目的に追加する必要はありますか?

回答

定款の目的に記載すべき内容は以下の通りです。土木工事と記載(下記青字部分)されていればとび・土工工事業も可能です。

建設工事の種類
(申請業種) 建設業・土木建築工事 建築工事 土木工事 設備工事
1 土木工事一式工事
2 建築一式工事
3 大工工事
4 左官工事
5 とび・土工・コンクリート工事
6 石工事
7 屋根工事
8 電気工事
9 管工事
10 タイル・れんが・ブロック工事
11 鋼構造物工事業
12 鉄筋工事
13 舗装工事
14 しゅんせつ工事
15 板金工事
16 ガラス工事
17 塗装工事
18 防水工事
19 内装仕上工事
20 機械器具設置工事
21 熱絶縁工事
22 電気通信設備
23 造園工事
24 さく井工事
25 建具工事
26 水道施設工事
27 消防施設工事
28 清掃施設工事
29 解体工事

 

建設業許可の申請書作成で記載を誤ってしまったのですが、どうすればよいですか?


質問

建設業許可の申請書作成で記載を誤ってしまったのですが、どうすればよいですか?

回答

建設業許可申請書や変更届出書の提出にあたって、記載事項を訂正する場合には、訂正箇所にボールペン等で二重線をひき、申請者(届出者)の印(代表者印又は個人印)を押してください。(証明に係るものは証明者の印、略歴書については本人の個人印になります。)。

修正液・修正テープ等での訂正は認められていません。

また、申請代理人(行政書士)の職印や申請担当者の認め印により訂正していただく場合もありますので、建設業許可申請書等の提出に際しては、職印や認め印を持参した方がいいです。

申請書等を提出した後に、その記載内容に誤りがあることが判明した場合には訂正の届出を別途行います。

ローマ字や記号が含まれる会社名(商号)で建設業許可の申請は可能でしょうか?


質問

ローマ字や記号が含まれる会社名(商号)で建設業許可の申請は可能でしょうか?

回答

可能です。ただし記号はすべてOKというわけではありません。商業登記規則等の改正により、商号の登記について、ローマ字その他の符号で法務大臣が指定するものを用いることができることとされました。

具体的には、ローマ字(大文字及び小文字)、アラビア数字、アンパサンド「&」、アポストロフィー「’」、コンマ「,」、ハイフン「-」、ピリオド「.」、中点「・」ですが、使い方に制限がある符号もあります。

登記ができればその名称で建設業許可の申請も可能と考えてもらうとわかりやすいでしょう。

専任技術者の実務経験は証明者が建設業許可を有していても工事の請負契約が必要でしょうか?


質問

専任技術者の実務経験は証明者が建設業許可を有していても工事の請負契約が必要でしょうか?

回答

必要です。経営業務の管理責任者(経営管理責任者)については、証明者が建設業許可を有している場合、工事の請負契約の実績がなくても経営経験として認められますが、専任技術者の実務経験については経営業務の管理責任者とは異なり、工事の請負契約の実績があり、その工事に関する技術上の職務についていなければ、実務経験とは認められません。

実務経験は、実務経験証明書に、具体的な工事を記載し契約書や注文書等確認書類を提示する必要があります。

経営管理責任者の経験を示すための決算変更届を紛失してしまっている場合は?


質問

建設業の許可を受け、所定の決算変更届を提出しましたが、一部の期間の決算変更届を紛失しました。その期間について、経営業務の管理責任者の経営経験を認められますか?

回答

現在、大阪府知事許可を有している建設業者の場合は、大阪府が保管している直近の決算変更届で確認できる決算日までは、所定の決算変更届をすべて提出していると認めてもらえます。

したがって、大阪府で保管している直近の決算変更届の決算日以降、新たな決算を終了し4か月を経過していない場合は、建設業許可を申請する時点まで、経営経験として認められます。

廃業や建設業許可を失効した企業の場合は、その企業が保管している最新の決算変更届で確認できる決算日までは経営経験として認められます。

また、決算変更届を保管していない場合でも、新規で許可を受けてから最終の更新許可の日までは経営経験として認められます。

廃業又は建設業許可が失効した状態で、企業にそうした書類が全く残っていない場合でも大阪府が書類を保管している場合もありますので、そうした場合も含めご不明な点は安田コンサルティングまでお問い合わせください。