建設業許可の申請は郵送でも可能でしょうか?


質問

建設業許可の申請は郵送でも可能でしょうか?

回答

大阪府におきましては申請そのものを郵送で済ますことはできませんが、郵送で申請書の事前チェックを受けることは可能です。このサービスを利用されますと、通常は窓口で確認する内容を事前にチェックしてもらえ、受付時のみ窓口にいくことになります。

ただし、事前チェック後、詳細な調査または申請内容の変更が必要と判断した場合は、対面相談に移行する場合があります。

建設業許可を受けたあとのすべての変更届等については、郵送及び受付会場内投函ボックスによる受付を実施しています。

なお、大阪府に主たる営業所のある大臣許可の申請及び届出につきましては、すべて窓口持参となっています。

特定建設業許可申請について、専任技術者の指導監督的実務経験とは何でしょうか?


質問

特定建設業許可申請について、専任技術者の指導監督的実務経験とは何でしょうか?

回答

元請として請け負う1件の工事代金の額が4,500万円以上で、2年以上の指導監督的な実務経験をいいます。この「2年」は、具体的に携わった建設工事に係る経験期間を積み上げて計算します。ただ重複期間は二重にはカウントしません。

「指導監督的な実務経験」とは、建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任者又は工事現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

経営業務の管理責任者の実績を証明してもらう際に、建設業許可を受けていれば証明者に期間中工事実績がなくても構わないか?


質問

経営管理責任者の実績を証明してもらう際に、建設業許可を受けていれば証明者に期間中工事実績がなくても構わないか?

回答

請負契約の実績の有無は問わず、経営経験として認められます。

なお、この取扱いは経営業務の管理責任者の証明者が建設業の許可を受けている場合にのみ限られますので、証明者が許可を受けていない場合は、請負契約の実績がなければ経営経験として認めることはできません。

建設業許可で必要な専任技術者とはどんな人のことでしょうか?


質問

建設業許可で必要な専任技術者とはどんな人のことでしょうか?

回答

専任技術者とは、本・支店の各営業所に常勤して、専らその業務に従事する技術者をいいます。建設業の許可を得るためには、その営業所の許可業種ごとに専任技術者が必要です。同一営業所内の場合のみ、複数の許可業種の専任技術者を兼任することが可能です。

専任技術者の要件については以下を確認してください。

一般建設業における専任技術者

申請者が営業所ごとに次の1から7までのいずれかに該当するもので専任のものを置く者であること。

  1. 許可を受けようとする業種に係る建設工事に関し、学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校もしくは中等教育学校を卒業した後5年以上又は同法による大学、短期大学若しくは高等専門学校を卒業した後3年以上実務の経験を有する者で一定の学科を修めた者
  2. 許可を受けようとする建設業に関し学校教育法による専修学校の専門課程を卒業した後3年以上実務の経験を有する者で在学中にP.111<4 関連学科一覧表>に記載する学科を修めたもののうち、専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規定(平成6年文部省告示第84号)第2条に規定する専門士又は同規定第3条に規定する高度専門士を称するもの
  3. 許可を受けようとする建設業に関し学校教育法による専修学校の専門課程を卒業した後5年以上実務の経験を有する者で在学中にP.111<4 関連学科一覧表>に記載する学科を修めたもの
  4. 許可を受けようとする業種に係る建設工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程(大正14年文部省令第30号)による検定で一定の学科に合格した後5年以上又は専門学校卒業程度検定規程(昭和18年文部省令第46号)による検定で一定の学科に合格した後3年以上実務の経験を有する者
  5. 許可を受けようとする業種に係る建設工事に関し10年以上実務の経験を有する者
  6. 許可を受けようとする業種の種類に応じ必要な資格を保有する者
  7. 国土交通大臣がアからカまでに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者

ほとんどの場合、上記の5又は6で専任技術者を申請する場合が多いです。6の必要な資格についてはまた別の機会に紹介したいと思います。

特定建設業における専任技術者

申請者が営業所ごとに次の1から6までのいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。ただし指定建設業の許可を受けようとする申請者にあっては、その営業所ごとに置くべき専任の者は、1に該当する者又は3から6までの規程により国土交通大臣が1に掲げる者と同等以上の能力を有する者と認定したものでなければなりません。

  1. 許可を受けようとする建設業の種類に応じ、必要な資格を有する者
  2. 一般建設業の専任技術者の1から7までのいずれかに該当する者のうち、許可を受けようとする業種に係る建設工事に関し、2年以上一定の指導監督的な実務の経験を有する者
  3. 許可を受けようとする業種が指定建設業である場合においては、次のすべてに該当する者で、国土交通大臣がクに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認めたもの
    ・ 昭和63年6月6日時点で特定建設業の許可を受けて指定建設業に係る建設業を営んでいた者の専任技術者(法第15条第2号の規定により営業所ごとに置くべき専任の者をいいます。)として当該建設業に関しその営業所に置かれていた者又は同日前1年間に当該建設業に係る建設工事に関し監理技術者として置かれていた経験のある者であること。ただし、電気工事業、造園工事業である場合においては、建設業法施行令の一部を改正する政令(平成6年政令第391号。以下「改正例」という。)の交付の日から改正附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の日までの間(以下「特定期間」という。)に特定建設業の許可を受けて当該建設業を営む者の専任技術者(法第15条第2号の規定により営業所ごとに置くべき専任の者をいう。)として当該建設業に関しその営業所に置かれた者又は特定期間若しくは改正令の公布前1年間に当該建設業に係る建設工事に関し監理技術者として置かれた経験のある者であること。
    ・ 当該建設工事に係る昭和63年度、平成元年度又は平成2年度の法第27条第1項に規定する技術検定の1級試験を受験した者であること。ただし、電気工事業、造園工事業である場合においては、当該建設工事業に係る平成6年度、平成7年度又は平成8年度の法第27条第1項に規定する技術検定の1級試験を受験した者であること。
    ・ 許可を受けようとする業種の種類に応じ、必要な講習の効果評定に合格した者であること。
  4. 許可を受けようとする建設業が管工事業である場合において、職業能力開発促進法による技術検定のうち、検定職種を1級の冷凍空気調和機器施工、配管(検定職種を職業訓練法施行令の一部を改正する政令(昭和48年政令第98号)による改正後の配管とするものにあっては、選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。)、空気調和設備配管、給排水設備配管又は配管工とするものに合格した者で、一定の考査に合格し、国土交通大臣がクに掲げる者と同等以上能力を有するものと認めたもの。
  5. 許可を受けようとする建設業が鋼構造物工事業である場合において、職業能力開発促進法による技術検定のうち、検定職種を1級の鉄工及び製罐とするものに合格した者で、一定の考査に合格し、国土交通大臣が1に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認めたもの。
  6. 国土交通大臣が前各号に掲げる者と同等以上の能力を有するものとして認定した者

※専任技術者は、同一営業所内において1業種につき1人となりますので、同業種に複数人の登録はできませんのでご注意ください。

建設業許可申請の国家資格者等登録で証明書の名前と戸籍上の名前が異なる場合は?


質問

建設業許可申請の国家資格者等登録で証明書の名前と戸籍上の名前が旧字体等で異なる場合はどうしたらいいでしょうか?

回答

国家資格者を証明する書面等において、旧字体や異字体により氏名が記載されている場合であっても、戸籍上の文字で申請します。戸籍謄本等の提示は求められません。申請時に異なる理由を説明します。

建設業許可申請に際し、法人設立直後で都道府県税事務所の納税証明書が取得できない場合はどうしたらよいでしょうか?


質問

設立直後や開業直後で都道府県税事務所の納税証明書をまだ取ることができない場合には、どうしたらいいでしょうか?

回答

大阪府の場合は府税事務所に提出し受付を完了した法人設立等申告書、個人の開業申告書の写しを添付してください。 ※受付印又はメール受信通知(電子申告の場合)が必要です。
ただし、1度でも決算を済ませた法人や個人事業主は、課税額や納税額がなくても、法人事業税又は個人事業税の納税証明書(いずれも原本、それ以外の書類は不可)を添付してください。

なお、個人事業税の納税証明書については、申請の時期によって、下記の点にご注意ください。

  1. 個人の決算変更届については、毎年4月30日までに届け出る必要がありますが、個人事業税の納税証明書は8月中旬までは大阪府内の各府税事務所では交付されないことから、これに代えて、所得税の確定申告書のうち税務署の受付印のある第一表の写しを添付してください。
  2. なお、やむを得ない事情により決算変更届の提出が遅れ、5月以降8月末日までに提出する場合は、上記に準じて、所得税の確定申告書のうち税務署の受付印のある第一表の写しを添付してください。
  3. 9月以降に提出する場合は、大阪府内の各府税事務所で個人事業税の納税証明書の交付を受け添付してください。
  • 電子申告の場合は税務署の受信通知、第一表に税務署の受付印がなく第二表に税理士等の記名捺印がある場合は第二表も必要です。

建設業許可の申請を終えてから許可を受けるまでどれぐらいの期間がかかりますか?


質問

建設業許可の申請を終えてから許可を受けるまでどれぐらいの期間がかかりますか?

回答

知事許可の場合は30日程度かかります。(なお5月3~5日の3日間、12月29日~1月3日の6日間及び、書類不備等の補正に要する期間は含みません)

大臣許可は120日程度かかります。

設立直後の建設業許可申請の場合、工事経歴書等には何を記載すればいいでしょうか?


質問

設立直後の建設業許可申請の場合、工事経歴書等には何を記載すればいいでしょうか?

回答

設立直後では工事実績がありませんので工事経歴書(様式第2号)や「直前3年の各営業年度における工事施工金額(様式第3号)」は申請する工事業種を記載の上、「新規申請につき該当なし」と記入します。

建設業許可の「許可換え」とは何でしょうか?


質問

建設業許可の「許可換え」とは何でしょうか?

回答

以下の3つのことを「許可換え」といいます。

  1. 都道府県知事の建設業許可業者が他の都道府県へ営業所のすべてを移転した場合は、許可権者(都道府県知事)が変更になりますので、移転先(主たる営業所の所在地)の都道府県知事に対し新規の許可申請を行う必要があります。
  2. 国交省大臣の建設業許可業者が他の都道府県の従たる営業所をすべて廃止もしくは廃業して、単独の都道府県のみで建設業の営業をすることになった場合は、主たる営業所のある都道府県知事の許可が必要になりますので、主たる営業所の所在地の都道府県知事に対し新規の許可申請を行う必要があります。
  3. 都道府県知事の建設業許可業者が他の都道府県に従たる営業所を新たに設置した場合は、国土交通大臣許可が必要になりますので、主たる営業所の所在地の都道府県知事を通して各地方整備局長に対し新規の許可申請が必要です。

これら3つの場合は、いずれも「許可換え新規」の申請になります。異動先の新たな許可が出た時点で従前の許可は失効するため、廃業届は必要ありません。異動先の新たな許可権者である都道府県、又は所管の各地方整備局によっては、大阪府知事許可と申請時の提示・添付書類等が異なる場合がありますので、あらかじめ異動先の都道府県等の担当課にご確認ください。

建設業許可を申請する際に定款及び商業登記簿謄本の目的欄に記載する業種はどのように記載していればよろしいでしょうか?


質問

建設業許可を申請する際に定款及び商業登記簿謄本の目的欄に記載する業種はどのように記載していればよろしいでしょうか?

回答

大阪府では、定款の目的として建設工事の完成を請け負う内容が確認できることが必要です。ただし具体的な業種又は建設工事の種類が特定できるかどうかは問いません。例えば「建設業」、「土木建築工事請負」等と記載されていれば全業種の目的として認めてもらえます。以下の表をご参照ください。

建設工事の種類 以下の語句が目的欄に記載されていれば可とします
建設業・土木建築工事 建築工事 土木工事 設備工事
1 土木工事一式工事
2 建築一式工事
3 大工工事
4 左官工事
5 とび・土工・コンクリート工事
6 石工事
7 屋根工事
8 電気工事
9 管工事
10 タイル・れんが・ブロック工事
11 鋼構造物工事業
12 鉄筋工事
13 舗装工事
14 しゅんせつ工事
15 板金工事
16 ガラス工事
17 塗装工事
18 防水工事
19 内装仕上工事
20 機械器具設置工事
21 熱絶縁工事
22 電気通信設備
23 造園工事
24 さく井工事
25 建具工事
26 水道施設工事
27 消防施設工事
28 清掃施設工事
29 解体工事

申請時に、定款及び商業登記簿謄本の目的欄に業種の記載がない場合は、「次回の決算変更届には、今回の申請業種が確認できる事項を追記した定款を添付し、商業登記簿謄本も変更する」旨の誓約書(任意の書式)を作成し、許可後の決算期に係る決算変更届に変更後の定款の写しを添付していただくようお願いします。