解体工事に関する経過措置とはどういったものでしょうか?


質問

解体工事に関する経過措置とはどういったものでしょうか?

回答

解体工事は平成28年6月1日より、「とび・土工工事業」から分離され「解体工事業」として新設されることとなりました。

解体工事を行うためには「とび・土工工事業」ではなく「解体工事業」の建設業許可が必要になります。

ただし、平成28年5月31日までは「とび・土工工事業」で解体工事ができていたことから経過措置が設けられました。

平成28年5月31日までに「とび・土工工事業」の建設業許可を有している場合は、法施行後3年間(平成31年5月31日まで)、「とび・土工工事業」の許可で「解体工事」を行うことが可能です。

ここで注意すべきは「平成31年5月31日までは「とび・土工工事業」の許可で「解体工事」ができる」というのは一部誤りだということです。

あくまで平成28年5月31日までに「とび・土工工事業」の建設業許可を有していることが条件で、平成28年6月1日以降に「とび・土工工事業」を取得している場合は経過措置の対象外だということです。

解体工事業の建設業許可取得は「2級土木施工管理技士+1年間の実務経験」といった要件を満たす専任技術者が必要です。ある程度の準備が必要となってきます。

解体工事業の建設業許可取得については、是非安田コンサルティングまでお問い合わせください。

今ある会社を営業会社にして、新たに施工会社を設けたいのだけれど建設業許可はどうなるでしょうか?


質問

今ある会社を営業会社にして、新たに施工会社を設けたいのだけれど建設業許可はどうなるでしょうか?

回答

今ある会社をA社として、A社を営業会社として継続、B社を施工会社として新規設立する場合についてお話しします。

まずA社は元請として依頼主と契約しB社に下請発注する形になるのが一般的です。その場合も建設業許可が必要です。そしてB社は下請専門の施工会社になりますが、その場合も建設業許可が必要です。すなわち、A社、B社ともに建設業許可が必要となります。特に問題になるのは経営管理責任者と専任技術者です。

 経営管理責任者 専任技術者
A社  乙さん 乙さん
B社  甲さん 甲さん

同一社内では経営管理責任者と専任技術者は兼任することができます。上記表でA社では乙さん、B社では甲さんと記しています。

ただし、乙さんと甲さんは異なる人物でなければなりません。もし、もともとA社にいた甲さんをB社の経営管理責任者にすることがよく見られるケースです。その際に甲さんの建設業での経営経験が必要になりますのでA社在籍時に役員(取締役)であれば経営経験が認められますが、ただの従業員だった場合、経営経験とは認められないのです。

上の表の乙さん、甲さんを誰にするか、あるいは該当者がいるのかどうかがポイントとなります。

詳しくは安田コンサルティングまでお問い合わせください!!

建設業許可申請を最短で申請したい場合の準備期間は?


質問

建設業許可申請を最短で申請したい場合の準備期間は?

回答

様々なケースが考えられますが、最も短い準備期間は「1日」です。午前中から申請準備を始めて、その日の午後に申請を完了したケースがあります。そのときはご依頼者とつきっきりで書類の準備を行いました。

時間がかかってしまうケースとして考えられるものを一部抜粋します。

  1. 役員の身元証明書が必要ですが、本籍地の役所で取得するため遠方で郵送申込の場合は日数がかかってしまいます。
  2. 資本金が500万円未満、または個人事業主の場合は金融機関の残高証明が必要ですが、金融機関によっては数日かかる場合があります。
  3. 経営管理責任者の証明や、専任技術者の実務経験の証明を誰かに依頼(もとの勤め先等)する場合、すぐに押印頂けない場合があります。

経営管理責任者や専任技術者の常勤性確認資料で注意すべき点は何でしょうか?


質問

経営管理責任者や専任技術者の常勤性確認資料で注意すべき点は何でしょうか?

回答

経営管理責任者と専任技術者は常勤する必要があるため確認資料を提示しますが、色々な方法があります。代表的なものは健康保険証と標準報酬月額決定通知書の提示です。ただこの通知書の標準報酬が10万円未満の場合は併せて住民税課税証明書を提示します。法人からの収入以外の事業収入があってはなりません。

また健康保険証と標準報酬月額決定通知書ではなく住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)と住民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)の提示でも構いません。特別徴収を行っている場合にはご検討ください。

大型の契約が急に決まりそうなのですが、1週間ぐらいで建設業許可の取得は可能でしょうか?


質問

大型の契約が急に決まりそうなのですが、1週間ぐらいで建設業許可の取得は可能でしょうか?

回答

結論から申し上げて1週間での取得は不可能です。

大阪府では申請書を受付できた日から、許可の通知書を発送するまでの標準処理期間が30日となっています。そのため1日で準備ができたとしてその日中に提出したとしてもそこから30日。すなわち1ヶ月はかかってしまいます。

個別に「急いでほしい」といった要望も受け付けてもらえませんので少なくとも1ヶ月はかかるということを知っておいてください。

大規模な建築リフォームは「内装仕上」か「建築一式」のどちらに該当するのでしょうか?


質問

大規模な建築リフォームは「内装仕上」か「建築一式」のどちらに該当するのでしょうか?例えば以下のようなものです。

リフォームをしました。
躯体自体はRC。ただ躯体は触らず、中は木造工事のみ。
費用は600万円、延べ床100平米です。

また、この場合建設業許可は必要でしょうか?

回答

新築は「建築一式」。それ以外のリフォームは「内装仕上」や「大工工事」などに・・・という記述が色々なところで見られますがそれは間違いです。

新築は「建築一式」で間違いありません。それ以外にも増改築など躯体に変更を加える場合には「建築一式」に該当します。

建築基準法では「主要構造物」に変更を加える場合には確認申請が必要とされています。ここでいう主要構造物とは以下の通りです。

壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、附け柱、掲げ床、最下階の床、廻り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分を除くものとする。」

今回の質問では600万円ということでリフォームとしては大規模なものに入りますが、「躯体は触らず」とありますので「内装仕上」や「大工工事」などにあたり「建築一式」ではありません。

建築一式では1,500万円未満の工事、又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事であれば建設業許可は不要ですが、今回は建築一式以外の工事なので500万円以上の場合に建設業許可が必要です。

 

内装やリフォームを10年してたら建設業許可が取得できますか?


建設業許可といっても29の工事種別があって、リフォームで10年経験となりますと対象は「内装仕上工事業」となります。それでもいいという前提で記載します。

まずは質問にございます「10年している」という言葉が何を指すのかがポイントです。「リフォーム業の会社に10年務めている」「リフォーム業で個人事業主として10年やっている」「リフォーム業の会社を10年経営している」など色々なケースが考えられます。これら3つのケースのうち1つ目は難しいことが多いです。詳しいヒアリングによって可能と判断できることもありますが。あとの2つはほぼ大丈夫ですね。

簡単に建設業許可の要件を記載すると下記の通りです。だいたい許可が取れるか判断のポイントになる4つを記載しています。

  1. 経営管理責任者
    代表者(個人なら事業主、企業なら役員)が内装仕上工事業の経営経験5年以上又は他の工事業種なら6年以上の経営経験が必要です。
  2. 専任技術者
    おっしゃられている10年経験でこの条件はクリアできます。
  3. 事務所要件
    事務所が必要です。自宅の一室でも構いませんが賃貸住宅なら「事務所」用につかってもいいという大家さんからの使用許諾書などを取得します。
  4. 財産要件
    500万以上の資本金、または同額以上の銀行口座の残高証明が必要です。

こちらのページでも説明しています。「建設業許可制度の説明」

詳しくはお問い合わせください!!

 

建設業許可の更新の際に、役員の任期切れに伴う重任の登記をしていませんでした。どうしたらいいでしょうか?


質問

建設業許可の更新の際に、役員の任期切れに伴う重任の登記をしていませんでした。どうしたらいいでしょうか?

回答

任期切れで重任の登記をしていなかっただけで、役員の構成に追加などの変更が無ければ変更届は特に必要ありません。就任の登記を済ませたうえで、更新の申請書類に理由書をつければ大丈夫です。合せて就任についての臨時株主総会の議事録を付けてください。

すでに管工事で建設業許可を取得しているが塗装工事でも取得したい。どうすればいいか?


質問

すでに管工事で建設業許可を取得しているが塗装工事でも取得したい。どうすればいいか?塗装工事を個人事業主として10年以上していた経験者を雇用する予定です。

回答

すでに管工事業の建設業許可を取得しておられるのであれば以下の要件を確認する必要があります。

  1. 経営管理責任者
    管工事業で5年以上経験がおありのはずですが、もう1年追加して6年以上であれば塗装工事業でも経営管理責任者になれます。
    もし6年未満であれば6年になるまで待つか、あるいは今回雇用される方を塗装工事の経営管理責任者にすることも考えられます。(個人事業主としての経営経験が活きてきます)その場合、御社が法人であればその方に役員になってもらう必要があります。
  2. 専任技術者
    今回雇用される方が10年経験があるということですが、塗装工事の場合どのような軽微な工事であっても実績として認めてもらえます。ただし、請負契約ではなく労務契約(いわゆる人工貸し、手間貸し)はダメです。軽微な工事でも全く問題ありませんので請負契約であるかどうかを契約書類、請求書などで確認してください。

その他の要件は問題ないと思われます。

詳しくは安田コンサルティングまでお問い合わせください。

特定建設業許可取得のための財務要件を教えて下さい。またその要件はいつ時点で判断するのでしょうか?


質問

特定建設業許可取得のための財務要件を教えて下さい。またその要件はいつ時点で判断するのでしょうか?

回答

特定建設業許可の財務的要件は以下の通りです。

  1. 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
  2. 流動比率が75%以上であること。
  3. 資本金の額が2,000 万円以上であること。
  4. 自己資本の額が4,000 万円以上であること。

注1【欠損の額】

  •  法人にあっては貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合にその額が資
    本剰余金、利益準備金及び任意積立金の合計額を上回る額をいいます。
  • 個人にあっては貸借対照表の事業主損失が事業主借勘定から事業主貸勘定
    の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準
    備金を加えた額を上回る額をいいます。

注2【流動比率】

  • 流動資産を流動負債で除して得た数値を百分率で表したものをいいます。

注3【資本金】

  • 法人にあっては株式会社の払込資本金、持分会社等の出資金額をいいます。
  • 個人にあっては期首資本金をいいます。

注4【自己資本】

  • 法人にあっては貸借対照表における純資産の額をいいます。
  • 個人にあっては貸借対照表における期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額をいいます。

要件を判断するのは直近の決算書となります。そのため、期中に特定建設業許可を取得しようとしたとしても直近の決算書で条件を満たしていない場合は翌期まで待つ必要があります。(もちろん翌期で条件を満たしいている必要があります)