業種追加したのだが経営事項審査をその工種を含めて受け直すことは可能か?


質問

業種追加したのだが経営事項審査をその工種を含めて受け直すことは可能か?
※これまでの建設業許可業種については審査基準日平成29年3月31日で経審を取得済みです。

回答

業種追加した場合には経営事項審査をもう一度受けることができます。この時期でしたら2つの方法が考えられます。

  1. 平成29年3月31日の審査基準日で経営事項審査をもう一度受ける
    ※申請の際にすでに受審済みの工種については内容を変更できません。
  2. 平成30年3月31日の決算が確定したあと速やかに追加業種を含めて経審を申請する

1の方法ですと経営事項審査の結果の有効期間は1年7カ月ですから平成30年10月31日まで有効となりますが、残り半年に満たないので少しもったいない気もします。入札の関係で急がれるのであれば1。少し待てるのであれば2が良いでしょう。

 

経営事項審査で加点される防災協定を結ぶにはどうしたらいいでしょうか?


質問

経営事項審査で加点される防災協定を結ぶにはどうしたらいいでしょうか?

回答

各市町村や都道府県に問い合わせることからスタートですが、例えば大阪府では様々な防災ボランティアを募集しています。

上記はすべてではありませんので地元地域の土木事務所や自治体担当部課にお問い合わせください。

新たに5,000万円程借入する予定なのですが経営事項審査の点数にはどれぐらいの影響がありますか?


質問

新たに5,000万円程借入する予定なのですが経営事項審査の点数にはどれぐらいの影響がありますか?

回答

決算書において長期借入金の金額が増えるのでY評点に変化が生じます。支払利息を考えない場合、下記の指標の点数が悪化します。

残念ながら「5,000万円の借入は〇〇点減点」とは一概に言えません。

ある企業さんで分析しましたところ、もともとY評点が806点あったのですが、5,000万の借入によって790点となりました。16点の減点です。総合評点Pへの影響はその0.2倍ですので3.2、すなわち3点の減点となります。

今回は支払利息を考慮しませんでしたので実際にはもう少し減点となりますが、影響の範囲はだいたいお分かりいただけましたでしょうか。

 

 

経営事項審査において技術職員の6カ月を超える雇用を確認する住民税特別徴収税額通知書はいつ時点のものが必要でしょうか?また紛失した場合はどうしたらいいでしょうか?


質問

経営事項審査において技術職員の6カ月を超える雇用を確認する住民税特別徴収税額通知書はいつ時点のものが必要でしょうか?また紛失した場合はどうしたらいいでしょうか?

回答

住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用及び納税義務者用)を使って技術職員の6カ月を超える雇用を確認する場合も審査基準日以前6か月を超える期間を確認できるものが必要です。

大阪府では、原則として、住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)の発行日又は住民税徴収開始月の早い方から、恒常的雇用関係及び常時雇用の確認ができるものとして取り扱います。

例えば、審査基準日が平成29年6月30日の場合、平成28年度分と平成29年度分が必要です。

確認月と住民税特別徴収税額通知書との関係

確認月 住民税特別徴収税額通知書
平成28年6月 平成28年分
平成28年7月 平成28年分
平成28年8月 平成28年分
平成28年9月 平成28年分
平成28年10月 平成28年分
平成28年11月 平成28年分
平成28年12月
12/28 6カ月を超える日
平成28年分
平成29年1月 平成28年分
平成29年2月 平成28年分
平成29年3月 平成28年分
平成29年4月 平成28年分
平成29年5月 平成28年分
平成29年6月
6/30審査基準日
平成29年分
平成29年7月 平成29年分
平成29年8月 平成29年分
平成29年9月 平成29年分
平成29年10月

住民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)を紛失した場合は、代わりに本人の対象年度分の住民税課税証明書を提出してください。

経営事項審査の社会性で加点される大型ダンプ車の保有について、稼動確認書類は自動車検査証と建設機械の写真の両方必要でしょうか?


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経営事項審査の社会性で加点される大型ダンプ車の保有について、稼動確認書類は自動車検査証と建設機械の写真の両方必要でしょうか?

回答

審査基準日に有効な、評価基準を満たしていることが確認できる自動車検査証のみが必要でとなります。大型ダンプ車についてのみ写真は不要です。

他の建設機械については従前どおり写真は必要です。

経営事項審査の社会性を確認するための証明書は、経営事項審査申請日前の3か月以内に発行されたものが必要でしょうか?


質問

社会性を確認するための証明書は、経営事項審査申請日前の3か月以内に発行されたものが必要でしょうか?

回答

自治体などに提出する証明書類は「3カ月以内」と条件が付くものが多いですが、経営事項審査の社会性を確認するための書類についてはその条件がありません。

審査基準日において加入の確認ができるものであれば、発行日に制限を設けておりません。

例えば、「法定外労働災害補償制度の加入」について保険会社からの加入証明書を得る場合、大切なのは証明書の発効日ではなく、保健期間に審査基準日が含まれているかどうかです。

経営事項審査で技術職員の常時雇用を示すために雇用保険被保険者証を用いる場合に被保険者の種類(区分)は関係ありますか?


質問

経営事項審査で技術職員の常時雇用を示すために雇用保険被保険者証を用いる場合に被保険者の種類(区分)は関係ありますか?

 回答

技術職員は、「雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている者」となっており、短期又は季節労働者は常時雇用の技術職員とは認められません。

被保険者種類の1は一般労働者、5は高齢者継続被保険者となっており、それ以外は短期、季節労働者等となっているので、被保険者種類1と5以外は常時雇用と認められません。

経営事項審査の恒常的雇用関係及び常時雇用の確認資料として全国建設工事業国民健康保険組合(建設国保)、大阪建設労働組合建設国民健康保険(大建国保)は使えますか?


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経営事項審査の恒常的雇用関係及び常時雇用の確認資料として、全国建設工事業国民健康保険組合(建設国保)、大阪建設労働組合建設国民健康保険(大建国保)は使えますか?

回答

厚生年金保険に加入していれば認められます。

この場合、審査基準日以前6か月を超える期間分の以下の全ての書類の写しが必要です。

  • 厚生年金保険の標準報酬月額の記載のある健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
  • 組合名の記載のある国民健康保険被保険者証
  • 理事長などが発行する事業所名の記載のある資格証明書(資格証明書が発行されない場合は、事業所名の記載のある納入告知書兼領収書)

経営事項審査における、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書による恒常的雇用関係・常時雇用の確認はどの日付で行うのでしょうか?


質問

経営事項審査における、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書による恒常的雇用関係・常時雇用の確認はどの日付で行うのでしょうか?

回答

上の例の赤でマークした部分である「適用年月」で確認されます。社会保険事務所の受付年月日ではありませんのでご注意ください。

経営事項審査で技術職員の6カ月を超えての雇用や社会性の保険加入で確認する被保険者標準報酬決定通知書が健康保険と厚生年金保険で別々にある場合は両方の提示が必要か?


質問

経営事項審査で技術職員の6カ月を超えての雇用や社会性の保険加入で確認する被保険者標準報酬決定通知書が健康保険と厚生年金保険で別々にある場合は両方の提示が必要でしょうか?

回答

被保険者報酬月額算定基礎届を健康保険と厚生年金保険を別々にしている場合、被保険者標準報酬決定通知書はそれぞれ別々となってしまいます。

技術職員の6カ月を超えての雇用を証明する際にはどちらか一方の被保険者標準報酬決定通知書で構いません。

ただし社会性等の審査(健康保険加入と厚生年金加入の有無)ではそれぞれの確認書類が必要となりますので、被保険者標準報酬決定通知書を確認書類とする場合には両方を提示する必要があります。