業種追加したのだが経営事項審査をその工種を含めて受け直すことは可能か?

質問

業種追加したのだが経営事項審査をその工種を含めて受け直すことは可能か?
※これまでの建設業許可業種については審査基準日平成29年3月31日で経審を取得済みです。

回答

業種追加した場合には経営事項審査をもう一度受けることができます。この時期でしたら2つの方法が考えられます。

  1. 平成29年3月31日の審査基準日で経営事項審査をもう一度受ける
    ※申請の際にすでに受審済みの工種については内容を変更できません。
  2. 平成30年3月31日の決算が確定したあと速やかに追加業種を含めて経審を申請する

1の方法ですと経営事項審査の結果の有効期間は1年7カ月ですから平成30年10月31日まで有効となりますが、残り半年に満たないので少しもったいない気もします。入札の関係で急がれるのであれば1。少し待てるのであれば2が良いでしょう。

 

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経営事項審査申請書を受理された後の調査とはどのようなものでしょうか?

質問

経営事項審査申請書を受理された後の調査とはどのようなものでしょうか?

回答

書類審査で虚偽申請建設業法違反の疑いがあると認められた場合に別途確認書類や申請者から説明を求め、疑義を明らかにするためのものです。

  • 虚偽申請には、完成工事高の水増し、技術職員の水増し、粉飾決算などがあります
  • 建設業法違反には特定建設業の無許可営業、工事現場の配置技術者違反、一括下請禁止工事などがあります。

当該調査に応じない場合は、経営事項審査の結果通知書を発行してもらえません。また、次の決算期を迎えると申請の取下げの手続きが必要となります。

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審査基準日時点では、住民税の特別徴収を未実施でも経営事項審査を申請した日までに切替していれば雇用関係・常時雇用の確認ができますか?

質問

審査基準日時点では、住民税の特別徴収を未実施でも経営事項審査を申請した日までに切替していれば雇用関係・常時雇用の確認ができますか?

回答

審査基準日以降に住民税の特別徴収に切り替えた場合、審査基準日以前6か月を超える恒常的雇用関係や常時雇用されていることが確認できません。そのため切替申請書では雇用関係・常時雇用と認められません。

その他の雇用関係・常時雇用確認資料(健康保険関係書類等)を提示してください。

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入札に参加する予定がなくても経営事項審査は受けておいた方がいいか?

質問

入札に参加する予定がなくても経営事項審査は受けておいた方がいいか?

回答

「市町村の指名業者」という肩書が欲しくて入札に参加する予定もないのに経営事項審査を受ける企業も確かに存在します。信用力が上がるという期待からです。

たしかに指名業者になるには経営事項審査と入札参加資格申請の両方が必要ですが、どちらも申請さえすれば指名業者になれるため、本当の意味での信用力は計れません。

ただし、個人の方向けに「公共工事にも参加している」という文句は少しは効果があるようです。なかには経審のデータが公開されていることを知っている施主さんもいるぐらいで、経審を受けていない企業さんで「おたくはどうして経審のデータが無いの?」と怪しまれたことがあるぐらいです。
※逆に経審データが公開されることを嫌がって、入札に積極的に参加しないのであれば経審もやめてしまおうという方もおられます。

指名業者の肩書で民間工事がたくさん受注できるということはありません。入札を考えていないのであれば経審も不要でしょう。

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本店が移転し昨年までと今年とで経営事項審査を受審する都道府県が異なる場合はどうしたらいいでしょうか?

質問

本店が移転し昨年までと今年とで経営事項審査を受審する都道府県が異なる場合はどうしたらいいでしょうか?

回答

前年度の他都道府県での以下の書類を別途提出します。

  1. 建設業許可通知書
  2. 経営事項審査結果通知書
  3. 規則様式第25号の11 経営規模等評価申請書・経営規模等評価再審査申立書・総合評定値請求書
  4. 規則様式第25号の11別紙1 工事種類別完成工事高、工事種類別元請完成工事高
  5. 規則様式第25号の11別紙2 技術職員名簿
  6. 規則様式第25号の11別紙3 その他の審査項目(社会性等)
  7. 工事経歴書

もちろんこれらに加えて今年度の経営事項審査申請書一式も必要です。

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経営事項審査を受審する場合としない場合とで決算変更届の内容は変わりますか?

質問

経営事項審査を受審する場合としない場合とで決算変更届の内容は変わりますか?

回答

経営事項審査を受ける場合、決算変更届に記載する金額はすべて税抜きで作成する必要があります。受けない場合は税抜でも税込でもどちらでも構いません。

税込で決算変更届を提出してしまったあとに経営事項審査を受審することになった場合には「直前3年の各事業年度における工事施工金額」を「税抜き」処理で作成したものと、経営状況分析機関に提出した「税抜き」の「財務諸表」の写しを経営事項審査申請書に添付する必要があります。

また工事経歴書についても経営事項審査を受けるか否かで記載方法が異なります。

詳しくは安田コンサルティングまでお問い合わせください。

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経営事項審査の申請で工事種類別年間平均完成工事高と自己資本額の審査年度の組み合わせは4パターン考えられますが、どのパターンで申請するかは自由に選択できるのでしょうか?

質問

経営事項審査の申請で工事種類別年間平均完成工事高と自己資本額の審査年度の組み合わせは4パターン考えられますが、どのパターンで申請するかは自由に選択できるのでしょうか?

回答

自由に選択できます。これは激変緩和措置といって完成する工事の状況によって完成工事高などが大きく変動するために与えられている選択権です。多くの企業は有利になるように選択する場合が多いですが、企業によっては点数を低く抑えたいと、わざと不利な選択をすることがあります。

選択によって点数がどうなるか、予めシミュレーションをすることも可能で安田コンサルティングではお客様の要望に応じてシミュレーション結果を提示させていただいております。

是非ご相談ください。

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経営事項審査の申請で提示する建設業許可通知書を紛失いたしました。どうすればいいでしょうか?

質問

経営事項審査の申請で提示する建設業許可通知書を紛失いたしました。どうすればいいでしょうか?

回答

建設業許可の通知書は再発行ができません。そのため建設業許可の証明書を代わりに提示します。証明書は許可の内容が変わっていない限り発行日付は古くても構いません。入札参加等で取得した許可証明書をコピーして代用することも可能です。

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建築一式で経営事項審査を受審していれば、他のすべての工事業種で入札に参加できますか?

質問

建築一式で経営事項審査を受審していれば、他のすべての工事業種で入札に参加できますか?

回答

経営事項審査は公共工事の入札に参加する場合に受審が必要です。

建築(建築一式)の入札に参加するのであれば、建築一式での受審が必要で、他の工事業種(管工事や内装仕上工事など)の入札に参加する場合にはその工事業種の受審となります。

受審は建設業許可を取得していることが前提なので、まずは建設業許可をどの工事業種で取得しているか確認していただき、そこからどの工事業種で経営事項審査を受審するか考えなければなりません。
※許可業種全部で受審している企業もたくさんあります。

ただ自治体によっては建築一式で経営事項審査を受けていれば内装仕上などの入札に参加できる場合もありますので注意が必要です。

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確認書類である税務署の受付印のある確定申告書控えを紛失した場合や郵送による申告で控えをもらっていない場合はどうしたらいいでしょうか

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確認書類である税務署の受付印のある確定申告書控えを紛失した場合や郵送による申告で控えをもらっていない場合はどうしたらいいでしょうか。

回答

個人の場合、税務署で当該確定申告書について保有個人情報の開示請求を行ってコピーを取得してください。

法人の場合、税務署で当該確定申告書を閲覧のうえ転記してください。また、転記した申告書に閲覧転記日を記載し、申請者が原本照合してください。

開示請求・閲覧手続きの詳細については、税務署へお問い合わせください。

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