経営事項審査の申請で提示する建設業許可通知書を紛失いたしました。どうすればいいでしょうか?


質問

経営事項審査の申請で提示する建設業許可通知書を紛失いたしました。どうすればいいでしょうか?

回答

建設業許可の通知書は再発行ができません。そのため建設業許可の証明書を代わりに提示します。証明書は許可の内容が変わっていない限り発行日付は古くても構いません。入札参加等で取得した許可証明書をコピーして代用することも可能です。

建築一式で経営事項審査を受審していれば、他のすべての工事業種で入札に参加できますか?


質問

建築一式で経営事項審査を受審していれば、他のすべての工事業種で入札に参加できますか?

回答

経営事項審査は公共工事の入札に参加する場合に受審が必要です。

建築(建築一式)の入札に参加するのであれば、建築一式での受審が必要で、他の工事業種(管工事や内装仕上工事など)の入札に参加する場合にはその工事業種の受審となります。

受審は建設業許可を取得していることが前提なので、まずは建設業許可をどの工事業種で取得しているか確認していただき、そこからどの工事業種で経営事項審査を受審するか考えなければなりません。
※許可業種全部で受審している企業もたくさんあります。

ただ自治体によっては建築一式で経営事項審査を受けていれば内装仕上などの入札に参加できる場合もありますので注意が必要です。

確認書類である税務署の受付印のある確定申告書控えを紛失した場合や郵送による申告で控えをもらっていない場合はどうしたらいいでしょうか


質問

確認書類である税務署の受付印のある確定申告書控えを紛失した場合や郵送による申告で控えをもらっていない場合はどうしたらいいでしょうか。

回答

個人の場合、税務署で当該確定申告書について保有個人情報の開示請求を行ってコピーを取得してください。

法人の場合、税務署で当該確定申告書を閲覧のうえ転記してください。また、転記した申告書に閲覧転記日を記載し、申請者が原本照合してください。

開示請求・閲覧手続きの詳細については、税務署へお問い合わせください。

経営事項審査申請時に提示する許可通知書、許可申請書の副本、前回の経営事項審査申請書の副本を紛失した場合、どうしたらいいでしょうか


質問

経営事項審査申請時に提示する許可通知書、許可申請書の副本、前回の経営事項審査申請書の副本を紛失した場合、どうしたらいいでしょうか。

回答

申請受付時に、行政の窓口担当者にその旨を申し出てください。

ただし前回の経営事項審査結果は、「財団法人建設業情報管理センター」のホームページから経営事項審査結果通知書をダウンロードできますので印刷して持参してください。

 

経営事項審査の申請後に会社名を変更した場合、結果通知の表示を変更してもらうことはできますでしょうか?


質問

経営事項審査の申請後に会社名を変更した場合、結果通知の表示を変更してもらうことはできますでしょうか?

回答

経営事項審査の結果通知書には会社名(商号)以外にも所在地、代表者の氏名、電話番号が記載されています。それらを変更した場合、まず変更届の提出が必要になります。

変更届の提出後、結果通知書の発送前であれば担当窓口に申し出ることで新しい住所や商号などで結果通知書を得ることができます。

結果通知書の発送後であれば新たに発行はしてもらえませんので、次年度での経営事項審査の申請から結果通知書に新しい情報が掲載されることになります。

経審の受信後に許可換え新規によって建設業許可番号が変わった場合、経営事項審査を受け直すことは可能か?


質問

経審の受信後に許可換え新規によって建設業許可番号が変わった場合、経営事項審査を受け直すことは可能でしょうか?

回答

可能です。上記のような場合の他に般特新規の場合、許可切れによって再度許可申請を行った場合なども可能となっています。

ただし通常の手続きとは異なりますので行政の担当窓口に手続きについてはお問合せ下さい。

経営事項審査の申請内容に誤りがありました。修正して再申請できるのでしょうか?


質問

経営事項審査の申請内容に誤りがありました。修正して再申請できるのでしょうか?

回答

経営事項審査の受け直しは、原則として認められていません。ただし一定の条件をすべて満たす場合には1回を限度として受け直しが可能です。

条件1

既に受け取った経営規模等評価結果・総合評定値通知書を入札・契約に関して官公庁に提示又は提出していないこと

条件2

経営規模等評価結果・総合評定値通知書の発行日から起算して1か月以内で、かつ、次の決算期が到来していないこと

既に行った申請については取下げとなるため、様式「経営規模等評価申請・総合評定値請求の取下げ願」、既に受け取った「経営規模等評価結果・総合評定値通知書」及び「経営規模等評価申請書・総合評定値請求書」の副本を提出し、取り下げの手続きを行ってください。

決算日(審査基準日)以降に業種追加で許可を取得し、そのあと経営事項審査を受ける場合新規業種についても受審できるのでしょうか。


質問

決算日(審査基準日)以降に業種追加で許可を取得し、そのあと経営事項審査を受ける場合新規業種についても受審できるのでしょうか。

回答

これから経営事項審査を受ける場合、経営事項審査の申請日に許可を受けていれば、審査基準日時点で許可が無くても、新規許可取得業種も含めて経営事項審査を受けられます。

また、経営事項審査を受けた後に許可を受けた業種についても、次の決算期が到来するまでであれば、改めて経営事項審査を受けることが可能です。

この場合、既に行った申請については取下げとなります。

様式「経営規模等評価申請・総合評定値請求の取下げ願」と既に受け取った「経営規模等評価結果・総合評定値通知書」及び「経営規模等評価申請書・総合評定値請求書」の副本を提出し、取り下げの手続きを行う必要があります。

 

役員の給与(報酬)を最低賃金より低い金額に下げようとしているが、建設業許可や経営事項審査で問題は無いか?


質問

役員の給与(報酬)を最低賃金より低い金額に下げようとしているが、建設業許可や経営事項審査で問題は無いか?

回答

役員は雇用者で被雇用者ではないので最低賃金の規程は適用されず、基本的に最低賃金より低い金額(極端に言えばゼロ)でも構いません。ただし、建設業許可、経営事項審査について以下に記載していることを確認してください。

建設業許可について

建設業許可については経営管理責任者、専任技術者の常勤性の確認で以下の1又は2を確認することになっています。

  1. 健康保険被保険者証(申請時において有効なもの)+健康保険被保険者標準報酬決定通知書(直近年のもの)
    ※健康保険被保険者証が事業所名のない建設国保等の場合は、別途建設国保等の加入証明書も必要です。
  2. 住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)+住民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)

報酬を下げるということは健康保険にも加入していない場合が考えられます。その場合は2の住民税特別徴収税額通知書を提示することになります。報酬(給与)が低くても上記の1又は2を提示できれば大丈夫です。逆に提示できなければ常勤性の確認ができずに経営管理責任者、専任技術者として認められることが難しくなります。

※過去の実例として、常勤役員として無給(その人はだんなさんが会社員で本人はその扶養家族。父親が経営する建設会社の常勤役員だった)だったのですが、経営管理責任者、専任技術者として認められたケースがあります。

経営事項審査について

技術職員名簿に記載されている人の場合、審査基準日を基準として6か月を超える恒常的雇用関係及び常時雇用の確認が必要になります。

大阪府の場合、以下の書類で確認します。(2~4はいずれか一つ)

  1. 法人税確定申告書のうち「役員報酬手当等及び人件費の内訳」
    及び「決算報告書のうち一般管理費及び工事等原価報告書(報酬・給与・賃金額がわかるもの)
  2. 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書(協会けんぽ以外の健康保険に加入している場合は、当該健康保険組合の標準報酬決定通知書)及び健康保険被保険者証(事業者名の記載があるもの)
  3. 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(本人交付分)
  4. 住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用及び納税義務者用(給与収入及び徴収額がわかるもの))
  5. 所得税源泉徴収簿等

さらに役員報酬額が一定の目安額(月額10万円)より低額の場合、該当者の直近の住民税課税証明書を確認します。

またW評点の「公認会計士等の数又は登録経理試験の合格者数」に含めた人の場合も同様です。

 

 

特定許可の財務要件を満たさなくなりました。一般に変更する必要があるでしょうか?


質問

特定許可の財務要件を満たさなくなりました。一般に変更する必要があるでしょうか?

回答

建設業許可のことだけを考えれば、特定の条件を満たすかどうかは更新の際の直近年度で判断されます。そのため、途中の年度で満たさなくなったとしてもすぐに一般に変更する必要はありません。

ただ、入札に参加している場合、経営事項審査の結果にて財務要件を満たしていないことはある程度判断できてしまうので、行政・自治体によってはその際に一般への変更依頼があります。(すべての行政・自治体ではありません。)その際にはすみやかに特定から一般へのいわゆる「般・特新規」の申請を行う必要があります。