経営事項審査の申請後に会社名を変更した場合、結果通知の表示を変更してもらうことはできますでしょうか?


質問

経営事項審査の申請後に会社名を変更した場合、結果通知の表示を変更してもらうことはできますでしょうか?

回答

経営事項審査の結果通知書には会社名(商号)以外にも所在地、代表者の氏名、電話番号が記載されています。それらを変更した場合、まず変更届の提出が必要になります。

変更届の提出後、結果通知書の発送前であれば担当窓口に申し出ることで新しい住所や商号などで結果通知書を得ることができます。

結果通知書の発送後であれば新たに発行はしてもらえませんので、次年度での経営事項審査の申請から結果通知書に新しい情報が掲載されることになります。

経審の受信後に許可換え新規によって建設業許可番号が変わった場合、経営事項審査を受け直すことは可能か?


質問

経審の受信後に許可換え新規によって建設業許可番号が変わった場合、経営事項審査を受け直すことは可能でしょうか?

回答

可能です。上記のような場合の他に般特新規の場合、許可切れによって再度許可申請を行った場合なども可能となっています。

ただし通常の手続きとは異なりますので行政の担当窓口に手続きについてはお問合せ下さい。

経営事項審査の申請内容に誤りがありました。修正して再申請できるのでしょうか?


質問

経営事項審査の申請内容に誤りがありました。修正して再申請できるのでしょうか?

回答

経営事項審査の受け直しは、原則として認められていません。ただし一定の条件をすべて満たす場合には1回を限度として受け直しが可能です。

条件1

既に受け取った経営規模等評価結果・総合評定値通知書を入札・契約に関して官公庁に提示又は提出していないこと

条件2

経営規模等評価結果・総合評定値通知書の発行日から起算して1か月以内で、かつ、次の決算期が到来していないこと

既に行った申請については取下げとなるため、様式「経営規模等評価申請・総合評定値請求の取下げ願」、既に受け取った「経営規模等評価結果・総合評定値通知書」及び「経営規模等評価申請書・総合評定値請求書」の副本を提出し、取り下げの手続きを行ってください。

決算日(審査基準日)以降に業種追加で許可を取得し、そのあと経営事項審査を受ける場合新規業種についても受審できるのでしょうか。


質問

決算日(審査基準日)以降に業種追加で許可を取得し、そのあと経営事項審査を受ける場合新規業種についても受審できるのでしょうか。

回答

これから経営事項審査を受ける場合、経営事項審査の申請日に許可を受けていれば、審査基準日時点で許可が無くても、新規許可取得業種も含めて経営事項審査を受けられます。

また、経営事項審査を受けた後に許可を受けた業種についても、次の決算期が到来するまでであれば、改めて経営事項審査を受けることが可能です。

この場合、既に行った申請については取下げとなります。

様式「経営規模等評価申請・総合評定値請求の取下げ願」と既に受け取った「経営規模等評価結果・総合評定値通知書」及び「経営規模等評価申請書・総合評定値請求書」の副本を提出し、取り下げの手続きを行う必要があります。

 

役員の給与(報酬)を最低賃金より低い金額に下げようとしているが、建設業許可や経営事項審査で問題は無いか?


質問

役員の給与(報酬)を最低賃金より低い金額に下げようとしているが、建設業許可や経営事項審査で問題は無いか?

回答

役員は雇用者で被雇用者ではないので最低賃金の規程は適用されず、基本的に最低賃金より低い金額(極端に言えばゼロ)でも構いません。ただし、建設業許可、経営事項審査について以下に記載していることを確認してください。

建設業許可について

建設業許可については経営管理責任者、専任技術者の常勤性の確認で以下の1又は2を確認することになっています。

  1. 健康保険被保険者証(申請時において有効なもの)+健康保険被保険者標準報酬決定通知書(直近年のもの)
    ※健康保険被保険者証が事業所名のない建設国保等の場合は、別途建設国保等の加入証明書も必要です。
  2. 住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)+住民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)

報酬を下げるということは健康保険にも加入していない場合が考えられます。その場合は2の住民税特別徴収税額通知書を提示することになります。報酬(給与)が低くても上記の1又は2を提示できれば大丈夫です。逆に提示できなければ常勤性の確認ができずに経営管理責任者、専任技術者として認められることが難しくなります。

※過去の実例として、常勤役員として無給(その人はだんなさんが会社員で本人はその扶養家族。父親が経営する建設会社の常勤役員だった)だったのですが、経営管理責任者、専任技術者として認められたケースがあります。

経営事項審査について

技術職員名簿に記載されている人の場合、審査基準日を基準として6か月を超える恒常的雇用関係及び常時雇用の確認が必要になります。

大阪府の場合、以下の書類で確認します。(2~4はいずれか一つ)

  1. 法人税確定申告書のうち「役員報酬手当等及び人件費の内訳」
    及び「決算報告書のうち一般管理費及び工事等原価報告書(報酬・給与・賃金額がわかるもの)
  2. 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書(協会けんぽ以外の健康保険に加入している場合は、当該健康保険組合の標準報酬決定通知書)及び健康保険被保険者証(事業者名の記載があるもの)
  3. 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(本人交付分)
  4. 住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用及び納税義務者用(給与収入及び徴収額がわかるもの))
  5. 所得税源泉徴収簿等

さらに役員報酬額が一定の目安額(月額10万円)より低額の場合、該当者の直近の住民税課税証明書を確認します。

またW評点の「公認会計士等の数又は登録経理試験の合格者数」に含めた人の場合も同様です。

 

 

特定許可の財務要件を満たさなくなりました。一般に変更する必要があるでしょうか?


質問

特定許可の財務要件を満たさなくなりました。一般に変更する必要があるでしょうか?

回答

建設業許可のことだけを考えれば、特定の条件を満たすかどうかは更新の際の直近年度で判断されます。そのため、途中の年度で満たさなくなったとしてもすぐに一般に変更する必要はありません。

ただ、入札に参加している場合、経営事項審査の結果にて財務要件を満たしていないことはある程度判断できてしまうので、行政・自治体によってはその際に一般への変更依頼があります。(すべての行政・自治体ではありません。)その際にはすみやかに特定から一般へのいわゆる「般・特新規」の申請を行う必要があります。

決算期を3月から7月に変更しましたが、経審の審査基準日はどうなりますでしょうか?


質問

決算期を3月から7月に変更しましたが、経審の審査基準日はどうなりますでしょうか?

回答

平成29年3月まで決算が第1期として終了していると仮定して説明します。

第1期決算日:平成29年3月31日
第2期決算日:平成29年7月31日
第3期決算日:平成30年7月31日

第1期決算日を審査基準日として経審を受けますと、その経審の有効期限は1年7カ月ですから以下の通りとなります。

第1期 審査基準日:平成29年3月31日 有効期限:平成30年10月31日

そのあと、第2期を審査基準日として経審を受けることになりますが、第2期を飛ばして第3期を受審するとどうなるでしょうか?

第3期決算日は平成30年7月31日。決算は9月中には確定するでしょう。そこから急いで9月中に経営事項審査の申請をすれば第1期経審の有効期限である平成30年10月31日までには第3期の経審の結果が得られます。

決算の変更が7月ではなく、8月以降であった場合はスケジュール的に第2期を飛ばすことは難しいでしょう。

※決算期を変更した場合の平均完工高の求め方は以下に説明していますので参照してください。
決算期を変更した場合、完工高の平均値はどう計算するか?

 

会社設立して3カ月では入札参加は無理でしょうか?


質問

会社設立して3カ月では入札参加は無理でしょうか?建設業許可と経営事項審査は終えました。

回答

建設業許可と経営事項審査が終わったということはあとは入札参加資格申請だけです。入札を希望される自治体さんのホームページなどで入札参加の方法を確認してください。

自治体さんによっては定期受付といって1年間(もしくは2年間)のうち一定の期間だけ申請を受け付けている場合があります。その場合はタイミングが来るまで待ちましょう。

定期受付以外に随時受付や追加受付を行っている場合には入札参加申請が可能です。

入札参加申請を終えましたらいよいよ入札となりますが、まだ何点か注意事項があります。

  • 自治体によっては2年の待機期間などを設けている場合があります。その場合は2年は入札参加できません。
  • 自治体によっては入札工事の工事種類に実績を求める場合があります。今回のご質問では設立3カ月とありますので、おそらく第1期の決算はまだ終わっていないでしょう。そのため経営事項審査は完成工事高ゼロで申請されていると思います。実績が必要かどうかも自治体さんに確認してください。

 

 

 

経営事項審査を受ける場合、許可業種すべてを受審する必要があるのか?


質問

経営事項審査を受ける場合、許可業種すべてを受審する必要があるのでしょうか?

回答

入札に参加したい工種だけ受審すれば大丈夫です。

例えば、建築一式と内装仕上の2つの建設業許可を取っており、入札では「建築一式」のみで参加する場合には内装仕上の経審は不要となります。だから建築一式のみ経営事項審査を受審すれば大丈夫です。

また、完成工事高の振替算入の仕組みがありますので、内装仕上の工事に関する完成工事高を建築一式に含めることができます。

完成工事高の振替算入の説明
査対象建設業が土木工事業又は建築工事業(以下「一式工事業」という。)である場合は、許可を受けている建設業のうち一式工事業以外の専門工事(審査対象を除く。)に係る建設工事の年間平均完成工事高を、その内容に応じて当該一式工事業のいずれかの年間平均完成工事高に含めることができます。

※振替算入した場合には、内装仕上の経営事項審査は受審することができません。

電気工事業者として登録していますが経営事項審査を受審することはできますか?


質問

電気工事業者として登録していますが経営事項審査を受審することはできますか?

回答

電気工事業法に基づく登録電気工事業者は、それだけでは建設業許可を受けていないので経営事項審査を受審することはできません。建設業許可を受ける必要があります。

電気工事士法(昭和 35年法律第 139号)による第1種電気工事士又は第2種電気工事士は3年以上実務の経験があれば専任技術者になることができます。

あとは電気工事業としての経営経験5年、又は他の工事業の経営経験が7年あれば経営管理責任者にもなれます。

これらの要件を満たすかどうか確認して建設業許可の申請を行ってください。

※専任技術者、経営管理責任者の要件をクリアしているかどうかは行政書士事務所安田コンサルティングまでお気軽にお問い合わせください。