会社設立して3カ月では入札参加は無理でしょうか?


質問

会社設立して3カ月では入札参加は無理でしょうか?建設業許可と経営事項審査は終えました。

回答

建設業許可と経営事項審査が終わったということはあとは入札参加資格申請だけです。入札を希望される自治体さんのホームページなどで入札参加の方法を確認してください。

自治体さんによっては定期受付といって1年間(もしくは2年間)のうち一定の期間だけ申請を受け付けている場合があります。その場合はタイミングが来るまで待ちましょう。

定期受付以外に随時受付や追加受付を行っている場合には入札参加申請が可能です。

入札参加申請を終えましたらいよいよ入札となりますが、まだ何点か注意事項があります。

  • 自治体によっては2年の待機期間などを設けている場合があります。その場合は2年は入札参加できません。
  • 自治体によっては入札工事の工事種類に実績を求める場合があります。今回のご質問では設立3カ月とありますので、おそらく第1期の決算はまだ終わっていないでしょう。そのため経営事項審査は完成工事高ゼロで申請されていると思います。実績が必要かどうかも自治体さんに確認してください。

 

 

 

経営事項審査を受ける場合、許可業種すべてを受審する必要があるのか?


質問

経営事項審査を受ける場合、許可業種すべてを受審する必要があるのでしょうか?

回答

入札に参加したい工種だけ受審すれば大丈夫です。

例えば、建築一式と内装仕上の2つの建設業許可を取っており、入札では「建築一式」のみで参加する場合には内装仕上の経審は不要となります。だから建築一式のみ経営事項審査を受審すれば大丈夫です。

また、完成工事高の振替算入の仕組みがありますので、内装仕上の工事に関する完成工事高を建築一式に含めることができます。

完成工事高の振替算入の説明
査対象建設業が土木工事業又は建築工事業(以下「一式工事業」という。)である場合は、許可を受けている建設業のうち一式工事業以外の専門工事(審査対象を除く。)に係る建設工事の年間平均完成工事高を、その内容に応じて当該一式工事業のいずれかの年間平均完成工事高に含めることができます。

※振替算入した場合には、内装仕上の経営事項審査は受審することができません。

電気工事業者として登録していますが経営事項審査を受審することはできますか?


質問

電気工事業者として登録していますが経営事項審査を受審することはできますか?

回答

電気工事業法に基づく登録電気工事業者は、それだけでは建設業許可を受けていないので経営事項審査を受審することはできません。建設業許可を受ける必要があります。

電気工事士法(昭和 35年法律第 139号)による第1種電気工事士又は第2種電気工事士は3年以上実務の経験があれば専任技術者になることができます。

あとは電気工事業としての経営経験5年、又は他の工事業の経営経験が7年あれば経営管理責任者にもなれます。

これらの要件を満たすかどうか確認して建設業許可の申請を行ってください。

※専任技術者、経営管理責任者の要件をクリアしているかどうかは行政書士事務所安田コンサルティングまでお気軽にお問い合わせください。

 

入札に参加しているが、個人から法人に組織変更の予定です。入札には継続して参加できるでしょうか?


質問

入札に参加しているが、個人から法人に組織変更の予定です。入札には継続して参加できるでしょうか?

回答

個人から法人へ組織変更した場合の入札参加資格については各自治体によって取扱が異なります。ここでは大阪府の場合について説明します。

大阪府に対して変更届を提出しますが、必要書類は以下の通りです。

  1. 大阪府建設工事入札参加資格登録事項変更届 (様式1)
  2. 建設業許可番号変更に伴う入札参加資格登録の変更事項 (様式2)
  3. 大阪府建設工事入札参加資格登録事項変更届 提出書類一覧表[チェックリスト]
  4. 外字届(必要な場合のみ)
  5. その他、上記3の提出書類一覧表に記載された関係書類

詳細はこちらのページに説明があります⇒(大阪府のページに移動します)

ここで、チェックリストにも記載されていますが、新しい法人の建設業許可証明書又は通知書と経営事項審査結果通知書が必要とあります。そのため、手続きの流れとしては以下のようになるでしょう。

  1. 法人設立手続き(約3週間)
  2. 建設業許可の取得(約1ヶ月)
  3. 経営事項審査の申請(約1ヶ月)
  4. 大阪府への変更届(すぐ)

そのため、2、3の間の2カ月間は入札に参加できない状態となります。

「そのあいだ、個人で入札に参加できるのでは?」と考える人もいるかもしれませんが、建設業許可の申請手続きにおいて、経営管理責任者や専任技術者は常勤性が求められますので、個人事業として建設業にあたることはできません。

経営事項審査を申請するタイミングは?


質問

経営事項審査を申請するタイミングはいつごろがいいのでしょうか?

回答

経営事項審査は審査基準日(決算日)をもとに申請を行います。だからまずは決算書が完成し申告を終えていないと何も始まりません。3月末が決算日でしたら5月末までには申告が終わっているでしょう。5月末、または6月に入ったあたりから準備を進めるといいです。

経営事項審査の有効期限は1年7カ月のため、3月末決算の場合に、昨年度の経審が10月末まで有効です。申請を出してから結果通知書が得られるまでおよそ1ヶ月程度みておく必要があるため、9月末までには遅くとも申請を終えてなければなりません。

まとめますと3月決算の場合、できましたら6月初めから準備を始めて、遅くとも9月末までには申請を終えるスケジュールとなります。

経営規模等評価結果通知書、総合評定値通知書、経営状況分析結果通知書はどう違うのでしょうか?


質問

経営規模等評価結果通知書、総合評定値通知書、経営状況分析結果通知書はどう違うのでしょうか?

回答

経営規模等評価結果通知書と総合評定値通知書は同じもので、いわゆる「経営事項審査の結果通知書」と呼ばれるものです。

経営状況分析結果通知書は経営事項審査を受審する際に、事前に決算書をもとに経営状況の分析をしてもらう必要があるのですが、その分析の結果を表したものです。この分析は国交省に登録された「登録経営状況分析機関」に依頼します。

現在、下記の企業が登録されています。

番号 機関の名称 事務所の所在地 電話番号
(一財)建設業情報管理センター 東京都中央区築地2-11-24 03-5565-6131
(株)マネージメント・データ・リサーチ 熊本県熊本市中央区京町2-2-37 096-278-8330
ワイズ公共データシステム(株) 長野県長野市田町2120-1 026-232-1145
(株)九州経営情報分析センター 長崎県長崎市今博多町22 095-811-1477
(株)北海道経営情報センター 北海道札幌市白石区東札幌一条4-8-1 011-820-6111
(株)ネットコア 栃木県宇都宮市鶴田2-5-24 028-649-0111
(株)経営状況分析センター 東京都大田区大森西3-31-8 03-5753-1588
10 経営状況分析センター西日本(株) 山口県宇部市北琴芝1-6-10 0836-38-3781
11 (株)日本建設業経営分析センター 福岡県北九州市小倉南区葛原本町6-8-27 093-474-1561
21 (株)建設システム 静岡県富士市石坂312-1 0545-23-2607
22 (株)建設業経営情報分析センター 東京都立川市柴崎町2-17-6 042-505-7533

当センター(安田コンサルティング)では経営状況分析の申請も併せて実施しております。お気軽にお問合せください。

経営事項審査を受審するために必要な費用は?


質問

経営事項審査を受審するためにかかる費用はいくらでしょうか?

回答

経営事項審査申請には、手数料が必要です。大阪府の場合、大阪府証紙を下表に従って用意する必要があります。

業種数 経営規模等評価 総合評定値 合 計
1 10,400 600 11,000
2 12,700 800 13,500
3 15,000 1,000 16,000
4 17,300 1,200 18,500
5 19,600 1,400 21,000
6 21,900 1,600 23,500
7 24,200 1,800 26,000
8 26,500 2,000 28,500
9 28,800 2,200 31,000
10 31,100 2,400 33,500
11 33,400 2,600 36,000
12 35,700 2,800 38,500
13 38,000 3,000 41,000
14 40,300 3,200 43,500
15 42,600 3,400 46,000
16 44,900 3,600 48,500
17 47,200 3,800 51,000
18 49,500 4,000 53,500
19 51,800 4,200 56,000
20 54,100 4,400 58,500
21 56,400 4,600 61,000
22 58,700 4,800 63,500
23 61,000 5,000 66,000
24 63,300 5,200 68,500
25 65,600 5,400 71,000
26 67,900 5,600 73,500
27 70,200 5,800 76,000
28 72,500 6,000 78,500

例えば土木一式と建築一式の計2工種で申請する場合には13,500円の印紙代が必要です。

あとは消費税の納税証明書が必要ですので、発行手数料が400円です。

その手前で必要な決算変更届は申請に印紙は必要ありませんが、都道府県税の納税証明書が必要で、大阪府の場合は発行手数料が400円です。

行政書士に依頼する場合には別途その費用がかかります。

行政書士事務所安田コンサルティングの料金表はこちらをご覧ください。

入札に参加するために経営事項審査を受審したいが建設業許可は必要か?


質問

入札に参加するために経営事項審査を受審したいが建設業許可は必要でしょうか?

回答

必要です。建設業許可が無ければ経営事項審査を受審することはできません。入札までの流れは以下の通りです。

  1. 建設業許可を取得する
  2. 経営事項審査を受審する
  3. 自治体等に入札参加申請をする

 

1年7カ月の経営事項審査の期限が切れてしまったらどうなるか?


質問

1年7カ月の経営事項審査の期限が切れてしまったらどうなるか?

回答

経営事項審査の有効期限は1年7カ月で、仮に3月決算であれば以下のように考えます。

審査基準日:平成28年3月31日 ⇒ 経審有効期限 平成29年10月31日

この有効期限(平成29年10月31日)までに翌期の決算をもとに経営事項審査を受審すれば途切れることがありません。

審査基準日:平成29年3月31日 ⇒ 経審有効期限 平成30年10月31日

しかし、有効期限(平成29年10月31日)を過ぎても新しい期(平成29年3月31日)の経営事項審査を受けていなければ基本的には入札に参加できなくなります。(自治体ごとに判断が異なります)

それでも多くの場合は「早急に経営事項審査を受けて下さい」と言われますので、有効期限を過ぎたあとでも新しい期(平成29年3月31日)の経営事項審査を受けて下さい。

税金に滞納があり納税証明にもその旨が表示されているが経営事項審査は受審できるか?


質問

税金に滞納があり納税証明にもその旨が表示されているが経営事項審査は受審できるか?

回答

経営事項審査を受審する際に、消費税の納税証明書を提示する必要がありますが、それは消費税の申告書と納税証明書の消費税額の対応を確認するためです。未納・滞納の有無は関係ありませんので経営事項審査は受審できます。

また、そのあとの自治体などの入札に参加する際には未納が無いことの証明を提出しなければなりませんので、経営事項審査を受審したあと、入札参加するまでに納付する必要があります。