専門工事への他の専門工事の算入や分割分類による他の工事業への算入は年度ごとに異なる振り替えが可能か?


質問

専門工事への他の専門工事の算入や分割分類による他の工事業への算入は年度ごとに異なる振り替えが可能か?

回答

可能です。審査対象年度は積み上げるが、前審査対象年度は積み上げないなどの選択が可能で、さらに審査対象年度の算入先の専門工事と、前審査対象年度の算入先の専門工事が異なるように振り替えることもできます。

工事経歴書の上位5件で、入金状況を確認するケースはどのようなときですか?


質問

工事経歴書の上位5件で、入金状況を確認するケースはどのようなときですか?

回答

公共工事で、注文書の請書や変更承諾書等で発注者の記名・押印が確認できない場合に入金状況を確認する書類の提出を求められます。具体的には以下のものです。

  1. 市町村が工事代金支払いに際して発行している支払通知書・振込通知書
  2. 市町村が工事完成検査後に発行している完成検査通知書
  3. 預金通帳の写しや公的機関が発行した支払い通知書

通帳の写しの場合、複数の工事分が一括で入金されている場合や、分割で入金があった場合など、請負金額と一致しない場合があります。その際には、該当箇所を示しながら確認してもらうことになります。

工事経歴書に記載する工事で、同じ建物内の工事を別の発注者から受注した場合には別工事となるのか?


質問

工事経歴書に記載する工事で、同じ建物内の工事を別の発注者から受注した場合には別工事となるのか?

回答

発注者が異なる場合には別々の工事として記載してください。

例:あるマンションの維持修繕工事にて

  • 内装仕上工事と管工事を別々の発注者から受注した
  • 101号室と102号室の内装仕上工事を別々の発注者から受注した
  • 追加工事が発生したが追加分は別の企業からの発注となった

と言った場合です。それぞれ別々の工事として記載することになります。

健康保険・厚生年金の加入を確認するための健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書はいつの時点のものが必要ですか?


質問

健康保険・厚生年金の加入を確認するための健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書はいつの時点のものが必要ですか?

回答

審査基準日に係る健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書で確認します。ただし、この決定通知書は毎年9月頃に届きます。仮に平成28年9月に届いた決定通知書にて大阪府窓口はその年の4月(平成28年4月)から翌年の8月(平成29年8月)まで加入しているとして取り扱います。

◆平成28年9月分 取扱 平成28年4月~平成29年8月
◆平成29年9月分 取扱 平成29年4月~平成30年8月

少し先の話となってしまいますが、平成29年3月31日の審査基準日の経審を平成29年9月に申請したとします。そのときにすでに平成29分の決定通知書が届いていたとしても、それは平成29年4月以降分として取り扱われますので、平成29年3月31日の審査基準日時点での加入の証明には使えません。だから平成28年9月分のものを提示する必要があります。

かなりややこしいため、おススメなのは念のため最新年度分とその前の分と両方をコピーして持参する方法です。

契約書や請求書で複数の工事をまとめて記載している場合は1件の工事として工事経歴書に記載するのか?


質問

契約書や請求書で複数の工事をまとめて記載している場合は1件の工事として工事経歴書に記載するのでしょうか?

回答

工事経歴書へは工事単位で記載します。
例えば月ごとにまとめて請求書を作成し、明細に複数の工事が記載されている場合は請求書が1枚であっても記載されている工事はそれぞれ別個のものとして扱います。

国家資格者を技術職員名簿に記載する際に事前に必要なことはありますか?


質問

国家資格者を技術職員名簿に記載する際に事前に必要なことはありますか?

回答

専任技術者以外の国家資格者は国家資格者等・監理技術者一覧表による届出が必要になります。
※専任技術者の方は不要です。

ただし、審査対象の年度内に雇用された場合で、審査基準日以降の4か月以内に退職している技術者の場合は上記の届出がない場合でも以下の全ての確認書類があれば技術職員名簿に記載することができます。

  1. 国家資格の免状、資格証等の写し
  2. 審査基準日以前6か月を超える恒常的雇用関係・常時雇用が確認ができる書類
  3. 審査基準日以降4か月以内の退職が確認できる書類
    (健康保険、雇用保険又は住民税特別徴収関係の書類)

技術職員名簿について、前回実務経験「土木工事業」で記載した技術者を今回実務経験「建築工事業」で記載することはできるか?


質問

技術職員名簿について、前回実務経験「土木工事業」で記載した技術者を今回実務経験「建築工事業」で記載することはできますか?

回答

両方の実務経験10年の要件を満たせば記載できることになります。ただそれぞれ10年でその期間が重なることはできませんので通算して20年ということになります。
※既に提出された技術職員実務経験申立書に記載の期間を変更することは出来ません。

最低賃金を下回る職員を技術者名簿に記載できるか?


質問

最低賃金法に定める賃金を下回る技術職員を技術職員名簿に記載できるのでしょうか?

回答

まず最低賃金を下回ること自体が問題ですが、その問題はここでは触れません。

技術者名簿に記載する技術職員は「恒常的雇用・常時雇用されているとみなすことができる」ことが必要であって、それは月額の賃金でも判断しています。最低賃金を下回らなくても、月額の賃金が5万円のパート職員はいるわけです。そのため、常時その会社に勤務しているとしたら、最低賃金の時給と照らし合わせて最低でも月額の賃金は10万円以上になるだろうと考えて10万円を「恒常的雇用・常時雇用されているとみなすことができる」賃金と大阪府が目安にしています。

そのため、10万円を下回る場合は、恒常的雇用・常時雇用されているとみなすことができないため、名簿に記載できません。

役員の場合は10万円を下回る場合であっても技術職員名簿に記載できる場合があります。その役員が他の就労所得がないか判断するために住民税課税証明書を別途提出します。他に就労所得があれば恒常的雇用・常時雇用と見なされず名簿には記載できません。

雇用保険の加入を証明する概算・確定保険料申告書や保険料領収書は申請する時点の最新のものが必要か?


質問

雇用保険(又は政府労災)の確認書類の概算・確定保険料申告書及び保険料領収書は、経営事項審査を申請する時点の最新のものがいるのでしょうか?

回答

審査基準日を含む保険年度分が必要です。

ただ概算保険料の申告・納付は、年度の初めにその年度の保険料を概算した金額を7月10日までに申告・納付することになっています。確定保険料申告の際には、前年度の保険料の精算と新年度の概算を同時に行いますので、直近の労働保険概算・確定保険料申告書及び保険料領収書でも認めてもらえます。

建設機械の保有状況を確認するための特定自主検査記録表はいつのものが必要ですか?


質問

建設機械の保有状況を確認するための特定自主検査記録表はいつのものが必要ですか?

回答

特定自主検査は1年に1回、資格を有する検査者により行われなければならないものです。

経営事項審査ではその記録表を提示する必要がありますが、「審査基準日直前1年以内の検査分が必要」となっています。そのため、あまり古いものであったり、審査基準日よりも新しい日付のものは該当しません。

ただ前回の検査日より1年を超えたらすぐに認められなくなるのかと言えばそうではありません。

例えば、決算日(審査基準日)が3月31日だったとして、前回の検査が3月10日。今回の検査は10日遅れで3月20日。でも審査基準日(3月31日)直前1年間に検査したことにはなっているので問題なしです。

逆に該当期間内に検査した記録票がなければその建設機械は認められないことになります。

それはこの制度の目的に照らし合わせると仕方の無いことと言えます。災害等があった場合に活躍する建設機械を保有する企業を加点するのですから、定期的に点検をしていなくてはもしものときに動かない場合も考えられます。それでは何のために加点したのかわからないからです。