経営事項審査で常時雇用とみなされる「高年齢者雇用安定法の継続雇用制度」とは、どのような制度ですか?


質問

経営事項審査で加点される「高年齢者雇用安定法の継続雇用制度」とは、どのような制度ですか?

回答

現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者を定年後(65歳以下の者に限る。)も引き続いて雇用する制度です。

この制度の対象者は、雇用期間が限定されていても常時雇用されている者とみなし、評価対象に含まれす。この場合、継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿を併せて提出します。

常時10人以上の労働者を使用する企業の場合、継続雇用制度について定めた労働基準監督署の受付印のある就業規則の写し(表紙と該当部分)も提出が必要となります。

経営事項審査において、維持管理業務委託なのですが、完成目的の請負契約部分も含まれます。どのように完成工事高を計上すればいいでしょうか?


質問

経営事項審査において、維持管理業務委託なのですが、完成目的の請負契約部分も含まれます。どのように完成工事高を計上すればいいでしょうか?

回答

維持管理業務委託は建設工事とはいえないので、原則として完成工事高に含めることはできません。しかし工事名称にかかわらずその内容が建設工事の完成を目的としている請負契約であることが確認できれば、完成工事高に含めることができます。

この場合は、契約金額のうち建設工事に相当する金額のみを完成工事高に含めることができます。ただし、当面の間、工事に係る部分だけを抽出して請負代金額を算出することが困難な場合は、その契約の内容が建設工事の完成を目的とすることが確認出来れば、請負代金額全てを完成工事高とみなします。

経営事項審査で添付する工事契約書について、契約変更があったが、変更内容について文書を取り交わしていない場合は、何を添付すればよいですか?


質問

経営事項審査で添付する工事契約書について、契約変更があったが、変更内容について文書を取り交わしていない場合は、何を添付すればよいですか?

回答

民間工事の場合、当初の契約書の写しに朱書きで変更後の金額を記入して添付します。ただし変更額が当初の金額の3割を超える場合は、最終総額が確認できるよう請求書の写しも添付します。

公共工事については、変更契約書(発注者の押印があるもの)が必要となります。

経営事項審査の工事経歴書に関して、工事進行基準を採用している場合、添付する契約書等の写し以外に、当該事業年度計上額を確認できるものの写しは必要でしょうか?


質問

経営事項審査の工事経歴書に関して、工事進行基準を採用している場合、添付する契約書等の写し以外に、当該事業年度計上額(出来高等)を確認できるものの写しは必要でしょうか?

回答

契約書等の写しのみで大丈夫です。

工事経歴書には請負金額欄に全体の契約金額と今期計上分(カッコ書き)を併記します。

経営事項審査における工事経歴書の業種の分類について、土木一式工事又は建築一式工事の場合、工事名又は請負金額によって判断するのですか。


質問

経営事項審査における工事経歴書の業種の分類について、土木一式工事又は建築一式工事の場合、工事名又は請負金額によって判断するのですか。

回答

業種の分類は工事の内容によって行います。

土木一式工事及び建築一式工事の二つの一式工事は、他の27の専門工事と異なり、総合的な企画、指導及び調整のもとに土木工作物又は建築物を建設する工事で、原則として、元請の立場で総合的なマネージメント(注文主、下請人、監督官庁、工事現場近隣等との調整や工事の進行管理等)を必要とします。

また、必ずしも二以上の専門工事が組み合わせは要件でなく、工事の規模、複雑性等からみて個別の専門工事として施工することが困難なものも含まれます。

なお、発注者から、土木工事業・建築工事業の許可が必要であるとして発注された工事であっても、その工事の内容が建設業法に規定する専門工事に該当する場合には、土木一式工事・建築一式工事の完成工事高には認められず、完成工事高の訂正が必要となります。

経営事項審査における建設機械の保有について、鉄道クレーン、浮きクレーン、小型移動式クレーンなども移動式クレーンとして認められますか?


質問

経営事項審査における建設機械の保有について、鉄道クレーン、浮きクレーン、小型移動式クレーンなども移動式クレーンとして認められますか?

回答

移動式クレーン検査証で荷重が3t以上であることが確認可能であれば、評価対象となります。写真を併せて提示してください。

経営事項審査で加点される建設機械の保有について、確認に必要な「売買契約書・譲渡契約書」を紛失し、写しを提出できません。他に代替できる書類はありませんか?


質問

経営事項審査で加点される建設機械の保有について、確認に必要な「売買契約書・譲渡契約書」を紛失し、写しを提出できません。他に代替できる書類はありませんか?

回答

次の1から6のいずれかの書類で代替可能です。

ただし、5又は6で代替する場合は、次回以降の審査についても、直近作成の書類の提出が必要となります。

  1. 社団法人日本建設機械工業会が制定する譲渡証明書の写し
  2. 次の全ての事項が記載された販売元が発行する販売証明書又は譲渡人が発行する譲渡証明書の写し
    1. 申請する建設機械の名称、製造者名、型式、製造番号及び取得日
    2. 販売元又は譲渡人の商号又は名称、所在地、電話番号及び代表者氏名
    3. 販売元又は譲渡人の押印
    4. 販売先又は譲受人が申請者であることの明示
    5. 書類作成日
  3. 次の全ての事項が記載された請書の写し
    1. 申請する建設機械の名称、製造者名、型式及び製造番号
    2. 販売金額
    3. 販売元の商号又は名称、所在地、電話番号及び代表者氏名
    4. 販売元の押印
    5. 販売先が申請者であることの明示
    6. 書類作成日
  4. 次のア及びイ、又は、ア及びウの書類
    1. 次の全ての事項が記載された建設機械の注文書又は請求書の写し
      1. 申請する建設機械の名称、製造者名、型式及び製造番号
      2. 販売金額
      3. 販売元の商号又は名称、所在地、電話番号及び代表者氏名
      4. 注文主又は請求先が申請者であることの明示
      5. 書類作成日
    2. 次の全ての事項が記載された建設機械の代金を販売元へ支払ったことが確認できる領収書の写し
      1. 申請する建設機械の名称、製造者名、型式及び製造番号
      2. 領収金額
      3. 販売元の商号又は名称、所在地、電話番号及び代表者氏名
      4. 販売元の領収印
      5. 支払者が申請者であることの明示
      6. 書類作成日
    3. 次の全ての事項が記載された建設機械の代金を販売元へ支払ったことが確認できる預金通帳の写し
      1. 申請者である預金者名、銀行名及び口座番号
      2. 販売元である振込先及び振込金額
      3. 振込日
  5. 次の全ての事項が記載された固定資産税に係る償却資産申告書及び種類別明細書の写し(審査基準日時点の所有の確認できるもの)
    1. 申請する建設機械の名称、製造者名及び型式
    2. 市町村の受付印のあるもの
      (注意事項)

      • 所有の確認のため、資産の名称については、例えば、「油圧ショベル」などの記載だけではなく、「油圧ショベル・コマツ・PC350-8」などの製造者名及び型式の記載があることが必要です。
      • この書類で代替する場合は、次回以降の審査についても提出を要します。
  6. 自動車検査証(審査基準日時点の所有の確認できるもの)
    (注意事項)

    • この書類で代替する場合は、次回以降の審査についても提出を要します。

経営事項審査において技術職員の6カ月を超える雇用を確認する健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書はいつ時点のものが必要でしょうか?


質問

経営事項審査において技術職員の6カ月を超える雇用を確認する健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書はいつ時点のものが必要でしょうか?

回答

審査基準日以前6か月を超える期間を確認できるものが必要です。通常の定時決定が行われた場合、4月から恒常的雇用関係及び常時雇用の確認ができるものとして取り扱います。

例えば、審査基準日が平成29年9月30日の場合、平成28年9月分と平成29年9月分が必要です。

確認月 標準報酬決定通知書
平成28年4月 平成28年分
平成28年5月 平成28年分
平成28年6月 平成28年分
平成28年7月 平成28年分
平成28年8月 平成28年分
平成28年9月 平成28年分
平成28年10月 平成28年分
平成28年11月 平成28年分
平成28年12月 平成28年分
平成29年1月 平成28年分
平成29年2月 平成28年分
平成29年3月
3/29 6カ月超える日
平成28年分
平成29年4月 平成28年分 平成29年分
平成29年5月 平成28年分 平成29年分
平成29年6月 平成28年分 平成29年分
平成29年7月 平成29年分
平成29年8月 平成29年分
平成29年9月
9/30審査基準日
平成29年分
平成29年10月

 

経営事項審査の技術職員について、1級土木施工管理技士とコンクリート圧送施工(1級)を保有していますが、両方をとび・土工で加点してもらえますか?


質問

経営事項審査の技術職員について、1級土木施工管理技士とコンクリート圧送施工(1級)を保有していますが、両方をとび・土工で加点してもらえますか?

回答

技術職員名簿には1名につき2つの工事種別まで記載できますが、その2つは異なるものでなくてはなりません。
そのため、とび・土工では1級土木施工管理技士で加点してもらうだけになります。同じ1級土木施工管理技士で他の工事種類(土・石・鋼・ほ・し・塗・水・解)も加点してもらえます。

コンクリート圧送施工(1級)で加点してもらうよりも2つの工種を両方1級土木施工管理技士で加点してもらったほうが有利となります。

 

経営事項審査における建設機械の所有について、購入時期が基準日の直前で特定自主検査が基準日以降になった場合は?


質問

経営事項審査における建設機械の所有について質問です。購入時期が審査基準日直前で、特定自主検査を審査基準日と経営事項審査申請の間に実施した場合は、審査基準日時点においては対象外と判断され、所有は認められませんか?

回答

特定自主検査を実施した時期が審査基準日以降であっても、審査基準日時点における機械の稼働について確認がなされていれば、評価対象となります。

ただし、審査基準日前1年以上の保有実績があるにもかかわらず、審査基準日時点で有効な特定自主検査が行われていない場合には、対象となりません。