経営事項審査の申請で工事種類別年間平均完成工事高と自己資本額の審査年度の組み合わせは4パターン考えられますが、どのパターンで申請するかは自由に選択できるのでしょうか?


質問

経営事項審査の申請で工事種類別年間平均完成工事高と自己資本額の審査年度の組み合わせは4パターン考えられますが、どのパターンで申請するかは自由に選択できるのでしょうか?

回答

自由に選択できます。これは激変緩和措置といって完成する工事の状況によって完成工事高などが大きく変動するために与えられている選択権です。多くの企業は有利になるように選択する場合が多いですが、企業によっては点数を低く抑えたいと、わざと不利な選択をすることがあります。

選択によって点数がどうなるか、予めシミュレーションをすることも可能で安田コンサルティングではお客様の要望に応じてシミュレーション結果を提示させていただいております。

是非ご相談ください。

経営事項審査申請後に工事経歴書の誤りに気が付きました。どうしたらいいでしょうか?


質問

経営事項審査申請後に工事経歴書の誤りに気が付きました。どうしたらいいでしょうか?

回答

工事経歴書でしたら、経営事項審査の前の決算変更届にも含まれていますので厳密には両方の訂正が必要です。

決算変更届では「建設業に係る訂正の届出書」を表紙にして修正部分を明らかにした工事経歴書を添付します。

経営事項審査については大阪府の場合以下の条件を満たす場合に限り1回に限り受け直しが可能となっています。
【条件1】
既に受け取った経営規模等評価結果・総合評定値通知書を入札・契約に関して官公庁に提示又は提出していないこと
【条件2】
経営規模等評価結果・総合評定値通知書の発行日から起算して1か月以内で、かつ、次の決算期が到来していないこと

詳しくは窓口か安田コンサルティングまでお問い合わせください。

実務経験で監理技術者となった場合、技術職員名簿に記載して6点の加算となりますでしょうか?


質問

実務経験10年と指導経験2年以上で監理技術者となった場合、技術職員名簿に記載して6点の加算となりますでしょうか?

回答

監理技術者になる要件は以下の通りです。

学歴または資格

必要な実務経験年数

実務経験

指導監督的実務経験

 

 

指定学科を履修した者
学校教育法による大学・短期大学・高等専門学校 (5年制) を卒業し、 かつ指定学科を履修した者

卒業後

3年以上

2年以上

(左記年数と重複可)

学校教育法による高等学校を卒業し、 かつ指定学科を履修した者

卒業後

5年以上

 

 

 

 

国家資格等を有しているもの
技術検定2級または技能検定1級等を有している者 ※1

2年以上

平成16年3月31日以前に技能検定2級等を有している者 ※2

合格後

1年以上

2年以上

(左記年数と重複可)

平成16年4月1日以降に技能検定2級等を有している者 ※2

合格後

3年以上

電気通信主任技術者資格者証を有している者

合格後

5年以上

上記イ・ロ以外の者

10年以上

2年以上

(左記年数と重複可)

※1 2級建築士、消防設備士(甲種乙種)を含みます。
※2 地すべり防止工事試験合格者、地すべり防止工事士を含みます。

経営事項審査のZ点(技術点数)について、1級技術者で監理技術者資格者証保有かつ監理技術者講習受講の場合は下記表のように6点となります。

1級技術者 基幹技能者 2級技術者 その他
監理技術者資格者証保有かつ監理技術者講習受講 左記以外
1名につき、6点 同5点 同3点 同2点 同1点

しかし1級にあたる国家資格等を持っていない場合は該当しません。今回のケースは実務経験でということですので経営事項審査では「その他」ということで1点に該当します。

経営事項審査の申請で提示する建設業許可通知書を紛失いたしました。どうすればいいでしょうか?


質問

経営事項審査の申請で提示する建設業許可通知書を紛失いたしました。どうすればいいでしょうか?

回答

建設業許可の通知書は再発行ができません。そのため建設業許可の証明書を代わりに提示します。証明書は許可の内容が変わっていない限り発行日付は古くても構いません。入札参加等で取得した許可証明書をコピーして代用することも可能です。

新たに技術職員名簿に記載された35歳未満の技術職員とは、審査対象年に新たに雇用した技術職員が対象でしょうか?


質問

新たに技術職員名簿に記載された35歳未満の技術職員とは、審査対象年に新たに雇用した技術職員が対象でしょうか?

回答

審査対象年に新たに雇用した若年技術職員(審査基準日時点で満35歳未満であること)及び技術職員名簿に記載できる(6ヶ月と1日以上の恒常的雇用関係がある)職員が対象となります。

担当は事務や経理業務なのですが、建築士や施工管理技士などの資格があれば加点されるのでしょうか?


質問

担当は事務や経理業務なのですが、建築士や施工管理技士などの資格があれば加点されるのでしょうか?

解答

担当業務にかかわらず資格があれば加点されますので技術職員名簿に記載してください。ただし、常勤であることと審査基準日時点で6カ月を超えて雇用されていることが必要です。

中小企業退職金共済制度(中退共)と建設業退職金共済制度(建退共)の両方に加入できますか?


質問

中小企業退職金共済制度(中退共)と建設業退職金共済制度(建退共)の両方に加入できますか?

回答

W評点では「労働福祉の状況W」を以下のように計算します。

=ア+イ

項 目 有・無 点 数
建設業退職金共済制度の加入 15
退職一時金制度・企業年金制度の導入 15
法定外労働災害補償制度の加入 15
雇用保険の加入 -40
健康保険の加入 -40
厚生年金保険の加入 -40

そこで、「退職一時金制度の導入」として中退共に加入し、建退共とあわせて15点ずつの30点にしようと考えられる方がおられますが、建退共と中退共は同時に加入できないことになっています。

こちらに建退共の加入条件を説明したページがあります。参考にして下さい。
http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/seido03.html

 

退職一時金制度の導入の確認に用いる就業規則は何時時点のものが必要か?


質問

退職一時金制度の導入の確認に用いる就業規則は何時時点のものが必要か?

回答

就業規則によって退職一時金制度の導入を確認する場合、労働基準監督署の届出印の確認は直近のもので構いません。ただし、審査基準日以降に変更をしている場合にはその変更前のもので直近のものが必要です。以下の例を参考にして下さい。

審査基準日 2017年3月31日

A.直近の就業規則 2017年5月1日変更 退職一時金制度有
B.その前の就業規則 2017年2月1日変更 退職一時金制度無

このような場合、審査基準日の時点では退職一時金制度が無かったことになります。審査基準日時点でどうだったかを確認するために上記の場合はBで確認するのです。

 

出向者も技術職員名簿に記載できますか?


質問

出向者も技術職員名簿に記載できますか?

回答

出向社員は配置技術者にはなれませんが、出向先で審査基準日以前6か月を超える恒常的雇用関係・常時雇用が確認ができる場合は、技術職員名簿に記載することができます。

また出向社員である技術者は、工事現場の配置技術者にはなれませんが、工事現場の技術者として従事することは禁止されていません。

全国建設工事業国民健康保険組合(建設国保)、大阪建設労働組合建設国民健康保険(大建国保)への加入で健康保険加入と評価されますか?


質問

全国建設工事業国民健康保険組合(建設国保)、大阪建設労働組合建設国民健康保険(大建国保)への加入で健康保険加入と評価されますか?

回答

建設国保及び大建国保に加入の場合は、健康保険加入が「適用除外」となります。
※「加入」と同様で、未加入ではないのでマイナス点が付くことはありません。

以下のいずれかの資料の提示が必要です。

  1. 事務所名の記載のある建設国保の保険証(技術職員全員分)
  2. 理事長などが発行する事務所名の記載のある資格証明書
    (建設国保の保険証に事務所名の記載がない場合のみ)
  3. 納入告知書兼領収書