建設業経理士2級を取得するとさらに評点はアップしますか?


質問

建設業経理2級を受けようと考えているんですが、1級建築施工を取得している場合、経営事項審査の点数はどうなりますか?

回答

1級建築施工管理技士を取得していても、建設業経理士2級を取得すれば評点はアップします。ただし、建設業経理士2級の評点は会社の完成工事高によって変わりますので詳しくはこちらをご覧ください。

経営営事項審査における建設機械の保有状況を確認するために提示する資料は何が必要でしょうか?


質問

経営営事項審査における建設機械の保有状況を確認するために提示する資料は何が必要でしょうか?

回答

以下の3つの書類で確認します。

  1. 建設機械の売買契約書又は譲渡契約書(大型ダンプ車については不要)、及びリース契約書(審査基準日から1年7か月以上の契約期間を有するもの)
  2. 特定自主検査記録表(審査基準日直前1年以内に実施したもの。ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベル及びモーターグレーダーの場合)、移動式クレーン検査証(移動式クレーンのみ)又は自動車検査証(大型ダンプ車のみ)の写し
  3. 当該建設機械の写真(府様式第4号)

経営事項審査で加点される防災協定を結ぶにはどうしたらいいでしょうか?


質問

経営事項審査で加点される防災協定を結ぶにはどうしたらいいでしょうか?

回答

各市町村や都道府県に問い合わせることからスタートですが、例えば大阪府では様々な防災ボランティアを募集しています。

上記はすべてではありませんので地元地域の土木事務所や自治体担当部課にお問い合わせください。

経営事項審査の社会性で加点される大型ダンプ車の保有について、稼動確認書類は自動車検査証と建設機械の写真の両方必要でしょうか?


質問

経営事項審査の社会性で加点される大型ダンプ車の保有について、稼動確認書類は自動車検査証と建設機械の写真の両方必要でしょうか?

回答

審査基準日に有効な、評価基準を満たしていることが確認できる自動車検査証のみが必要でとなります。大型ダンプ車についてのみ写真は不要です。

他の建設機械については従前どおり写真は必要です。

経営事項審査の社会性を確認するための証明書は、経営事項審査申請日前の3か月以内に発行されたものが必要でしょうか?


質問

社会性を確認するための証明書は、経営事項審査申請日前の3か月以内に発行されたものが必要でしょうか?

回答

自治体などに提出する証明書類は「3カ月以内」と条件が付くものが多いですが、経営事項審査の社会性を確認するための書類についてはその条件がありません。

審査基準日において加入の確認ができるものであれば、発行日に制限を設けておりません。

例えば、「法定外労働災害補償制度の加入」について保険会社からの加入証明書を得る場合、大切なのは証明書の発効日ではなく、保健期間に審査基準日が含まれているかどうかです。

経営事項審査で技術職員の6カ月を超えての雇用や社会性の保険加入で確認する被保険者標準報酬決定通知書が健康保険と厚生年金保険で別々にある場合は両方の提示が必要か?


質問

経営事項審査で技術職員の6カ月を超えての雇用や社会性の保険加入で確認する被保険者標準報酬決定通知書が健康保険と厚生年金保険で別々にある場合は両方の提示が必要でしょうか?

回答

被保険者報酬月額算定基礎届を健康保険と厚生年金保険を別々にしている場合、被保険者標準報酬決定通知書はそれぞれ別々となってしまいます。

技術職員の6カ月を超えての雇用を証明する際にはどちらか一方の被保険者標準報酬決定通知書で構いません。

ただし社会性等の審査(健康保険加入と厚生年金加入の有無)ではそれぞれの確認書類が必要となりますので、被保険者標準報酬決定通知書を確認書類とする場合には両方を提示する必要があります。

経営事項審査における建設機械の保有について、鉄道クレーン、浮きクレーン、小型移動式クレーンなども移動式クレーンとして認められますか?


質問

経営事項審査における建設機械の保有について、鉄道クレーン、浮きクレーン、小型移動式クレーンなども移動式クレーンとして認められますか?

回答

移動式クレーン検査証で荷重が3t以上であることが確認可能であれば、評価対象となります。写真を併せて提示してください。

経営事項審査で加点される建設機械の保有について、確認に必要な「売買契約書・譲渡契約書」を紛失し、写しを提出できません。他に代替できる書類はありませんか?


質問

経営事項審査で加点される建設機械の保有について、確認に必要な「売買契約書・譲渡契約書」を紛失し、写しを提出できません。他に代替できる書類はありませんか?

回答

次の1から6のいずれかの書類で代替可能です。

ただし、5又は6で代替する場合は、次回以降の審査についても、直近作成の書類の提出が必要となります。

  1. 社団法人日本建設機械工業会が制定する譲渡証明書の写し
  2. 次の全ての事項が記載された販売元が発行する販売証明書又は譲渡人が発行する譲渡証明書の写し
    1. 申請する建設機械の名称、製造者名、型式、製造番号及び取得日
    2. 販売元又は譲渡人の商号又は名称、所在地、電話番号及び代表者氏名
    3. 販売元又は譲渡人の押印
    4. 販売先又は譲受人が申請者であることの明示
    5. 書類作成日
  3. 次の全ての事項が記載された請書の写し
    1. 申請する建設機械の名称、製造者名、型式及び製造番号
    2. 販売金額
    3. 販売元の商号又は名称、所在地、電話番号及び代表者氏名
    4. 販売元の押印
    5. 販売先が申請者であることの明示
    6. 書類作成日
  4. 次のア及びイ、又は、ア及びウの書類
    1. 次の全ての事項が記載された建設機械の注文書又は請求書の写し
      1. 申請する建設機械の名称、製造者名、型式及び製造番号
      2. 販売金額
      3. 販売元の商号又は名称、所在地、電話番号及び代表者氏名
      4. 注文主又は請求先が申請者であることの明示
      5. 書類作成日
    2. 次の全ての事項が記載された建設機械の代金を販売元へ支払ったことが確認できる領収書の写し
      1. 申請する建設機械の名称、製造者名、型式及び製造番号
      2. 領収金額
      3. 販売元の商号又は名称、所在地、電話番号及び代表者氏名
      4. 販売元の領収印
      5. 支払者が申請者であることの明示
      6. 書類作成日
    3. 次の全ての事項が記載された建設機械の代金を販売元へ支払ったことが確認できる預金通帳の写し
      1. 申請者である預金者名、銀行名及び口座番号
      2. 販売元である振込先及び振込金額
      3. 振込日
  5. 次の全ての事項が記載された固定資産税に係る償却資産申告書及び種類別明細書の写し(審査基準日時点の所有の確認できるもの)
    1. 申請する建設機械の名称、製造者名及び型式
    2. 市町村の受付印のあるもの
      (注意事項)

      • 所有の確認のため、資産の名称については、例えば、「油圧ショベル」などの記載だけではなく、「油圧ショベル・コマツ・PC350-8」などの製造者名及び型式の記載があることが必要です。
      • この書類で代替する場合は、次回以降の審査についても提出を要します。
  6. 自動車検査証(審査基準日時点の所有の確認できるもの)
    (注意事項)

    • この書類で代替する場合は、次回以降の審査についても提出を要します。

経営事項審査における建設機械の所有について、購入時期が基準日の直前で特定自主検査が基準日以降になった場合は?


質問

経営事項審査における建設機械の所有について質問です。購入時期が審査基準日直前で、特定自主検査を審査基準日と経営事項審査申請の間に実施した場合は、審査基準日時点においては対象外と判断され、所有は認められませんか?

回答

特定自主検査を実施した時期が審査基準日以降であっても、審査基準日時点における機械の稼働について確認がなされていれば、評価対象となります。

ただし、審査基準日前1年以上の保有実績があるにもかかわらず、審査基準日時点で有効な特定自主検査が行われていない場合には、対象となりません。

建設業退職金共済制度への加入はどうしたらいいでしょうか?


質問

建設業退職金共済制度への加入はどうしたらいいでしょうか?

回答

建設業退職金共済事業本部のホームページから必要書類の書式を入手することができます。(http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki01.html

基本的には社員の手帳を併せて申込しなければ加入することができませんが、社員がおらず下請企業へ証紙を渡すために加入する場合や、雇用した社員がすでに共済手帳を持っていた場合などはその旨を表す理由書をつければ手帳の発行無しで加入することができます。理由書の書式も上記ホームページからダウンロードすることができます。