自社に公認会計士、会計士補、税理士又は1級の登録経理試験合格者が在籍していれば経営事項審査で加点されるのでしょうか?


質問

自社に公認会計士、会計士補、税理士又は1級の登録経理試験合格者が在籍していれば経営事項審査で加点されるのでしょうか?

回答

常時雇用している公認会計士等の有資格者が、確認項目に沿って確認し、「経理処理の適正を確認した旨の書類」を作成し、提出した場合には加点対象となります。

書類の様式はこちらに掲載されています。
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/4100/00012410/keishin23keirisyori.pdf

監査の受審状況で加点された企業が、受審対象の計算書類や財務諸表などの内容に虚偽があった場合、行政処分を受けることになります。また、税務調査を受け修正申告等が発生した場合、計算書類及び財務諸表等の内容に虚偽があったと判断されるときがありますので、ご注意ください。

審査基準日では34歳。その翌日に35歳となった技術者は若年技術職員として認められますか?


質問

審査基準日では34歳。その翌日に35歳となった技術者は若年技術職員として認められますか?

回答

35歳未満の技術者は若年技術職員として認められますが、満年齢で判断します。「年齢計算ニ関スル法律」により、生年月日前日に満年齢になりますので、その方は審査基準日(誕生日の前日)に35歳になったことになります。

そのため、若年技術職員としては認められません。

法定外労災に加入していますが経営事項審査で加点される対象かどうかわかりません。どうしたらいいでしょうか?


質問

法定外労災に加入していますが経営事項審査で加点される対象かどうかわかりません。どうしたらいいでしょうか?

回答

法定外労災について加入していても約款などが難しく経営事項審査の加点対象になるのかどうか判別することができないときがあります。

まずは保険会社に連絡して「経営事項審査の加点対象か?」を尋ねてみることをお勧めします。保険会社は経営事項審査のことも知っており、加点対象になることを伝えながら加入を促している場合も少なくありません。

また加入内容を記載した証明書を発行してもらえるので、加入証明書を請求してもいいでしょう。この加入証明書は経営事項審査申請の際に法定外労災の加入の証拠書類としても使えます。

ただし、保健期間に必ず審査基準日が含まれていることを確認してください。

新たに技術職員名簿に記載された35歳未満の技術職員とは、審査対象年に新たに雇用した技術職員が対象でしょうか?


質問

新たに技術職員名簿に記載された35歳未満の技術職員とは、審査対象年に新たに雇用した技術職員が対象でしょうか?

回答

審査対象年に新たに雇用した若年技術職員(審査基準日時点で満35歳未満であること)及び技術職員名簿に記載できる(6ヶ月と1日以上の恒常的雇用関係がある)職員が対象となります。

中小企業退職金共済制度(中退共)と建設業退職金共済制度(建退共)の両方に加入できますか?


質問

中小企業退職金共済制度(中退共)と建設業退職金共済制度(建退共)の両方に加入できますか?

回答

W評点では「労働福祉の状況W」を以下のように計算します。

=ア+イ

項 目 有・無 点 数
建設業退職金共済制度の加入 15
退職一時金制度・企業年金制度の導入 15
法定外労働災害補償制度の加入 15
雇用保険の加入 -40
健康保険の加入 -40
厚生年金保険の加入 -40

そこで、「退職一時金制度の導入」として中退共に加入し、建退共とあわせて15点ずつの30点にしようと考えられる方がおられますが、建退共と中退共は同時に加入できないことになっています。

こちらに建退共の加入条件を説明したページがあります。参考にして下さい。
http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/seido03.html

 

退職一時金制度の導入の確認に用いる就業規則は何時時点のものが必要か?


質問

退職一時金制度の導入の確認に用いる就業規則は何時時点のものが必要か?

回答

就業規則によって退職一時金制度の導入を確認する場合、労働基準監督署の届出印の確認は直近のもので構いません。ただし、審査基準日以降に変更をしている場合にはその変更前のもので直近のものが必要です。以下の例を参考にして下さい。

審査基準日 2017年3月31日

A.直近の就業規則 2017年5月1日変更 退職一時金制度有
B.その前の就業規則 2017年2月1日変更 退職一時金制度無

このような場合、審査基準日の時点では退職一時金制度が無かったことになります。審査基準日時点でどうだったかを確認するために上記の場合はBで確認するのです。

 

全国建設工事業国民健康保険組合(建設国保)、大阪建設労働組合建設国民健康保険(大建国保)への加入で健康保険加入と評価されますか?


質問

全国建設工事業国民健康保険組合(建設国保)、大阪建設労働組合建設国民健康保険(大建国保)への加入で健康保険加入と評価されますか?

回答

建設国保及び大建国保に加入の場合は、健康保険加入が「適用除外」となります。
※「加入」と同様で、未加入ではないのでマイナス点が付くことはありません。

以下のいずれかの資料の提示が必要です。

  1. 事務所名の記載のある建設国保の保険証(技術職員全員分)
  2. 理事長などが発行する事務所名の記載のある資格証明書
    (建設国保の保険証に事務所名の記載がない場合のみ)
  3. 納入告知書兼領収書

個人事業主から法人化した際にこれまでの完工高は引き継げますか?


質問

個人事業主で建設業許可を得て営業しておりましたが、株式会社を設立して同一の業種の建設業の許可を得ました。
法人設立時を審査基準日とする経営事項審査の申請で、個人事業主での実績を引き継ぐことができますか。

回答

以下の条件を満たす場合に引き継ぐことができます。

  1. 個人事業主の方の建設業を廃業すること
  2. 事業主が50%以上を出資して設立した法人であること
  3. 個人事業主の事業年度と承継法人の事業年度が連続すること
  4. 事業主が法人の代表権を有する役員であること

引き継ぐことができる項目は以下の通りです。

  1. 完成工事高・元請完成工事高
  2. 平均利益額
  3. 営業年数
  4. 技術職員
    (審査基準日以前6か月を超える恒常的雇用関係(個人事業主の時期に雇用された期間を含む)がある場合に限る)

 

健康保険・厚生年金の加入を確認するための健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書はいつの時点のものが必要ですか?


質問

健康保険・厚生年金の加入を確認するための健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書はいつの時点のものが必要ですか?

回答

審査基準日に係る健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書で確認します。ただし、この決定通知書は毎年9月頃に届きます。仮に平成28年9月に届いた決定通知書にて大阪府窓口はその年の4月(平成28年4月)から翌年の8月(平成29年8月)まで加入しているとして取り扱います。

◆平成28年9月分 取扱 平成28年4月~平成29年8月
◆平成29年9月分 取扱 平成29年4月~平成30年8月

少し先の話となってしまいますが、平成29年3月31日の審査基準日の経審を平成29年9月に申請したとします。そのときにすでに平成29分の決定通知書が届いていたとしても、それは平成29年4月以降分として取り扱われますので、平成29年3月31日の審査基準日時点での加入の証明には使えません。だから平成28年9月分のものを提示する必要があります。

かなりややこしいため、おススメなのは念のため最新年度分とその前の分と両方をコピーして持参する方法です。

雇用保険の加入を証明する概算・確定保険料申告書や保険料領収書は申請する時点の最新のものが必要か?


質問

雇用保険(又は政府労災)の確認書類の概算・確定保険料申告書及び保険料領収書は、経営事項審査を申請する時点の最新のものがいるのでしょうか?

回答

審査基準日を含む保険年度分が必要です。

ただ概算保険料の申告・納付は、年度の初めにその年度の保険料を概算した金額を7月10日までに申告・納付することになっています。確定保険料申告の際には、前年度の保険料の精算と新年度の概算を同時に行いますので、直近の労働保険概算・確定保険料申告書及び保険料領収書でも認めてもらえます。