中小企業退職金共済制度(中退共)と建設業退職金共済制度(建退共)の両方に加入できますか?


質問

中小企業退職金共済制度(中退共)と建設業退職金共済制度(建退共)の両方に加入できますか?

回答

W評点では「労働福祉の状況W」を以下のように計算します。

=ア+イ

項 目 有・無 点 数
建設業退職金共済制度の加入 15
退職一時金制度・企業年金制度の導入 15
法定外労働災害補償制度の加入 15
雇用保険の加入 -40
健康保険の加入 -40
厚生年金保険の加入 -40

そこで、「退職一時金制度の導入」として中退共に加入し、建退共とあわせて15点ずつの30点にしようと考えられる方がおられますが、建退共と中退共は同時に加入できないことになっています。

こちらに建退共の加入条件を説明したページがあります。参考にして下さい。
http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/seido03.html

 

退職一時金制度の導入の確認に用いる就業規則は何時時点のものが必要か?


質問

退職一時金制度の導入の確認に用いる就業規則は何時時点のものが必要か?

回答

就業規則によって退職一時金制度の導入を確認する場合、労働基準監督署の届出印の確認は直近のもので構いません。ただし、審査基準日以降に変更をしている場合にはその変更前のもので直近のものが必要です。以下の例を参考にして下さい。

審査基準日 2017年3月31日

A.直近の就業規則 2017年5月1日変更 退職一時金制度有
B.その前の就業規則 2017年2月1日変更 退職一時金制度無

このような場合、審査基準日の時点では退職一時金制度が無かったことになります。審査基準日時点でどうだったかを確認するために上記の場合はBで確認するのです。

 

全国建設工事業国民健康保険組合(建設国保)、大阪建設労働組合建設国民健康保険(大建国保)への加入で健康保険加入と評価されますか?


質問

全国建設工事業国民健康保険組合(建設国保)、大阪建設労働組合建設国民健康保険(大建国保)への加入で健康保険加入と評価されますか?

回答

建設国保及び大建国保に加入の場合は、健康保険加入が「適用除外」となります。
※「加入」と同様で、未加入ではないのでマイナス点が付くことはありません。

以下のいずれかの資料の提示が必要です。

  1. 事務所名の記載のある建設国保の保険証(技術職員全員分)
  2. 理事長などが発行する事務所名の記載のある資格証明書
    (建設国保の保険証に事務所名の記載がない場合のみ)
  3. 納入告知書兼領収書

個人事業主から法人化した際にこれまでの完工高は引き継げますか?


質問

個人事業主で建設業許可を得て営業しておりましたが、株式会社を設立して同一の業種の建設業の許可を得ました。
法人設立時を審査基準日とする経営事項審査の申請で、個人事業主での実績を引き継ぐことができますか。

回答

以下の条件を満たす場合に引き継ぐことができます。

  1. 個人事業主の方の建設業を廃業すること
  2. 事業主が50%以上を出資して設立した法人であること
  3. 個人事業主の事業年度と承継法人の事業年度が連続すること
  4. 事業主が法人の代表権を有する役員であること

引き継ぐことができる項目は以下の通りです。

  1. 完成工事高・元請完成工事高
  2. 平均利益額
  3. 営業年数
  4. 技術職員
    (審査基準日以前6か月を超える恒常的雇用関係(個人事業主の時期に雇用された期間を含む)がある場合に限る)

 

健康保険・厚生年金の加入を確認するための健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書はいつの時点のものが必要ですか?


質問

健康保険・厚生年金の加入を確認するための健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書はいつの時点のものが必要ですか?

回答

審査基準日に係る健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書で確認します。ただし、この決定通知書は毎年9月頃に届きます。仮に平成28年9月に届いた決定通知書にて大阪府窓口はその年の4月(平成28年4月)から翌年の8月(平成29年8月)まで加入しているとして取り扱います。

◆平成28年9月分 取扱 平成28年4月~平成29年8月
◆平成29年9月分 取扱 平成29年4月~平成30年8月

少し先の話となってしまいますが、平成29年3月31日の審査基準日の経審を平成29年9月に申請したとします。そのときにすでに平成29分の決定通知書が届いていたとしても、それは平成29年4月以降分として取り扱われますので、平成29年3月31日の審査基準日時点での加入の証明には使えません。だから平成28年9月分のものを提示する必要があります。

かなりややこしいため、おススメなのは念のため最新年度分とその前の分と両方をコピーして持参する方法です。

雇用保険の加入を証明する概算・確定保険料申告書や保険料領収書は申請する時点の最新のものが必要か?


質問

雇用保険(又は政府労災)の確認書類の概算・確定保険料申告書及び保険料領収書は、経営事項審査を申請する時点の最新のものがいるのでしょうか?

回答

審査基準日を含む保険年度分が必要です。

ただ概算保険料の申告・納付は、年度の初めにその年度の保険料を概算した金額を7月10日までに申告・納付することになっています。確定保険料申告の際には、前年度の保険料の精算と新年度の概算を同時に行いますので、直近の労働保険概算・確定保険料申告書及び保険料領収書でも認めてもらえます。

建設機械の保有状況を確認するための特定自主検査記録表はいつのものが必要ですか?


質問

建設機械の保有状況を確認するための特定自主検査記録表はいつのものが必要ですか?

回答

特定自主検査は1年に1回、資格を有する検査者により行われなければならないものです。

経営事項審査ではその記録表を提示する必要がありますが、「審査基準日直前1年以内の検査分が必要」となっています。そのため、あまり古いものであったり、審査基準日よりも新しい日付のものは該当しません。

ただ前回の検査日より1年を超えたらすぐに認められなくなるのかと言えばそうではありません。

例えば、決算日(審査基準日)が3月31日だったとして、前回の検査が3月10日。今回の検査は10日遅れで3月20日。でも審査基準日(3月31日)直前1年間に検査したことにはなっているので問題なしです。

逆に該当期間内に検査した記録票がなければその建設機械は認められないことになります。

それはこの制度の目的に照らし合わせると仕方の無いことと言えます。災害等があった場合に活躍する建設機械を保有する企業を加点するのですから、定期的に点検をしていなくてはもしものときに動かない場合も考えられます。それでは何のために加点したのかわからないからです。

W評点にある雇用保険・健康保険・厚生年金の加入についてどのように確認するのでしょうか?


質問

W評点にある雇用保険・健康保険・厚生年金の加入についてどのように確認するのでしょうか?

回答

審査基準日時点で加入しているかどうかを確認します。

雇用保険

雇用保険では以下の2つの資料で確認します。

  1. 労働保険概算・確定保険料申告書(審査基準日を含む保険年度のもの)
  2. 上記の申告に係る保険料納入分の領収書(審査基準月分まで納付済であることが確認できるもの)

健康保険・厚生年金

健康保険・厚生年金の加入確認は以下のいずれかで確認します。

  1. 健康保険・厚生年金保険それぞれの保険料納入告知額・納入済額通知書(審査基準月分の納付済が確認できるもの)
  2. 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書(常勤の役員及び常勤の従業員全員が確認できるもの)

どちらも審査基準日時点であって、申請を行う時点ではありませんので注意してください。

退職一時金制度の導入について、一時金はどんなに低くても加点の対象となるのか?


質問

退職一時金制度の導入について、一時金はどんなに低くても加点の対象となるのでしょうか?

回答

労働協約又は就業規則に退職手当の定めがある場合でも、その額がいちじるしく低い金額であったり、あるいは全く支払い実績がない等と認められるときは、退職一時金制度の導入を認められない場合があります。

退職一時金制度の導入として認められるものは以下のものがあります。

  • 業規則等に退職手当の定めがある(※ただし原資が建退共のみである場合を除く)
  • 中小企業退職金共済事業本部(中退金)との間で退職金共済契約を締結している
  • 特定退職金共済団体(特退金)との間で退職金共済契約を締結している

入札に参加しなくなったら法定外労災補償は解約しても構わないか?


質問

入札に参加しなくなり経営事項審査も受審しない予定です。これまで加入していた法定外労災補償は解約しても構わないでしょうか?

回答

経営事項審査の加点のために法定外労災補償に加入している企業は多いと思います。もちろん経営事項審査を受審しないのであれば加点のメリットはなくなりますが、「どうして経審で加点されるのか?」を考えてみてほしいのです。加点対象となる条件は以下の通りです。

  1. 業務災害と通勤災害のいずれも対象であること
  2. 職員及び下請負人のすべてが対象であること
  3. 死亡及び障害等級第1級から第7級までが対象であること
  4. すべての工事現場を補償していること

現場及び通勤における事故・災害から自身の職員に加えて下請負人すべてを守ろうという保険なのです。だから「経審を受審しないからすぐ解約!」と端的に捉えないで現場の安全に取り組む姿勢を大切にするのであれば継続することも考えられるのではないでしょうか。「保険料がどおしても・・・」ということであれば条件を見直して保険料を安く抑えてもいいかと思います。

また、これからも建設業界における人材確保は難しくなっていくと思われます。これから入職する人たちにとっても「うちは法定外労災補償にも加入しているから!」は1つの安心につながると思います。