法定外労災は複数の保険を組み合わせても要件を満たせば加点されるのか?


質問

法定外労災で加入している保険に経審の加点要件の不足があることが判明しました。不足分を他の保険で補って2つの保険で要件を満たせば加点されるのでしょうか?

回答

複数の保険契約でも、以下の要件を全て満たしている場合は加点されます。

  1. 業務災害と通勤災害のいずれも対象であること
  2. 職員及び下請負人のすべてが対象であること
  3. 死亡及び障害等級第1級から第7級までが対象であること
  4. すべての工事現場を補償していること

経営事項審査で加点されるISO9001やISO14001は全事業所が対象でなければならないか?


質問

経営事項審査で加点されるISO9001やISO14001は全事業所が対象でなければならないのでしょうか?

回答

ISOで加点を得るためには証明する書類及び当該書類に付属する書類の写しが必要ですが、認証範囲に許可を有する建設業の業種が含まれているもの、かつ、認証範囲が一部の営業所等に限られていないものとなっています。

すなわち営業所一覧表に記載されているすべての営業所が対象となっている必要があります。

経営事項審査の申請の際、防災協定は営業所の所在地とは異なる自治体とのものでも構わないか?


質問

経営事項審査の申請の際、防災協定は営業所の所在地とは異なる自治体とのものでも構わないでしょうか?

回答

構いません。所在地が異なるから協定が結べないといったことは協定締結時に吟味されることであって、協定を結んだということはその自治体で防災活動が行えると判断されたからでしょう。そのため、経営事項審査申請時にはどこの自治体との防災協定かは問いません。必要なのは提示書類で以下のものです。

  1. 申請者と国、特殊法人、地方公共団体等との間に防災活動に関する協定を締結している場合は、防災協定書
  2. 申請者の加入している社団法人等の団体が国、特殊法人、地方公共団体等との間に防災協定を締結している場合は、防災協定書、活動計画書等防災活動に一定の役割を果たすことができる書類及び当該団体への加入証明書

上記の1または2のどちらかを提示する必要があります。

役員の給与(報酬)を最低賃金より低い金額に下げようとしているが、建設業許可や経営事項審査で問題は無いか?


質問

役員の給与(報酬)を最低賃金より低い金額に下げようとしているが、建設業許可や経営事項審査で問題は無いか?

回答

役員は雇用者で被雇用者ではないので最低賃金の規程は適用されず、基本的に最低賃金より低い金額(極端に言えばゼロ)でも構いません。ただし、建設業許可、経営事項審査について以下に記載していることを確認してください。

建設業許可について

建設業許可については経営管理責任者、専任技術者の常勤性の確認で以下の1又は2を確認することになっています。

  1. 健康保険被保険者証(申請時において有効なもの)+健康保険被保険者標準報酬決定通知書(直近年のもの)
    ※健康保険被保険者証が事業所名のない建設国保等の場合は、別途建設国保等の加入証明書も必要です。
  2. 住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)+住民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)

報酬を下げるということは健康保険にも加入していない場合が考えられます。その場合は2の住民税特別徴収税額通知書を提示することになります。報酬(給与)が低くても上記の1又は2を提示できれば大丈夫です。逆に提示できなければ常勤性の確認ができずに経営管理責任者、専任技術者として認められることが難しくなります。

※過去の実例として、常勤役員として無給(その人はだんなさんが会社員で本人はその扶養家族。父親が経営する建設会社の常勤役員だった)だったのですが、経営管理責任者、専任技術者として認められたケースがあります。

経営事項審査について

技術職員名簿に記載されている人の場合、審査基準日を基準として6か月を超える恒常的雇用関係及び常時雇用の確認が必要になります。

大阪府の場合、以下の書類で確認します。(2~4はいずれか一つ)

  1. 法人税確定申告書のうち「役員報酬手当等及び人件費の内訳」
    及び「決算報告書のうち一般管理費及び工事等原価報告書(報酬・給与・賃金額がわかるもの)
  2. 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書(協会けんぽ以外の健康保険に加入している場合は、当該健康保険組合の標準報酬決定通知書)及び健康保険被保険者証(事業者名の記載があるもの)
  3. 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(本人交付分)
  4. 住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用及び納税義務者用(給与収入及び徴収額がわかるもの))
  5. 所得税源泉徴収簿等

さらに役員報酬額が一定の目安額(月額10万円)より低額の場合、該当者の直近の住民税課税証明書を確認します。

またW評点の「公認会計士等の数又は登録経理試験の合格者数」に含めた人の場合も同様です。

 

 

経営事項審査において退職金制度の導入はどれぐらい加点されるのでしょうか?


質問

経営事項審査において退職金制度の導入はどれぐらい加点されるのでしょうか?

回答

退職一時金制度・企業年金制度の導入によってW評点が加算されます。

労働福祉の状況(W1)が15点プラスされ、これはW評点において142.5点と換算されます。さらにP評点ではその0.15倍となり21.375。すなわち21点の加算となります。

 

経審の「経理処理の適正の確認」で確認すべき事項は何でしょうか?


質問

経審の「経理処理の適正の確認」で確認すべき事項は何でしょうか?

回答

大阪府では「経理処理の適正の確認」をした旨の書類に加えて、別添書類として確認事項が記載されています。

項 目 内 容
全 体 前期と比較し概ね20%以上増減している科目についての内容を検証する。特に次の科目については、詳細に検証し不適切なものが含まれていないことを確認した。
受取手形、完成工事未収入金等の営業債権
未成工事支出金等の棚卸資産
貸付金等の金銭債権
借入金等の金銭債務
完成工事高、兼業事業売上高
完成工事原価、兼業事業売上原価
支払利息等の金融費用
有価証券  有価証券がある場合、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式、その他有価証券に区分して評価している。
 売買目的有価証券がある場合、時価を貸借対照表価額とし、評価差額は営業外損益としている。
 市場価格のあるその他有価証券を多額に保有している場合、時価を貸借対照表価額とし、評価差額は洗替方式に基づき、全部純資産直入法又は部分純資産直入法により処理している。
 時価が取得価額より著しく下落し、かつ、回復の見込みがない市場価格のある有価証券(売買目的有価証券を除く。)を保有する場合、これを時価で評価し、評価差額は特別損失に計上している。
 その発行会社の財政状態が著しく悪化した市場価格のない株式を保有する場合、これについて相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理している。
棚卸資産  原価法を採用している棚卸資産で、時価が取得原価より著しく低く、かつ、将来回復の見込みがないものがある場合、これを時価で評価している。
未成工事支出金  発注者に生じた特別の事由により施工を中断している工事で代金回収が見込めないものがある場合、この工事に係る原価を損失として計上し、未成工事支出金から控除している。
 施工に着手したものの、契約上の重要な問題等が発生したため代金回収が見込めない工事がある場合、この工事に係る原価を損失として計上し、未成工事支出金から控除している。
経過勘定等  前払費用と前払金、前受収益と前受金、未払費用と未払金、未収収益と未収金はそれぞれ区別し、適正に処理している。
 立替金、仮払金、仮受金等の項目のうち、金額の重要なもの又は当期の費用又は収益とすべきものがある場合、適正に処理している。
固定資産  減価償却は経営状況により任意に行うことなく、継続して規則的な償却を行っている。
 適用した耐用年数等が著しく不合理となった固定資産がある場合、耐用年数又は残存価額を修正し、これに基づいて過年度の減価償却累計額を修正し、修正額を特別損失に計上している。
 予測することができない減損が生じた固定資産がある場合、相当の減額をしている。
 使用状況に大幅な変更があった固定資産がある場合、相当の減額の可能性について検討している。
 研究開発に該当するソフトウェア制作費がある場合、研究開発費として費用処理している。
 研究開発に該当しない社内利用のソフトウェア制作費がある場合、無形固定資産に計上している。
 遊休中の固定資産及び投資目的で保有している固定資産で、時価が50%以上下落しているものがある場合、これを時価で評価している。
 時価のあるゴルフ会員権につき、時価が50%以上下落しているものがある場合これを時価で評価している。
 投資目的で保有している固定資産がある場合、これを有形固定資産から控除し、投資その他の資産に計上している。
繰延資産  資産として計上した繰延資産がある場合、当期の償却を適正に行っている。
 税法固有の繰延資産がある場合、投資その他の資産の部に長期前払費用等として計上し、支出の効果の及ぶ期間で償却を行っている。
金銭債務  金銭債務は網羅的に計上し、債務額を付している。
 営業上の債務のうち正常営業循環から外れたものがある場合、これを適正な科目で表示している。
 借入金その他営業上の債務以外の債務でその支払期限が1年以内に到来しないものがある場合、これを固定負債の部に表示している。
未成工事受入金  引渡前の工事に係る前受金を受領している場合、未成工事受入金として処理し、完成工事高を計上していない。ただし、工事進行基準による完成工事高の計上により減額処理されたものを除く。
引当金  将来発生する可能性の高い費用又は損失が特定され、発生原因が当期以前にあり、かつ、設定金額を合理的に見積ることができるものがある場合、これを引当金として計上している。
役員賞与を支給する場合、発生した事業年度の費用として処理している。
損失が見込まれる工事がある場合、その損失見込額につき工事損失引当金を計上している。
引渡を完了した工事につき瑕疵補償契約を締結している場合、完成工事補償引当金を計上している。
退職給付債務 確定給付型退職給付制度(退職一時金制度、厚生年金基金、適格退職年金及び確定給付企業年金)を採用している場合、退職給付引当金を計上している。
退職給付引当金 中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び確定拠出型年金制度を採用している場合、毎期の掛金を費用処理している。
その他の引当金 将来発生する可能性の高い費用又は損失が特定され、発生原因が当期以前にあり、かつ、設定金額を合理的に見積ることができるものがある場合、これを引当金として計上している。
役員賞与を支給する場合、発生した事業年度の費用として処理している。
損失が見込まれる工事がある場合、その損失見込額につき工事損失引当金を計上している。
引渡を完了した工事につき瑕疵補償契約を締結している場合、完成工事補償引当金を計上している。
法人税等 法人税、住民税及び事業税は、発生基準により損益計算書に計上している。
法人税等の未払額がある場合、これを流動負債に計上している。
期中において中間納付した法人税等がある場合、これを資産から控除し、損益計算書に表示している。
消費税 決算日における未払消費税等(未収消費税等)がある場合、未払金(未収入金)又は未払消費税等(未収消費税等)として表示している。
税効果会計 繰延税金資産を計上している場合、厳格かつ慎重に回収可能性を検討している。
繰延税金資産及び繰延税金負債を計上している場合は、その主な内訳等を注記している。
過去3年以上連続して欠損金が計上されている場合、繰延税金資産を計上していない。
純資産 純資産の部は株主資本と株主資本以外に区分し、株主資本は、資本金、資本剰余金、利益剰余金に区分し、また、株主資本以外の各項目は、評価・換算差額等及び新株予約権に区分している。
収益・費用の計上 収益及び費用については、一会計期問に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用を計上している。
(全般) 原則として、収益については実現主義により、費用については発生主義により認識している。
工事収益  適正な工事収益計上基準(工事完成基準、工事進行基準、部分完成基準)に従っており、工事収益を恣意的に計上していない。
工事原価  引渡の日として合理的であると認められる日(作業を結了した日、相手方の受入場所へ搬入した日、相手方が検収を完了した日、相手方において使用収益ができることとなった日等)を設定し、その時点において継続的に工事収益を計上している。
 建設業に係る収益・費用と建設業以外の兼業事業の収益・費用を区分して計上している。ただし、兼業事業売上高が軽微な場合を除く。
 工事原価の範囲・内容を明確に規定し、一般管理費や営業外費用と峻別のうえ適正に処理している。
工事進行基準  工事進行基準を適用する工事の範囲(工期、請負金額等)を定め、これに該当する工事については、工事進行基準により継続的に工事収益を計上している。
 工事進行基準を適用する工事の範囲(工期、請負金額等)を注記している。
 実行予算等に基づく、適正な見積り工事原価を算定している。
 工事原価計算の手続きを経た発生工事原価を把握し、これに基づき合理的な工事進捗率を算定している。
 工事収益に見合う金銭債務「未成工事受入金」を減額し、これと計上した工事収益との減額がある場合、「完成工事未収入金」を計上している。
受取利息配当金  協同組合から支払いを受ける事業分量配当金がある場合、これを受取利息配当金として計上していない。
支払利息  有利子負債が計上されている場合、支払利息を計上している。
JV  共同施工方式のJVに係る資産・負債・収益・費用につき、自社の出資割合に応じた金額のみを計上し、JV全体の資産・負債・収益・費用等、他の割合による金額を計上していない。
 分担施工方式のJVに係る収益につき、契約金額等の自社の施工割合に応じた金額を計上し、JV全体の施工金額等、他の金額を計上していない。
 JVを代表して自社が実際に支払った金額と協定原価とが異なることに起因する利益は、当期の収益または未成工事支出金のマイナスとして処理している。
個別注記表 重要な会計方針に係る事項について注記している。
資産の評価基準及び評価方法
固定資産の減価償却の方法
引当金の計上基準

経審の社会性にある自己監査とは何でしょうか?


質問

経審の社会性にある自己監査とは何でしょうか?

回答

正式には「自己監査」とは呼ばず「経理処理の適正の確認」といいます。(言葉の意味はほぼ同意ですが)

実施していれば下記のように「監査の受信状況」にてW5評点として2点得られます。

監査の受審状況 点数
会計監査人の設置 20
会計参与の設置 10
経理処理の適正を確認した旨の書類の提出 2
0

P評点への換算としては ×10×190/200×0.15 となりますので、2.85点となります。

経営事項審査の申請時には「経理処理の適正を確認した旨の書類」の原本を提示します。適性の確認は誰が行っても良いわけではなく、下記の注意事項にあるように常時雇用されている経理の責任者であって、公認会計士、会計士補、税理士、建設業経理士1級の合格者である必要があります。

(注意事項)建設業に従事する職員(雇用期間を特に限定することなく常時雇用されているもの(法人である場合においては常勤の役員を、個人である場合においてはこの事業主を含む。)をいい、労務者(常用労務者を含む。)又はこれに準ずる者を除く。)のうち、経理実務の責任者であって、公認会計士、会計士補、税理士及びこれらとなる資格を有する者並びに1級登録経理試験に合格した者のいずれかに該当する者が経理処理の適正を確認した旨の書類(様式は83~87ページをご覧ください)に自らの署名を付したものを提出する場合、当該書類の原本を提出してください。

 

企業年金制度又は退職一時金制度の導入による加点とは?


質問

経審で退職金制度を導入すればW評点で加点されると聞きました。具体的にはどのようなものなのでしょうか?

回答

企業年金制度又は退職一時金制度の導入によってW評点の加点があります。

具体的には以下のようなものを指します。

  1. 中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済団体制度への加入
    ⇒加入証明書を提示
  2. 社内にて退職金規定を制定
    ⇒退職金制度に係る労働協約又は自社退職金制度の規定がある就業規則を提示
    (10人以上の労働者を使用している場合は、労働基準監督署の届出印があるもの)
  3. 厚生年金基金への加入
    ⇒加入証明書又は領収書を提示
  4. 確定拠出年金への加入
    ⇒確定拠出年金運営管理機関の発行する確定拠出年金への加入が確認できる証明書等を提示
  5. 企業年金基金への加入
    ⇒確定給付企業年金(確定給付企業年金法に規定する基金型企業年金及び規約型企業年金)の企業年金基金の発行する企業年金基金への加入が確認できる証明書等を提示
  6. 確定給付企業年金への加入
    資産管理運用機関との間の確定給付企業年金に関する契約書を提示

一般的には中小企業退職金共済制度(建退協)への加入か就業規則での退職金制度の制定が多いようです。

 

建退協(建設業退職金共済制度)の加入・履行証明書の発行


質問

建退協(建設業退職金共済制度)の加入・履行証明書の発行はどうしたらいいでしょうか?

回答

建退協の大阪府支部に発行してもらいます。現時点(2017年4月23日)で郵送による発行はできませんので支部に直接行かなければなりません。

申込用紙は支部においてあります。以下のものを持参すれば、その場で記載して申し込みができるので行くのが1回で済みます。

  1. 代表印
  2. 共催契約者証
  3. 加入者全員の手帳
  4. 証紙購入の際にもらう掛金収納書(領収書のようなもの)

大阪府では、審査基準日までの1年間で、手帳の更新と証紙の購入の両方が無ければ加入証明書を発行してもらえないことになっていますが、すぐに証紙を購入しその際の掛金収納書を提示すれば発行してもらえます。

※行政書士事務所安田コンサルティングでは経審申請業務を依頼頂いた際に加入証明書を代わりに取得させて頂きます。お気軽に

アルバイト(フルタイム)で勤務している従業員の建設業経理士2級は加点対象となるか?


質問

アルバイト(フルタイム)で勤務している従業員の建設業経理士2級は加点対象となるか?

回答

加点対象となるのは「雇用期間を特に限定することなく常時雇用されているもの」ですので、アルバイトであってもフルタイムであれば加点対象となります。

常時雇用を証明するものとして以下1と5、それと2~4のいずれかの書類提示が必要です。(こちらは大阪府の場合です)

  1. 法人にあっては、法人税確定申告書のうち「役員報酬手当等及び人件費の内訳」及び「決算報告書のうち一般管理費及び工事等原価報告書(報酬・給与・賃金額がわかるもの)個人事業者にあっては、所得税確定申告書のうち収支内訳書と第二表又は青色申告決算書(専従者給与額及び給与支払者の給料賃金額(個別の内訳がわかるもの)
  2. 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書(協会けんぽ以外の健康保険に加入している場合は、当該健康保険組合の標準報酬決定通知書)及び健康保険被保険者証(事業者名の記載があるもの)
  3. 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(本人交付分)
  4. 住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用及び納税義務者用(給与収入及び徴収額がわかるもの))
  5. 所得税源泉徴収簿等

夫(別会社に勤務)の社会保険に扶養として入っている場合は2の書類は提示できませんので、3か4です。

もし雇用保険に入っていない(加入義務がありますが・・・)場合は3も無理となります。

そうした場合は4の住民税特別徴収税額通知書となります。給与から住民税を徴収してもらう手続きです。年に1度、通知書が届きます。

健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法の対象外で住民税の特別徴収ができない場合、次に掲げる全ての書類の写しが必要です。

  1. 源泉徴収簿
  2. 該当者の直近の住民税課税証明書
  3. 後期高齢者医療被保険者証(65歳から74歳までの者で後期高齢者医療制度の対象者のみ)