個人事業主から法人化した際にこれまでの完工高は引き継げますか?


質問

個人事業主で建設業許可を得て営業しておりましたが、株式会社を設立して同一の業種の建設業の許可を得ました。
法人設立時を審査基準日とする経営事項審査の申請で、個人事業主での実績を引き継ぐことができますか。

回答

以下の条件を満たす場合に引き継ぐことができます。

  1. 個人事業主の方の建設業を廃業すること
  2. 事業主が50%以上を出資して設立した法人であること
  3. 個人事業主の事業年度と承継法人の事業年度が連続すること
  4. 事業主が法人の代表権を有する役員であること

引き継ぐことができる項目は以下の通りです。

  1. 完成工事高・元請完成工事高
  2. 平均利益額
  3. 営業年数
  4. 技術職員
    (審査基準日以前6か月を超える恒常的雇用関係(個人事業主の時期に雇用された期間を含む)がある場合に限る)

 

専門工事への他の専門工事の算入や分割分類による他の工事業への算入は年度ごとに異なる振り替えが可能か?


質問

専門工事への他の専門工事の算入や分割分類による他の工事業への算入は年度ごとに異なる振り替えが可能か?

回答

可能です。審査対象年度は積み上げるが、前審査対象年度は積み上げないなどの選択が可能で、さらに審査対象年度の算入先の専門工事と、前審査対象年度の算入先の専門工事が異なるように振り替えることもできます。

工事経歴書の上位5件で、入金状況を確認するケースはどのようなときですか?


質問

工事経歴書の上位5件で、入金状況を確認するケースはどのようなときですか?

回答

公共工事で、注文書の請書や変更承諾書等で発注者の記名・押印が確認できない場合に入金状況を確認する書類の提出を求められます。具体的には以下のものです。

  1. 市町村が工事代金支払いに際して発行している支払通知書・振込通知書
  2. 市町村が工事完成検査後に発行している完成検査通知書
  3. 預金通帳の写しや公的機関が発行した支払い通知書

通帳の写しの場合、複数の工事分が一括で入金されている場合や、分割で入金があった場合など、請負金額と一致しない場合があります。その際には、該当箇所を示しながら確認してもらうことになります。

工事経歴書に記載する工事で、同じ建物内の工事を別の発注者から受注した場合には別工事となるのか?


質問

工事経歴書に記載する工事で、同じ建物内の工事を別の発注者から受注した場合には別工事となるのか?

回答

発注者が異なる場合には別々の工事として記載してください。

例:あるマンションの維持修繕工事にて

  • 内装仕上工事と管工事を別々の発注者から受注した
  • 101号室と102号室の内装仕上工事を別々の発注者から受注した
  • 追加工事が発生したが追加分は別の企業からの発注となった

と言った場合です。それぞれ別々の工事として記載することになります。

契約書や請求書で複数の工事をまとめて記載している場合は1件の工事として工事経歴書に記載するのか?


質問

契約書や請求書で複数の工事をまとめて記載している場合は1件の工事として工事経歴書に記載するのでしょうか?

回答

工事経歴書へは工事単位で記載します。
例えば月ごとにまとめて請求書を作成し、明細に複数の工事が記載されている場合は請求書が1枚であっても記載されている工事はそれぞれ別個のものとして扱います。

適法に行われた一括下請けの工事は完成工事高として認めてもらえるか?


質問

建設業法第22条で例外的に一括下請工事が認められています。適法に一括下請が行なわれた場合、完成工事高としても認められるのでしょうか?

回答

公共工事では一括下請は認められませんが、民間工事の一部(※)では、あらかじめ発注者からの書面承諾があれば例外的に認められることがあります。
この場合も監理技術者等の工事現場への配置など元請業者としての責任を免れるわけではありませんので注意が必要です。
しかし、経営事項審査においては、「一括下請負の禁止について」(平成4年12月17日建設省通知)により、一括下請負を行った建設業者は一括下請に係る工事を実質的に行っていると認められず、完成工事高に当該工事に係る金額を含むことはできません。

※多数の者が利用する施設又は工作物に関する重要な建設工事で政令に定めるもの以外の建設工事を除く

専門工事の一式工事への算入について、土木一式に該当するか、建築一式に該当するかをどのように判断すればよいか?


質問

専門工事の一式工事への算入について、土木一式に該当するか、建築一式に該当するかをどのように判断すればよいですか?

回答

実際の工事内容を元に、土木工作物の建設に関連する工事は土木一式に、建築物の建設に関連する工事は建築一式への算入が可能です。

なお、一式算入する場合は、工事経歴書に記載の各工事に、建築一式は少なくとも1件の建築系の工事が、土木一式は少なくとも1件の土木系の工事が必要となります。

例えば、土木一式に管工事を算入したいとした場合に、管工事の工事経歴書に記載のある複数の工事のうち、土木に関する管工事が1件は必要と言うことになります。仮に10件の記載があって、土木系が1つでもあれば残りの9件は建築系でも構わないということです。

工事経歴書に記載する配置技術者とは何でしょうか?


質問

工事経歴書に記載する配置技術者とは何でしょうか?

回答

配置技術者とは工事を行う場合に全ての現場に配置することを義務付けられた主任技術者又は監理技術者のことです。

業種 指定7業種(土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園) その他の21業種
許可建設業 特定建設業 一般建設業 特定建設業 一般建設業
元請工事における
下請金額合計
4,000万円
以上 ※1
4,000万円
未満 ※1
4,000万円
未満 ※1
4,000万円
以上
4,000万円
未満
4,000万円
未満
配置技術者 監理技術者 主任技術者 監理技術者 主任技術者
資格 1級国家資格者、大臣認定者 1・2級国家資格者、指定学科卒業+実務経験者、10年以上の実務経験者 1級国家資格者、指導監督的実務経験者 1・2級国家資格者、指定学科卒業+実務経験者、10年以上の実務経験者
工事現場の専任 公共性のある工作物に関する建設工事であって、請負金額が3,500万円以上となる工事 ※2

※1 建築一式工事の場合は6,000万円。
※2 建築一式工事の場合は7,000万円。

※ 配置技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要とされています。在籍出向者や派遣などは、直接的な雇用関係にあるとは言えません。
一つの工事期間のみの短期雇用は、恒常的な雇用関係にあるとは言えません。なお、公共工事においては、入札申込日(指名競争入札で入札申込が伴わない場合は入札執行日、随意契約の場合は見積書提出日)以前に3か月以上の雇用関係がにあることが必要です。
※ 「配置技術者」については、近畿地方整備局建政部建設産業課が作成した「建設業法に基づく適正な施工体制と配置技術者」に詳しい説明があります。

塗装工事で足場の組み立ても行ったが、「塗装工事」と「とび・土工・コンクリート工事」のどちらに算入するのか?


質問

塗装工事で足場の組み立ても行ったが、完成工事高は「塗装工事」と「とび・土工・コンクリート工事」のどちらに算入するのか?

回答

塗装工事に算入します。足場の組立て自体は、とび・土工・コンクリート工事に該当しますが、塗装工事に附帯する工事と判断されるため、とび・土工・コンクリート工事に計上することはできません。

附帯工事とは主な建設工事を施工するために生じた他の工事のことです。例えば、屋根工事の施工に伴う塗装工事、建具工事の施工に伴う左官工事などが該当します。

経営事項審査で前年まで専門工事の完工高を一式工事に振り替えており、今年は振り替えを行わない場合の手続きはどうなりますでしょうか?


質問

経営事項審査で前年まで専門工事の完工高を一式工事に振り替えており、今年は振り替えを行わない場合の手続きはどうなりますでしょうか?昨年は、管工事を土木一式に振り替えていました。今年は、管工事も受審します。この場合、前審査対象事業年度の管工事と土木一式の完成工事高・元請完成工事高はどのように考えればいいですか?

回答

専門工事を一式工事に振り替える場合は、審査対象事業年度、前年度(または前々年度も)の全ての完成工事高・元請完成工事高を振り替える必要があります。逆に振り替えない場合は、いずれの年度も振り替えることはできません。

昨年申請した際に、当該年度の管工事の完成工事高・元請完成工事高を土木一式に合算したとしますが、今年申請する際には昨年分の完成工事高・元請完成工事高もそれぞれ算入が行われていない状態で申請書を作成して受審することになります。