経営事項審査の技術職員の加点について(一級保有者と監理技術者講習)


質問

建設業法の経営事項審査について 一級資格保有者は5点の加点があると思いますが、 これは監理技術者講習を修了していることが条件でしょうか。 検定試験に合格しただけではだめでしょうか。

回答

一級の資格を保有しているだけで5点の加点となります。監理技術者資格者証保有かつ監理技術者講習受講の場合、1点増えて6点となります。

経営事項審査において技術職員の6カ月を超える雇用を確認する住民税特別徴収税額通知書はいつ時点のものが必要でしょうか?また紛失した場合はどうしたらいいでしょうか?


質問

経営事項審査において技術職員の6カ月を超える雇用を確認する住民税特別徴収税額通知書はいつ時点のものが必要でしょうか?また紛失した場合はどうしたらいいでしょうか?

回答

住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用及び納税義務者用)を使って技術職員の6カ月を超える雇用を確認する場合も審査基準日以前6か月を超える期間を確認できるものが必要です。

大阪府では、原則として、住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)の発行日又は住民税徴収開始月の早い方から、恒常的雇用関係及び常時雇用の確認ができるものとして取り扱います。

例えば、審査基準日が平成29年6月30日の場合、平成28年度分と平成29年度分が必要です。

確認月と住民税特別徴収税額通知書との関係

確認月 住民税特別徴収税額通知書
平成28年6月 平成28年分
平成28年7月 平成28年分
平成28年8月 平成28年分
平成28年9月 平成28年分
平成28年10月 平成28年分
平成28年11月 平成28年分
平成28年12月
12/28 6カ月を超える日
平成28年分
平成29年1月 平成28年分
平成29年2月 平成28年分
平成29年3月 平成28年分
平成29年4月 平成28年分
平成29年5月 平成28年分
平成29年6月
6/30審査基準日
平成29年分
平成29年7月 平成29年分
平成29年8月 平成29年分
平成29年9月 平成29年分
平成29年10月

住民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)を紛失した場合は、代わりに本人の対象年度分の住民税課税証明書を提出してください。

経営事項審査で技術職員の常時雇用を示すために雇用保険被保険者証を用いる場合に被保険者の種類(区分)は関係ありますか?


質問

経営事項審査で技術職員の常時雇用を示すために雇用保険被保険者証を用いる場合に被保険者の種類(区分)は関係ありますか?

 回答

技術職員は、「雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている者」となっており、短期又は季節労働者は常時雇用の技術職員とは認められません。

被保険者種類の1は一般労働者、5は高齢者継続被保険者となっており、それ以外は短期、季節労働者等となっているので、被保険者種類1と5以外は常時雇用と認められません。

経営事項審査の恒常的雇用関係及び常時雇用の確認資料として全国建設工事業国民健康保険組合(建設国保)、大阪建設労働組合建設国民健康保険(大建国保)は使えますか?


質問

経営事項審査の恒常的雇用関係及び常時雇用の確認資料として、全国建設工事業国民健康保険組合(建設国保)、大阪建設労働組合建設国民健康保険(大建国保)は使えますか?

回答

厚生年金保険に加入していれば認められます。

この場合、審査基準日以前6か月を超える期間分の以下の全ての書類の写しが必要です。

  • 厚生年金保険の標準報酬月額の記載のある健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
  • 組合名の記載のある国民健康保険被保険者証
  • 理事長などが発行する事業所名の記載のある資格証明書(資格証明書が発行されない場合は、事業所名の記載のある納入告知書兼領収書)

経営事項審査における、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書による恒常的雇用関係・常時雇用の確認はどの日付で行うのでしょうか?


質問

経営事項審査における、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書による恒常的雇用関係・常時雇用の確認はどの日付で行うのでしょうか?

回答

上の例の赤でマークした部分である「適用年月」で確認されます。社会保険事務所の受付年月日ではありませんのでご注意ください。

経営事項審査で常時雇用とみなされる「高年齢者雇用安定法の継続雇用制度」とは、どのような制度ですか?


質問

経営事項審査で加点される「高年齢者雇用安定法の継続雇用制度」とは、どのような制度ですか?

回答

現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者を定年後(65歳以下の者に限る。)も引き続いて雇用する制度です。

この制度の対象者は、雇用期間が限定されていても常時雇用されている者とみなし、評価対象に含まれす。この場合、継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿を併せて提出します。

常時10人以上の労働者を使用する企業の場合、継続雇用制度について定めた労働基準監督署の受付印のある就業規則の写し(表紙と該当部分)も提出が必要となります。

経営事項審査において技術職員の6カ月を超える雇用を確認する健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書はいつ時点のものが必要でしょうか?


質問

経営事項審査において技術職員の6カ月を超える雇用を確認する健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書はいつ時点のものが必要でしょうか?

回答

審査基準日以前6か月を超える期間を確認できるものが必要です。通常の定時決定が行われた場合、4月から恒常的雇用関係及び常時雇用の確認ができるものとして取り扱います。

例えば、審査基準日が平成29年9月30日の場合、平成28年9月分と平成29年9月分が必要です。

確認月 標準報酬決定通知書
平成28年4月 平成28年分
平成28年5月 平成28年分
平成28年6月 平成28年分
平成28年7月 平成28年分
平成28年8月 平成28年分
平成28年9月 平成28年分
平成28年10月 平成28年分
平成28年11月 平成28年分
平成28年12月 平成28年分
平成29年1月 平成28年分
平成29年2月 平成28年分
平成29年3月
3/29 6カ月超える日
平成28年分
平成29年4月 平成28年分 平成29年分
平成29年5月 平成28年分 平成29年分
平成29年6月 平成28年分 平成29年分
平成29年7月 平成29年分
平成29年8月 平成29年分
平成29年9月
9/30審査基準日
平成29年分
平成29年10月

 

経営事項審査の技術職員について、1級土木施工管理技士とコンクリート圧送施工(1級)を保有していますが、両方をとび・土工で加点してもらえますか?


質問

経営事項審査の技術職員について、1級土木施工管理技士とコンクリート圧送施工(1級)を保有していますが、両方をとび・土工で加点してもらえますか?

回答

技術職員名簿には1名につき2つの工事種別まで記載できますが、その2つは異なるものでなくてはなりません。
そのため、とび・土工では1級土木施工管理技士で加点してもらうだけになります。同じ1級土木施工管理技士で他の工事種類(土・石・鋼・ほ・し・塗・水・解)も加点してもらえます。

コンクリート圧送施工(1級)で加点してもらうよりも2つの工種を両方1級土木施工管理技士で加点してもらったほうが有利となります。

 

給与の締日が月末ではないとき、経営事項審査の6カ月を超える雇用を示す源泉徴収簿はどの月を提出するのでしょうか?


質問

給与の締日が月末ではないとき、経営事項審査の6カ月を超える雇用を示す源泉徴収簿はどの月を提出するのでしょうか?

回答

例えば、審査基準日が平成29年1月31日(審査基準日以前6か月超える日が平成28年7月30日)、給料の締め日が平成29年1月15日、給料の支払い日が平成29年1月25日の場合で説明します。

審査基準日が平成29年1月31日の場合、通常、審査基準日以前6か月超える日の属する月の平成28年7月分から審査基準日の属する月の平成29年1月分までの源泉徴収簿を確認します。(計7カ月分)

しかし前述のような場合、給料の締め日が平成29年1月15日であり、審査基準日(1月31日)現在の給料支払いの確認ができないため、通常必要とされる平成28年7月から平成29年1月分に合わせて、平成29年2月分の源泉徴収簿の提出が必要になります。(計8カ月分)

 

経営事項審査にて70歳の技術者の常勤性の確認はどうやって行うのでしょうか?


質問

経営事項審査にて70歳の技術者の常勤性の確認はどうやって行うのでしょうか?

回答

後期高齢者医療制度の対象者の場合、健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法の対象外です。

住民税の特別徴収ができる場合は住民税特別徴収税額通知書の提示で確認しますが、住民税の特別徴収ができない場合には下記の3つの書類で確認します。

  1. 該当者の所得税源泉徴収簿等
  2. 該当者の直近の住民税課税証明書
  3. 後期高齢者医療被保険者証