「一括下請」又は「一括下請負」とは何でしょうか?


質問

「一括下請」又は「一括下請負」とは何でしょうか?

回答

一括下請負の禁止は、建設業法第22条で規定されています。

一括下請負かどうかの判断は、請け負わせた側がその下請工事の施工に実質的に関与していると認められない場合で、次のような場合が該当します。また、下請負間でも一括下請負は禁止されています。

  • 請け負った建設工事の全部又はその主たる部分を一括して他の業者に請け負わせる場合
  • 請負った建設工事の一部分であって、他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して他の業者に請け負わせる場合

実質的関与とは、以下のものに主体的に関わることが必要です。

  1. 施工計画の作成
  2. 工程管理
  3. 出来型・品質管理
  4. 完成検査
  5. 安全管理
  6. 下請負業者への指導監督
  7. 発注者との協議
  8. 住民への説明
  9. 官公庁等への届出書
  10. 近隣工事との調整

元請負人は上記1から10、下請負人は1から6等に主体的に関わることが必要となります。

適法に行われた一括下請けの工事は完成工事高として認めてもらえるか?


質問

建設業法第22条で例外的に一括下請工事が認められています。適法に一括下請が行なわれた場合、完成工事高としても認められるのでしょうか?

回答

公共工事では一括下請は認められませんが、民間工事の一部(※)では、あらかじめ発注者からの書面承諾があれば例外的に認められることがあります。
この場合も監理技術者等の工事現場への配置など元請業者としての責任を免れるわけではありませんので注意が必要です。
しかし、経営事項審査においては、「一括下請負の禁止について」(平成4年12月17日建設省通知)により、一括下請負を行った建設業者は一括下請に係る工事を実質的に行っていると認められず、完成工事高に当該工事に係る金額を含むことはできません。

※多数の者が利用する施設又は工作物に関する重要な建設工事で政令に定めるもの以外の建設工事を除く