施工体制台帳とはどのようなものでしょうか?

質問

施工体制台帳とはどのようなものでしょうか?

回答

建設工事の施工は多様化かつ重層化した下請構造となっています。適正な施工を確保するため、当該工事の施工にあたるすべての建設業を営む者を監督しつつ工事全体の施工を管理する必要があります。

特定建設業者が発注者から直接建設工事を請け負った場合、一定額以上の下請契約を締結して施工しようとする特定建設業者に対し、下請負人の商号又は名称、建設工事の内容及び工期などを記載した「施工体制台帳」、及び各下請負人の施工の分担関係を表示した「施工体系図」の作成及び5年間の保存が義務付けられています。

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特定建設業許可取得のための財務要件を教えて下さい。またその要件はいつ時点で判断するのでしょうか?

質問

特定建設業許可取得のための財務要件を教えて下さい。またその要件はいつ時点で判断するのでしょうか?

回答

特定建設業許可の財務的要件は以下の通りです。

  1. 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
  2. 流動比率が75%以上であること。
  3. 資本金の額が2,000 万円以上であること。
  4. 自己資本の額が4,000 万円以上であること。

注1【欠損の額】

  •  法人にあっては貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合にその額が資
    本剰余金、利益準備金及び任意積立金の合計額を上回る額をいいます。
  • 個人にあっては貸借対照表の事業主損失が事業主借勘定から事業主貸勘定
    の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準
    備金を加えた額を上回る額をいいます。

注2【流動比率】

  • 流動資産を流動負債で除して得た数値を百分率で表したものをいいます。

注3【資本金】

  • 法人にあっては株式会社の払込資本金、持分会社等の出資金額をいいます。
  • 個人にあっては期首資本金をいいます。

注4【自己資本】

  • 法人にあっては貸借対照表における純資産の額をいいます。
  • 個人にあっては貸借対照表における期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額をいいます。

要件を判断するのは直近の決算書となります。そのため、期中に特定建設業許可を取得しようとしたとしても直近の決算書で条件を満たしていない場合は翌期まで待つ必要があります。(もちろん翌期で条件を満たしいている必要があります)

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特定建設業許可申請について、専任技術者の指導監督的実務経験とは何でしょうか?

質問

特定建設業許可申請について、専任技術者の指導監督的実務経験とは何でしょうか?

回答

元請として請け負う1件の工事代金の額が4,500万円以上で、2年以上の指導監督的な実務経験をいいます。この「2年」は、具体的に携わった建設工事に係る経験期間を積み上げて計算します。ただ重複期間は二重にはカウントしません。

「指導監督的な実務経験」とは、建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任者又は工事現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

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建設業許可の一般建設業と特定建設業との違いはなんですか?

質問

建設業許可の一般建設業と特定建設業との違いはなんですか?

回答

発注者から直接請け負った工事の請負金額については一般建設業、特定建設業のどちらでも制限はありません。建設業許可を取得していればいくらでも大きな請負金額の工事を受注することができます。

しかし元請として下請に工事を発注する金額が4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上となる場合は特定建設業の許可が必要です。
※すでに上述しました通り、受注する金額に制限がないため、下請に出す工事の金額がこの金額を下回れば一般建設業の許可で構わないということです。

この制限は、発注者から直接請け負う建設工事に関するものですので、下請負人として工事を施工する場合には当てはまりません。
※ですから、一般建設業の許可事業者が元請ではなく下請として仮に9,000万円の工事を受注した場合、孫請企業に7,000万円の工事を発注しても構わないということになります。

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