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質問

全国建設工事業国民健康保険組合（建設国保）、大阪建設労働組合建設国民健康保険（大建国保）への加入で健康保険加入と評価されますか？

回答

建設国保及び大建国保に加入の場合は、健康保険加入が「適用除外」となります。
※「加入」と同様で、未加入ではないのでマイナス点が付くことはありません。

以下のいずれかの資料の提示が必要です。

1. 事務所名の記載のある建設国保の保険証（技術職員全員分）
2. 理事長などが発行する事務所名の記載のある資格証明書
   （建設国保の保険証に事務所名の記載がない場合のみ）
3. 納入告知書兼領収書

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質問

健康保険・厚生年金の加入を確認するための健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書はいつの時点のものが必要ですか？

回答

審査基準日に係る健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書で確認します。ただし、この決定通知書は毎年９月頃に届きます。仮に平成２８年９月に届いた決定通知書にて大阪府窓口はその年の４月（平成２８年４月）から翌年の８月（平成２９年８月）まで加入しているとして取り扱います。

◆平成２８年９月分　取扱　平成２８年４月～平成２９年８月
◆平成２９年９月分　取扱　平成２９年４月～平成３０年８月

少し先の話となってしまいますが、平成２９年３月３１日の審査基準日の経審を平成２９年９月に申請したとします。そのときにすでに平成２９分の決定通知書が届いていたとしても、それは平成２９年４月以降分として取り扱われますので、平成２９年３月３１日の審査基準日時点での加入の証明には使えません。だから平成２８年９月分のものを提示する必要があります。

かなりややこしいため、おススメなのは念のため最新年度分とその前の分と両方をコピーして持参する方法です。

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質問

W評点にある雇用保険・健康保険・厚生年金の加入についてどのように確認するのでしょうか？

回答

審査基準日時点で加入しているかどうかを確認します。

雇用保険

雇用保険では以下の２つの資料で確認します。

1. 労働保険概算・確定保険料申告書（審査基準日を含む保険年度のもの）
2. 上記の申告に係る保険料納入分の領収書（審査基準月分まで納付済であることが確認できるもの）

健康保険・厚生年金

健康保険・厚生年金の加入確認は以下のいずれかで確認します。

1. 健康保険・厚生年金保険それぞれの保険料納入告知額・納入済額通知書（審査基準月分の納付済が確認できるもの）
2. 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書（常勤の役員及び常勤の従業員全員が確認できるもの）

どちらも審査基準日時点であって、申請を行う時点ではありませんので注意してください。

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質問

個人事業主で経審を受審する場合に必ず健康保険・厚生年金に加入しなければならないのか？

回答

建設業を開業した個人事業主が経営事項審査を申請する場合、社員が４名以下であれば健康保険・厚生年金の加入は可能ですが、入っていなくても「適用除外」となります。

適用除外と確認できる資料の提示が必要となります。具体的には以下の通りです。

• 審査基準日に係る規則様式第4号による使用人数
• 個人事業所の従業員が4名以下の場合、所得税確定申告書のうち収支内訳書又は青色申告決算書（当該従業員の氏名が専従者給与欄又は給料賃金欄に記載されているもの）

※併せて国民健康保険や国民年金への加入についての質問もありますのでこちらで回答いたします。

国民健康保険や国民年金への加入は個人事業主として必要ですが、なかには配偶者の社会保険の扶養に入っている場合などは加入の必要がありません。どちらにせよ、上述の通り社員が４人以下であれば「適用除外」とすれば構いません。５人以上となれば社会保険・厚生年金への加入が必要となります。