会社設立して3カ月では入札参加は無理でしょうか?


質問

会社設立して3カ月では入札参加は無理でしょうか?建設業許可と経営事項審査は終えました。

回答

建設業許可と経営事項審査が終わったということはあとは入札参加資格申請だけです。入札を希望される自治体さんのホームページなどで入札参加の方法を確認してください。

自治体さんによっては定期受付といって1年間(もしくは2年間)のうち一定の期間だけ申請を受け付けている場合があります。その場合はタイミングが来るまで待ちましょう。

定期受付以外に随時受付や追加受付を行っている場合には入札参加申請が可能です。

入札参加申請を終えましたらいよいよ入札となりますが、まだ何点か注意事項があります。

  • 自治体によっては2年の待機期間などを設けている場合があります。その場合は2年は入札参加できません。
  • 自治体によっては入札工事の工事種類に実績を求める場合があります。今回のご質問では設立3カ月とありますので、おそらく第1期の決算はまだ終わっていないでしょう。そのため経営事項審査は完成工事高ゼロで申請されていると思います。実績が必要かどうかも自治体さんに確認してください。

 

 

 

新しく設立された法人さんへ入札参加までの流れを説明してまいりました(^^)


こんにちは!行政書士事務所安田コンサルティングの安田です。

今日は先日お客様から受けた相談について記載いたします。

造園業を営まれているのですがこの度、新会社を設立し入札にも参加していきたいとのこと。BtoCで個人宅や店舗を中心に展開する企業とは別に、BtoBで入札案件も施工する会社を別に設けたということです。

訪問し、経営事項審査と入札参加資格申請について説明しました。法人設立後の入札参加資格申請にはいくつか注意事項があります。

  1. 審査基準日
    一度も決算を迎えていない場合は法人設立日が審査基準日となります。当然売上高がゼロなのですべての工種で完成工事高ゼロで申請することになります。
  2. 1期目の決算日
    最初の決算を終えてから経審の申請をする場合には、その決算日が審査基準日となります。工事の実績に応じて完成工事高を計上できます。

経審は上記、1、2のどちらでも受けられますが、2の場合は1期が終わって決算が確定するまで待たなければなりません。

「すぐに入札したいのであれば1のパターンで・・・」

と思いがちですが、1の場合で進める場合の注意事項は入札に参加したい自治体ごとにチェックすべき項目があります。次の通りです。

  1. 入札参加資格申請で随時募集を行っているか?
    自治体によっては期中でも入札参加資格申請ができる場合と、そうではなく定期申請しか受け付けていない場合があります。経審を受けても入札参加資格申請ができなければ意味がないので自治体のホームページなどで確認します。
  2. 完工高ゼロでも入札に参加できるか?
    自治体によってはその工種で完工高を計上していることを入札参加できる条件にしている場合があります。法人設立日で経審を受けた場合完成工事高がゼロなので入札に参加できないことになります。
  3. 待機期間
    自治体によっては入札参加登録をしてから一定の期間(例えば2年間)入札に参加できない場合があります。この期間の考え方が「入札参加登録日から」であれば早めに入札参加申請をするべきです。しかし「経審にある営業年数で計算」の場合は、その期間中経営事項審査を受けたり入札参加資格申請をしても意味がないことになります。

このように「入札に参加したい!」といっても進め方は検討が必要です。今回訪問しました企業さんでは第1期を終えてから申請しようという方向で決まりました。

入札参加でご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください!

入札に参加しているが、個人から法人に組織変更の予定です。入札には継続して参加できるでしょうか?


質問

入札に参加しているが、個人から法人に組織変更の予定です。入札には継続して参加できるでしょうか?

回答

個人から法人へ組織変更した場合の入札参加資格については各自治体によって取扱が異なります。ここでは大阪府の場合について説明します。

大阪府に対して変更届を提出しますが、必要書類は以下の通りです。

  1. 大阪府建設工事入札参加資格登録事項変更届 (様式1)
  2. 建設業許可番号変更に伴う入札参加資格登録の変更事項 (様式2)
  3. 大阪府建設工事入札参加資格登録事項変更届 提出書類一覧表[チェックリスト]
  4. 外字届(必要な場合のみ)
  5. その他、上記3の提出書類一覧表に記載された関係書類

詳細はこちらのページに説明があります⇒(大阪府のページに移動します)

ここで、チェックリストにも記載されていますが、新しい法人の建設業許可証明書又は通知書と経営事項審査結果通知書が必要とあります。そのため、手続きの流れとしては以下のようになるでしょう。

  1. 法人設立手続き(約3週間)
  2. 建設業許可の取得(約1ヶ月)
  3. 経営事項審査の申請(約1ヶ月)
  4. 大阪府への変更届(すぐ)

そのため、2、3の間の2カ月間は入札に参加できない状態となります。

「そのあいだ、個人で入札に参加できるのでは?」と考える人もいるかもしれませんが、建設業許可の申請手続きにおいて、経営管理責任者や専任技術者は常勤性が求められますので、個人事業として建設業にあたることはできません。

経営事項審査はどのような場合に受審するのでしょうか


質問

建設業許可の手引きを見てますと、工事経歴書の書き方が、経営事項審査を受審する場合と、そうでない場合とで異なるようです。経営事項審査はどのような場合に受審するのでしょうか。

回答

経営事項審査は公共工事の入札に参加する場合に受けるものです。そのため受審する場合の工事経歴書は記載方法もより細かく設定されています。

公共工事に携わる場合でも、下請として入る場合には経営事項審査の受審は不要です。「元請けとして公共工事の入札に参加する場合に必要」と理解してください。

受審する可能性があるのであればあらかじめ工事経歴書もその方法に沿って記載しておくと良いでしょう。そうすれば受審しなかったとしても問題ありません。

手間であればその方法に沿わずに作成しておいて、もし受審することになった場合に工事経歴書を修正することも可能です。