適法に行われた一括下請けの工事は完成工事高として認めてもらえるか?


質問

建設業法第22条で例外的に一括下請工事が認められています。適法に一括下請が行なわれた場合、完成工事高としても認められるのでしょうか?

回答

公共工事では一括下請は認められませんが、民間工事の一部(※)では、あらかじめ発注者からの書面承諾があれば例外的に認められることがあります。
この場合も監理技術者等の工事現場への配置など元請業者としての責任を免れるわけではありませんので注意が必要です。
しかし、経営事項審査においては、「一括下請負の禁止について」(平成4年12月17日建設省通知)により、一括下請負を行った建設業者は一括下請に係る工事を実質的に行っていると認められず、完成工事高に当該工事に係る金額を含むことはできません。

※多数の者が利用する施設又は工作物に関する重要な建設工事で政令に定めるもの以外の建設工事を除く

経営事項審査はどのような場合に受審するのでしょうか


質問

建設業許可の手引きを見てますと、工事経歴書の書き方が、経営事項審査を受審する場合と、そうでない場合とで異なるようです。経営事項審査はどのような場合に受審するのでしょうか。

回答

経営事項審査は公共工事の入札に参加する場合に受けるものです。そのため受審する場合の工事経歴書は記載方法もより細かく設定されています。

公共工事に携わる場合でも、下請として入る場合には経営事項審査の受審は不要です。「元請けとして公共工事の入札に参加する場合に必要」と理解してください。

受審する可能性があるのであればあらかじめ工事経歴書もその方法に沿って記載しておくと良いでしょう。そうすれば受審しなかったとしても問題ありません。

手間であればその方法に沿わずに作成しておいて、もし受審することになった場合に工事経歴書を修正することも可能です。