健康保険・厚生年金の加入を確認するための健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書はいつの時点のものが必要ですか?


質問

健康保険・厚生年金の加入を確認するための健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書はいつの時点のものが必要ですか?

回答

審査基準日に係る健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書で確認します。ただし、この決定通知書は毎年9月頃に届きます。仮に平成28年9月に届いた決定通知書にて大阪府窓口はその年の4月(平成28年4月)から翌年の8月(平成29年8月)まで加入しているとして取り扱います。

◆平成28年9月分 取扱 平成28年4月~平成29年8月
◆平成29年9月分 取扱 平成29年4月~平成30年8月

少し先の話となってしまいますが、平成29年3月31日の審査基準日の経審を平成29年9月に申請したとします。そのときにすでに平成29分の決定通知書が届いていたとしても、それは平成29年4月以降分として取り扱われますので、平成29年3月31日の審査基準日時点での加入の証明には使えません。だから平成28年9月分のものを提示する必要があります。

かなりややこしいため、おススメなのは念のため最新年度分とその前の分と両方をコピーして持参する方法です。

W評点にある雇用保険・健康保険・厚生年金の加入についてどのように確認するのでしょうか?


質問

W評点にある雇用保険・健康保険・厚生年金の加入についてどのように確認するのでしょうか?

回答

審査基準日時点で加入しているかどうかを確認します。

雇用保険

雇用保険では以下の2つの資料で確認します。

  1. 労働保険概算・確定保険料申告書(審査基準日を含む保険年度のもの)
  2. 上記の申告に係る保険料納入分の領収書(審査基準月分まで納付済であることが確認できるもの)

健康保険・厚生年金

健康保険・厚生年金の加入確認は以下のいずれかで確認します。

  1. 健康保険・厚生年金保険それぞれの保険料納入告知額・納入済額通知書(審査基準月分の納付済が確認できるもの)
  2. 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書(常勤の役員及び常勤の従業員全員が確認できるもの)

どちらも審査基準日時点であって、申請を行う時点ではありませんので注意してください。

個人事業主で経審を受審する場合に必ず健康保険・厚生年金に加入しなければならないのか?


質問

個人事業主で経審を受審する場合に必ず健康保険・厚生年金に加入しなければならないのか?

回答

建設業を開業した個人事業主が経営事項審査を申請する場合、社員が4名以下であれば健康保険・厚生年金の加入は可能ですが、入っていなくても「適用除外」となります。

適用除外と確認できる資料の提示が必要となります。具体的には以下の通りです。

  • 審査基準日に係る規則様式第4号による使用人数
  • 個人事業所の従業員が4名以下の場合、所得税確定申告書のうち収支内訳書又は青色申告決算書(当該従業員の氏名が専従者給与欄又は給料賃金欄に記載されているもの)

※併せて国民健康保険や国民年金への加入についての質問もありますのでこちらで回答いたします。

国民健康保険や国民年金への加入は個人事業主として必要ですが、なかには配偶者の社会保険の扶養に入っている場合などは加入の必要がありません。どちらにせよ、上述の通り社員が4人以下であれば「適用除外」とすれば構いません。5人以上となれば社会保険・厚生年金への加入が必要となります。