営業所を新設したときは、建設業許可についてどのような手続が必要でしょうか?


質問

営業所を新設したときは、建設業許可についてどのような手続が必要でしょうか?

回答

営業所を新設したときは、その営業所の政令第3条の使用人(個人や法人の代表権者から、建設工事の見積りや契約締結、入札参加等の委任を受けている、支店や従たる営業所の代表者(支店長や営業所長等)を指します。)を定めるとともに、専任技術者を置く必要があります。これらの者は他の営業所との兼務はできません。

ただし同一営業所内においては、政令第3条の使用人と専任技術者とを兼務することができます。

大阪府知事許可業者の方が大阪府内に営業所を新設する場合は、変更届出書を提出してください。

大阪府外へ新設する場合は大阪府知事許可ではなく国交省大臣許可になりますので別途申請手続きが必要となります。

建設業許可の「許可換え」とは何でしょうか?


質問

建設業許可の「許可換え」とは何でしょうか?

回答

以下の3つのことを「許可換え」といいます。

  1. 都道府県知事の建設業許可業者が他の都道府県へ営業所のすべてを移転した場合は、許可権者(都道府県知事)が変更になりますので、移転先(主たる営業所の所在地)の都道府県知事に対し新規の許可申請を行う必要があります。
  2. 国交省大臣の建設業許可業者が他の都道府県の従たる営業所をすべて廃止もしくは廃業して、単独の都道府県のみで建設業の営業をすることになった場合は、主たる営業所のある都道府県知事の許可が必要になりますので、主たる営業所の所在地の都道府県知事に対し新規の許可申請を行う必要があります。
  3. 都道府県知事の建設業許可業者が他の都道府県に従たる営業所を新たに設置した場合は、国土交通大臣許可が必要になりますので、主たる営業所の所在地の都道府県知事を通して各地方整備局長に対し新規の許可申請が必要です。

これら3つの場合は、いずれも「許可換え新規」の申請になります。異動先の新たな許可が出た時点で従前の許可は失効するため、廃業届は必要ありません。異動先の新たな許可権者である都道府県、又は所管の各地方整備局によっては、大阪府知事許可と申請時の提示・添付書類等が異なる場合がありますので、あらかじめ異動先の都道府県等の担当課にご確認ください。

建設業許可における営業所とは資材置場なども含まれるのでしょうか?


質問

建設業許可における営業所とは資材置場なども含まれるのでしょうか?

回答

建設業許可における営業所とは、本店・支店や常時建設工事に係る請負契約等を締結する事務所(以下、「事実上の事務所」という。)のことです。

建設工事の請負契約の見積り、入札、契約締結等請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所ですので、単なる連絡事務所や資材置き場などはこれには該当しません。

ただし、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行うなど建設業に関する営業に実質的に関与するものである場合には、この営業所にあたります。

したがって、登記上だけの本店・支店や、建設業の業務と関係のない本店・支店は該当しません。登記上の営業所住所と事実上の事務所の住所が違う場合は、申請書への住所の記入は、それぞれの住所を2段書きにして申請します。