外国籍の場合、建設業許可の申請の際に違いはありますか?


質問

外国籍の場合、建設業許可の申請の際に違いはありますか?

回答

提出・提示書類に一部違いがあります。

まず、経営管理責任者や専任技術者の常勤性の確認のために外国籍の方は住民票(住所、国籍、氏名(通称名含む)、生年月日を確認できる本人の抄本)が別途必要になります。

また法人役員または個人事業主の場合に提出する「市町村の長の証明書」(身元証明書や身分証明書と呼ばれます)が外国籍の方は取得できませんので、こちらも住民票(住所、国籍、氏名(通称名含む)、生年月日を確認できる本人の抄本)で代用します。

※「市町村の長の証明書」:成年被後見人又は被保佐人とみなされる者及び禁治産・準禁治産者に該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書のこと

上記2点以外は日本に国籍がある場合と同じです。