務めていた会社との折り合いが悪く専任技術者としての実務経験の証明が得られない・・・


質問

務めていた会社との折り合いが悪く専任技術者としての実務経験の証明が得られない・・・どうしたらいいのでしょうか?

回答

「会社と折り合いがつかず退職」や、勤務していた会社が倒産してしまった場合などは例外的に自己証明という手段が取られます。あくまで例外なので定まった申請手順は無く、会社がある住所の都道府県担当窓口に相談することからスタートします。その際に、その会社に勤務していた期間を示す証拠書類を準備しておくことをお勧めします。例えば、「年金の被保

険者記録照会回答票(社会保険加入の場合)」や「雇用保険被保険者離職票(雇用保険加入の場合)」です。どちらも未加入であれば毎月給料が振り込まれていた預金通帳(振込元に企業名の印字があるもの)や給与明細の控え、源泉徴収票などです。

都道府県の担当窓口に相談してみて下さい。うまく話すことが難しそうであれば、地元の行政書士さんに依頼することも検討してみて下さい。

安田コンサルティングではそうした場合のご相談も承ります。お気軽にお問い合わせください!

今ある会社を営業会社にして、新たに施工会社を設けたいのだけれど建設業許可はどうなるでしょうか?


質問

今ある会社を営業会社にして、新たに施工会社を設けたいのだけれど建設業許可はどうなるでしょうか?

回答

今ある会社をA社として、A社を営業会社として継続、B社を施工会社として新規設立する場合についてお話しします。

まずA社は元請として依頼主と契約しB社に下請発注する形になるのが一般的です。その場合も建設業許可が必要です。そしてB社は下請専門の施工会社になりますが、その場合も建設業許可が必要です。すなわち、A社、B社ともに建設業許可が必要となります。特に問題になるのは経営管理責任者と専任技術者です。

 経営管理責任者 専任技術者
A社  乙さん 乙さん
B社  甲さん 甲さん

同一社内では経営管理責任者と専任技術者は兼任することができます。上記表でA社では乙さん、B社では甲さんと記しています。

ただし、乙さんと甲さんは異なる人物でなければなりません。もし、もともとA社にいた甲さんをB社の経営管理責任者にすることがよく見られるケースです。その際に甲さんの建設業での経営経験が必要になりますのでA社在籍時に役員(取締役)であれば経営経験が認められますが、ただの従業員だった場合、経営経験とは認められないのです。

上の表の乙さん、甲さんを誰にするか、あるいは該当者がいるのかどうかがポイントとなります。

詳しくは安田コンサルティングまでお問い合わせください!!

経営管理責任者や専任技術者の常勤性確認資料で注意すべき点は何でしょうか?


質問

経営管理責任者や専任技術者の常勤性確認資料で注意すべき点は何でしょうか?

回答

経営管理責任者と専任技術者は常勤する必要があるため確認資料を提示しますが、色々な方法があります。代表的なものは健康保険証と標準報酬月額決定通知書の提示です。ただこの通知書の標準報酬が10万円未満の場合は併せて住民税課税証明書を提示します。法人からの収入以外の事業収入があってはなりません。

また健康保険証と標準報酬月額決定通知書ではなく住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)と住民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)の提示でも構いません。特別徴収を行っている場合にはご検討ください。

内装やリフォームを10年してたら建設業許可が取得できますか?


建設業許可といっても29の工事種別があって、リフォームで10年経験となりますと対象は「内装仕上工事業」となります。それでもいいという前提で記載します。

まずは質問にございます「10年している」という言葉が何を指すのかがポイントです。「リフォーム業の会社に10年務めている」「リフォーム業で個人事業主として10年やっている」「リフォーム業の会社を10年経営している」など色々なケースが考えられます。これら3つのケースのうち1つ目は難しいことが多いです。詳しいヒアリングによって可能と判断できることもありますが。あとの2つはほぼ大丈夫ですね。

簡単に建設業許可の要件を記載すると下記の通りです。だいたい許可が取れるか判断のポイントになる4つを記載しています。

  1. 経営管理責任者
    代表者(個人なら事業主、企業なら役員)が内装仕上工事業の経営経験5年以上又は他の工事業種なら6年以上の経営経験が必要です。
  2. 専任技術者
    おっしゃられている10年経験でこの条件はクリアできます。
  3. 事務所要件
    事務所が必要です。自宅の一室でも構いませんが賃貸住宅なら「事務所」用につかってもいいという大家さんからの使用許諾書などを取得します。
  4. 財産要件
    500万以上の資本金、または同額以上の銀行口座の残高証明が必要です。

こちらのページでも説明しています。「建設業許可制度の説明」

詳しくはお問い合わせください!!

 

専任技術者が専任要件以外の資格を持っている場合、技術者名簿に専任要件以外の資格を記載することは可能か?


質問

専任技術者が専任要件以外の資格を持っている場合、技術者名簿に専任要件以外の資格を記載することは可能か?

回答

可能です。専任技術者が専任要件以外の資格を有する場合に技術者名簿にその資格を記載することができます。その資格の免状等の写しが必要となります。何故なら専任技術者証明書では、専任以外の業種の国家資格等は届け出ることはできないからです。届け出ていない国家資格等を有している場合は、免状等の写しが必要となります。

また、専任している業種の国家資格に変更があった場合には、専任技術者証明書により、経営事項審査の申請までに届出を行ってください。

建設業許可において許可業種のうち一部を廃業したときは、どのような届出が必要でしょうか?


質問

建設業許可において許可業種のうち一部を廃業したときは、どのような届出が必要でしょうか?

回答

許可業種のうちの一部の業種を廃業した場合は、「一部廃業」の届出を行います。その際には必ずその業種を担当する専任技術者を削除する届出書を併せて提出することが大切です。その専任技術者が他の業種を兼務している場合には専任技術者証明書、専任技術者一覧表、変更届出書を提出します。

建設業許可における国家資格者の証明に監理技術者資格者証は使えますか?


質問

建設業許可における国家資格者の証明に監理技術者資格者証は使えますか?

回答

専任技術者証明書及び国家資格者等・監理技術者一覧表の添付書類として国家資格者の資格を証する書類を付ける必要がありますが、監理技術者資格者証の写しでも受付可能です。国土交通大臣認定を受けた人の場合でも大丈夫です。

建設業許可における経営業務の管理責任者や専任技術者を変更したとき、どのような届出が必要でしょうか?


質問

建設業許可における経営業務の管理責任者や専任技術者を変更したとき、どのような届出が必要でしょうか?

回答

経営業務の管理責任者(経営管理責任者)の変更は、「経営業務の管理責任者証明書(様式第7号)」、「役員一覧表」、「経営業務の管理責任者の略歴書」を作成し変更届出書として提出します。

専任技術者の変更は「専任技術者証明書」、「専任技術者一覧表」を作成し、変更届出書として提出してください。

これらの変更の届出は、変更の事由が発生してから14日以内に行う必要があります。

なお、経営業務の管理責任者や専任技術者が常勤・専任でいることは、許可を受けた建設業者として満たしていなければならない基本的な要件です。代わるべき者がおらず1日でも空白期間が生じた場合には、許可が失効することとなりますので、ご注意ください。

そのため、経営管理責任者や専任技術者が突然退職せざるを得なくなった場合など予期せぬ事態で建設業許可が失効しないように、普段から代わりの候補者を考えておくことが必要です。経営管理責任者としては経営経験(法人の場合は役員等)、専任技術者であれば10年経験か資格取得が必要となってきます。10年経験は1人につき2つの工事種類しか認めてもらえません。多くの工事種類で建設業許可を取得している場合は特に注意して事前対策が必要です。

詳しくは安田コンサルティングまでお問い合わせください。

専任技術者の実務経験は証明者が建設業許可を有していても工事の請負契約が必要でしょうか?


質問

専任技術者の実務経験は証明者が建設業許可を有していても工事の請負契約が必要でしょうか?

回答

必要です。経営業務の管理責任者(経営管理責任者)については、証明者が建設業許可を有している場合、工事の請負契約の実績がなくても経営経験として認められますが、専任技術者の実務経験については経営業務の管理責任者とは異なり、工事の請負契約の実績があり、その工事に関する技術上の職務についていなければ、実務経験とは認められません。

実務経験は、実務経験証明書に、具体的な工事を記載し契約書や注文書等確認書類を提示する必要があります。

出向社員でも経営業務の管理責任者や専任技術者になれますか?


質問

出向社員でも経営業務の管理責任者や専任技術者になれますか?

回答

可能です。出向社員でも、出向先での常勤性が認められれば、経営業務の管理責任者や専任技術者になることができます。

他社からの出向社員の常勤性を確認するための資料として、申請・届出時に次の1と2を持参する必要があります。

  1. 出向元と出向先との間で締結された「出向協定書」「出向契約書」のいずれかと「出向辞令」
  2. 次のうちいずれか1組。
    ア 社会保険被保険者証+社会保険被保険者標準報酬決定通知書
    イ 住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)+府民税・住民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)

なお、外国籍の方につきましては、あわせて住民票(現住所を確認できる本人の抄本)「発行日から3か月以内」を提示する必要があります。
※住民票はマイナンバーの記載のないもの又はマイナンバーをマスキング等で消して提示して下さい。
※また、住民登録の住所と居所が異なる場合や遠距離通勤の場合には、別途書類(居所から営業所までの6ヵ月以上分の通勤定期、居所の公共料金の領収書等)を提示する必要があります。