施工管理技士の合格証書を無くしてしまっていても、建設業許可の専任技術者として申請できる?


質問

施工管理技士の合格証書を無くしてしまっていても、建設業許可の専任技術者として申請できますでしょうか?合格証書の原本を紛失し写しもありません。

回答

合格証書の写しがある場合は、写しの添付のみで原本の提示の必要がないため、申請及び届出をしていただくことが可能です。

今回のケースは合格証書の原本も写しもないということですので、再発行申請書(受付印のあるもの)を添付して、申請及び届出を行います。この場合、後日に再発行された合格証明書を提示していただく必要はありません。なお、国家資格者・監理技術者についても同様です。

建設業許可申請で、10年経験で専任技術者となる場合その期間の在籍はどうやって証明するのでしょうか?


質問

建設業許可申請で、10年経験で専任技術者となる場合その期間の在籍はどうやって証明するのでしょうか?

回答

以下のいずれかの書類を提示します。

  •  (年金の)被保険者記録照会回答票
  • 雇用保険被保険者証(申請時点において継続して雇用されている場合)
  • 雇用保険被保険者離職票(申請時点において離職している場合)
  • 証明者が個人事業主の場合は、証明者の所得税の確定申告書のうち、税務署の受付印のある第一表+専従者給与欄又は給与支払者欄に内訳・氏名の記載がある書類
    ※税務署の受付印または税務署の受信通知(電子申告の場合)を必ず確認します。
    ※第一表に税務署の受付印はないが第二表に税理士等の記名捺印がある場合は第二表も必要
  • 証明者の印鑑証明書(3か月以内のもの

※証明者と申請者が同一の場合又は過去に建設業者から証明を受けている者については上述の書類提示は不要です。

特定建設業許可申請について、専任技術者の指導監督的実務経験とは何でしょうか?


質問

特定建設業許可申請について、専任技術者の指導監督的実務経験とは何でしょうか?

回答

元請として請け負う1件の工事代金の額が4,500万円以上で、2年以上の指導監督的な実務経験をいいます。この「2年」は、具体的に携わった建設工事に係る経験期間を積み上げて計算します。ただ重複期間は二重にはカウントしません。

「指導監督的な実務経験」とは、建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任者又は工事現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

建設業許可で必要な専任技術者とはどんな人のことでしょうか?


質問

建設業許可で必要な専任技術者とはどんな人のことでしょうか?

回答

専任技術者とは、本・支店の各営業所に常勤して、専らその業務に従事する技術者をいいます。建設業の許可を得るためには、その営業所の許可業種ごとに専任技術者が必要です。同一営業所内の場合のみ、複数の許可業種の専任技術者を兼任することが可能です。

専任技術者の要件については以下を確認してください。

一般建設業における専任技術者

申請者が営業所ごとに次の1から7までのいずれかに該当するもので専任のものを置く者であること。

  1. 許可を受けようとする業種に係る建設工事に関し、学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校もしくは中等教育学校を卒業した後5年以上又は同法による大学、短期大学若しくは高等専門学校を卒業した後3年以上実務の経験を有する者で一定の学科を修めた者
  2. 許可を受けようとする建設業に関し学校教育法による専修学校の専門課程を卒業した後3年以上実務の経験を有する者で在学中にP.111<4 関連学科一覧表>に記載する学科を修めたもののうち、専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規定(平成6年文部省告示第84号)第2条に規定する専門士又は同規定第3条に規定する高度専門士を称するもの
  3. 許可を受けようとする建設業に関し学校教育法による専修学校の専門課程を卒業した後5年以上実務の経験を有する者で在学中にP.111<4 関連学科一覧表>に記載する学科を修めたもの
  4. 許可を受けようとする業種に係る建設工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程(大正14年文部省令第30号)による検定で一定の学科に合格した後5年以上又は専門学校卒業程度検定規程(昭和18年文部省令第46号)による検定で一定の学科に合格した後3年以上実務の経験を有する者
  5. 許可を受けようとする業種に係る建設工事に関し10年以上実務の経験を有する者
  6. 許可を受けようとする業種の種類に応じ必要な資格を保有する者
  7. 国土交通大臣がアからカまでに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者

ほとんどの場合、上記の5又は6で専任技術者を申請する場合が多いです。6の必要な資格についてはまた別の機会に紹介したいと思います。

特定建設業における専任技術者

申請者が営業所ごとに次の1から6までのいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。ただし指定建設業の許可を受けようとする申請者にあっては、その営業所ごとに置くべき専任の者は、1に該当する者又は3から6までの規程により国土交通大臣が1に掲げる者と同等以上の能力を有する者と認定したものでなければなりません。

  1. 許可を受けようとする建設業の種類に応じ、必要な資格を有する者
  2. 一般建設業の専任技術者の1から7までのいずれかに該当する者のうち、許可を受けようとする業種に係る建設工事に関し、2年以上一定の指導監督的な実務の経験を有する者
  3. 許可を受けようとする業種が指定建設業である場合においては、次のすべてに該当する者で、国土交通大臣がクに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認めたもの
    ・ 昭和63年6月6日時点で特定建設業の許可を受けて指定建設業に係る建設業を営んでいた者の専任技術者(法第15条第2号の規定により営業所ごとに置くべき専任の者をいいます。)として当該建設業に関しその営業所に置かれていた者又は同日前1年間に当該建設業に係る建設工事に関し監理技術者として置かれていた経験のある者であること。ただし、電気工事業、造園工事業である場合においては、建設業法施行令の一部を改正する政令(平成6年政令第391号。以下「改正例」という。)の交付の日から改正附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の日までの間(以下「特定期間」という。)に特定建設業の許可を受けて当該建設業を営む者の専任技術者(法第15条第2号の規定により営業所ごとに置くべき専任の者をいう。)として当該建設業に関しその営業所に置かれた者又は特定期間若しくは改正令の公布前1年間に当該建設業に係る建設工事に関し監理技術者として置かれた経験のある者であること。
    ・ 当該建設工事に係る昭和63年度、平成元年度又は平成2年度の法第27条第1項に規定する技術検定の1級試験を受験した者であること。ただし、電気工事業、造園工事業である場合においては、当該建設工事業に係る平成6年度、平成7年度又は平成8年度の法第27条第1項に規定する技術検定の1級試験を受験した者であること。
    ・ 許可を受けようとする業種の種類に応じ、必要な講習の効果評定に合格した者であること。
  4. 許可を受けようとする建設業が管工事業である場合において、職業能力開発促進法による技術検定のうち、検定職種を1級の冷凍空気調和機器施工、配管(検定職種を職業訓練法施行令の一部を改正する政令(昭和48年政令第98号)による改正後の配管とするものにあっては、選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。)、空気調和設備配管、給排水設備配管又は配管工とするものに合格した者で、一定の考査に合格し、国土交通大臣がクに掲げる者と同等以上能力を有するものと認めたもの。
  5. 許可を受けようとする建設業が鋼構造物工事業である場合において、職業能力開発促進法による技術検定のうち、検定職種を1級の鉄工及び製罐とするものに合格した者で、一定の考査に合格し、国土交通大臣が1に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認めたもの。
  6. 国土交通大臣が前各号に掲げる者と同等以上の能力を有するものとして認定した者

※専任技術者は、同一営業所内において1業種につき1人となりますので、同業種に複数人の登録はできませんのでご注意ください。

役員の給与(報酬)を最低賃金より低い金額に下げようとしているが、建設業許可や経営事項審査で問題は無いか?


質問

役員の給与(報酬)を最低賃金より低い金額に下げようとしているが、建設業許可や経営事項審査で問題は無いか?

回答

役員は雇用者で被雇用者ではないので最低賃金の規程は適用されず、基本的に最低賃金より低い金額(極端に言えばゼロ)でも構いません。ただし、建設業許可、経営事項審査について以下に記載していることを確認してください。

建設業許可について

建設業許可については経営管理責任者、専任技術者の常勤性の確認で以下の1又は2を確認することになっています。

  1. 健康保険被保険者証(申請時において有効なもの)+健康保険被保険者標準報酬決定通知書(直近年のもの)
    ※健康保険被保険者証が事業所名のない建設国保等の場合は、別途建設国保等の加入証明書も必要です。
  2. 住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)+住民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)

報酬を下げるということは健康保険にも加入していない場合が考えられます。その場合は2の住民税特別徴収税額通知書を提示することになります。報酬(給与)が低くても上記の1又は2を提示できれば大丈夫です。逆に提示できなければ常勤性の確認ができずに経営管理責任者、専任技術者として認められることが難しくなります。

※過去の実例として、常勤役員として無給(その人はだんなさんが会社員で本人はその扶養家族。父親が経営する建設会社の常勤役員だった)だったのですが、経営管理責任者、専任技術者として認められたケースがあります。

経営事項審査について

技術職員名簿に記載されている人の場合、審査基準日を基準として6か月を超える恒常的雇用関係及び常時雇用の確認が必要になります。

大阪府の場合、以下の書類で確認します。(2~4はいずれか一つ)

  1. 法人税確定申告書のうち「役員報酬手当等及び人件費の内訳」
    及び「決算報告書のうち一般管理費及び工事等原価報告書(報酬・給与・賃金額がわかるもの)
  2. 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書(協会けんぽ以外の健康保険に加入している場合は、当該健康保険組合の標準報酬決定通知書)及び健康保険被保険者証(事業者名の記載があるもの)
  3. 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(本人交付分)
  4. 住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用及び納税義務者用(給与収入及び徴収額がわかるもの))
  5. 所得税源泉徴収簿等

さらに役員報酬額が一定の目安額(月額10万円)より低額の場合、該当者の直近の住民税課税証明書を確認します。

またW評点の「公認会計士等の数又は登録経理試験の合格者数」に含めた人の場合も同様です。

 

 

専任技術者だった2級土木施工管理技士の資格者が退職しました。許可の取り消しとなりますでしょうか?


質問

専任技術者だった2級土木施工管理技士の資格者が退職しました。許可の取り消しとなりますでしょうか?

回答

取り消しではなく、廃業届を出すことになります。ただ、その退職した人以外に専任技術者の要件を満たす人(資格保有者、10年経験者等)が別にいれば専任技術者の変更届を出すことで建設業許可を継続することができます。

該当者がいるかどうか、ご自身で判断することが難しい場合はお気軽にお問い合わせください。

管工事と水道施設工事の違いを教えて下さい


質問

管工事と水道施設工事の違いを教えて下さい

回答

管工事と水道施設工事はそれぞれ以下のように規定されています。

管工事:冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
具体例:冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更正工事

水道施設工事:上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事
具体例:取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事

水道施設工事は自治体が管理する上下水道との接続等を行う工事と考えてもらえばいいかと思います。

専任技術者として認められる資格も異なります。例えば水道法による給水装置工事主任技術者は管工事で認められ水道施設工事では認められません。

 

専任技術者は建設現場の配置技術者(主任技術者、監理技術者)になれないのでしょうか?


質問

専任技術者は建設現場の配置技術者(主任技術者、監理技術者)になれないのでしょうか?

回答

営業所における専任技術者は、「営業所に常勤して専らその職務に従事すること」が求められています。

ただし特例として、下記の要件を全て満たす場合は専任技術者でも、当該工事の専任を要しない主任技術者又は監理技術者となることができます。

  1. 当該営業所において請負契約が締結された建設工事であること。
  2. 工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあること。
  3. 所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
  4. 当該工事の専任を要しない監理技術者等であること。
    ※当該工事の専任を要しない監理技術者等とは、公共性のある工作物に関する重要な工事(工事の請負代金の額(税込み)が3,500万円(建築一式工事にあっては7,000万円)以上のもの。)以外に配置されるものをいいます。

いわゆる「応援」や「人工出し」は工事経歴書や完成工事高に含めて構わないか?


質問

いわゆる「応援」や「人工出し」は工事経歴書や完成工事高に含めて構わないか?

回答

職人さん、技術者を1日当たりの単価を決めて現場へ派遣する「応援」や「人工出し」と呼ばれるものは残念ながら工事経歴書に書けませんし、完成工事高としても計上できません。いわゆる「請負契約」に限り、工事として認められ工事経歴書への記載、完成工事高への計上が可能となります。

これは経営事項審査だけでなく、建設業許可の取得について必要とされる経営管理責任者の経営経験の証明や、専任技術者の実務経験についても同じことがいえます。そのため、「応援」でいかに経験を積んでも経営管理責任者や専任技術者の実務経験には計上できませんのでご注意ください。