経営事項審査を受審する場合としない場合とで決算変更届の内容は変わりますか?


質問

経営事項審査を受審する場合としない場合とで決算変更届の内容は変わりますか?

回答

経営事項審査を受ける場合、決算変更届に記載する金額はすべて税抜きで作成する必要があります。受けない場合は税抜でも税込でもどちらでも構いません。

税込で決算変更届を提出してしまったあとに経営事項審査を受審することになった場合には「直前3年の各事業年度における工事施工金額」を「税抜き」処理で作成したものと、経営状況分析機関に提出した「税抜き」の「財務諸表」の写しを経営事項審査申請書に添付する必要があります。

また工事経歴書についても経営事項審査を受けるか否かで記載方法が異なります。

詳しくは安田コンサルティングまでお問い合わせください。

経営事項審査申請後に工事経歴書の誤りに気が付きました。どうしたらいいでしょうか?


質問

経営事項審査申請後に工事経歴書の誤りに気が付きました。どうしたらいいでしょうか?

回答

工事経歴書でしたら、経営事項審査の前の決算変更届にも含まれていますので厳密には両方の訂正が必要です。

決算変更届では「建設業に係る訂正の届出書」を表紙にして修正部分を明らかにした工事経歴書を添付します。

経営事項審査については大阪府の場合以下の条件を満たす場合に限り1回に限り受け直しが可能となっています。
【条件1】
既に受け取った経営規模等評価結果・総合評定値通知書を入札・契約に関して官公庁に提示又は提出していないこと
【条件2】
経営規模等評価結果・総合評定値通知書の発行日から起算して1か月以内で、かつ、次の決算期が到来していないこと

詳しくは窓口か安田コンサルティングまでお問い合わせください。

工事実績がない場合でも建設業許可の更新は可能でしょうか?


質問

工事実績がない場合でも建設業許可の更新は可能でしょうか?

回答

工事実績がなくても更新は可能です。毎営業年度終了後に決算変更届出を出しますが、そのなかの工事経歴書に「実績なし」と記載して提出します。

事業を廃止している場合や、許可を受けてから引き続き一年以上営業を休止した場合等は、建設業許可の取消処分の要件に該当することから、更新の申請は受付することができませんのでご注意ください。

設立直後の建設業許可申請の場合、工事経歴書等には何を記載すればいいでしょうか?


質問

設立直後の建設業許可申請の場合、工事経歴書等には何を記載すればいいでしょうか?

回答

設立直後では工事実績がありませんので工事経歴書(様式第2号)や「直前3年の各営業年度における工事施工金額(様式第3号)」は申請する工事業種を記載の上、「新規申請につき該当なし」と記入します。

工事経歴書の上位5件で、入金状況を確認するケースはどのようなときですか?


質問

工事経歴書の上位5件で、入金状況を確認するケースはどのようなときですか?

回答

公共工事で、注文書の請書や変更承諾書等で発注者の記名・押印が確認できない場合に入金状況を確認する書類の提出を求められます。具体的には以下のものです。

  1. 市町村が工事代金支払いに際して発行している支払通知書・振込通知書
  2. 市町村が工事完成検査後に発行している完成検査通知書
  3. 預金通帳の写しや公的機関が発行した支払い通知書

通帳の写しの場合、複数の工事分が一括で入金されている場合や、分割で入金があった場合など、請負金額と一致しない場合があります。その際には、該当箇所を示しながら確認してもらうことになります。

工事経歴書に記載する工事で、同じ建物内の工事を別の発注者から受注した場合には別工事となるのか?


質問

工事経歴書に記載する工事で、同じ建物内の工事を別の発注者から受注した場合には別工事となるのか?

回答

発注者が異なる場合には別々の工事として記載してください。

例:あるマンションの維持修繕工事にて

  • 内装仕上工事と管工事を別々の発注者から受注した
  • 101号室と102号室の内装仕上工事を別々の発注者から受注した
  • 追加工事が発生したが追加分は別の企業からの発注となった

と言った場合です。それぞれ別々の工事として記載することになります。

契約書や請求書で複数の工事をまとめて記載している場合は1件の工事として工事経歴書に記載するのか?


質問

契約書や請求書で複数の工事をまとめて記載している場合は1件の工事として工事経歴書に記載するのでしょうか?

回答

工事経歴書へは工事単位で記載します。
例えば月ごとにまとめて請求書を作成し、明細に複数の工事が記載されている場合は請求書が1枚であっても記載されている工事はそれぞれ別個のものとして扱います。

専門工事の一式工事への算入について、土木一式に該当するか、建築一式に該当するかをどのように判断すればよいか?


質問

専門工事の一式工事への算入について、土木一式に該当するか、建築一式に該当するかをどのように判断すればよいですか?

回答

実際の工事内容を元に、土木工作物の建設に関連する工事は土木一式に、建築物の建設に関連する工事は建築一式への算入が可能です。

なお、一式算入する場合は、工事経歴書に記載の各工事に、建築一式は少なくとも1件の建築系の工事が、土木一式は少なくとも1件の土木系の工事が必要となります。

例えば、土木一式に管工事を算入したいとした場合に、管工事の工事経歴書に記載のある複数の工事のうち、土木に関する管工事が1件は必要と言うことになります。仮に10件の記載があって、土木系が1つでもあれば残りの9件は建築系でも構わないということです。

工事経歴書に記載する配置技術者とは何でしょうか?


質問

工事経歴書に記載する配置技術者とは何でしょうか?

回答

配置技術者とは工事を行う場合に全ての現場に配置することを義務付けられた主任技術者又は監理技術者のことです。

業種 指定7業種(土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園) その他の21業種
許可建設業 特定建設業 一般建設業 特定建設業 一般建設業
元請工事における
下請金額合計
4,000万円
以上 ※1
4,000万円
未満 ※1
4,000万円
未満 ※1
4,000万円
以上
4,000万円
未満
4,000万円
未満
配置技術者 監理技術者 主任技術者 監理技術者 主任技術者
資格 1級国家資格者、大臣認定者 1・2級国家資格者、指定学科卒業+実務経験者、10年以上の実務経験者 1級国家資格者、指導監督的実務経験者 1・2級国家資格者、指定学科卒業+実務経験者、10年以上の実務経験者
工事現場の専任 公共性のある工作物に関する建設工事であって、請負金額が3,500万円以上となる工事 ※2

※1 建築一式工事の場合は6,000万円。
※2 建築一式工事の場合は7,000万円。

※ 配置技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要とされています。在籍出向者や派遣などは、直接的な雇用関係にあるとは言えません。
一つの工事期間のみの短期雇用は、恒常的な雇用関係にあるとは言えません。なお、公共工事においては、入札申込日(指名競争入札で入札申込が伴わない場合は入札執行日、随意契約の場合は見積書提出日)以前に3か月以上の雇用関係がにあることが必要です。
※ 「配置技術者」については、近畿地方整備局建政部建設産業課が作成した「建設業法に基づく適正な施工体制と配置技術者」に詳しい説明があります。

塗装工事で足場の組み立ても行ったが、「塗装工事」と「とび・土工・コンクリート工事」のどちらに算入するのか?


質問

塗装工事で足場の組み立ても行ったが、完成工事高は「塗装工事」と「とび・土工・コンクリート工事」のどちらに算入するのか?

回答

塗装工事に算入します。足場の組立て自体は、とび・土工・コンクリート工事に該当しますが、塗装工事に附帯する工事と判断されるため、とび・土工・コンクリート工事に計上することはできません。

附帯工事とは主な建設工事を施工するために生じた他の工事のことです。例えば、屋根工事の施工に伴う塗装工事、建具工事の施工に伴う左官工事などが該当します。