経営事項審査において、維持管理業務委託なのですが、完成目的の請負契約部分も含まれます。どのように完成工事高を計上すればいいでしょうか?


質問

経営事項審査において、維持管理業務委託なのですが、完成目的の請負契約部分も含まれます。どのように完成工事高を計上すればいいでしょうか?

回答

維持管理業務委託は建設工事とはいえないので、原則として完成工事高に含めることはできません。しかし工事名称にかかわらずその内容が建設工事の完成を目的としている請負契約であることが確認できれば、完成工事高に含めることができます。

この場合は、契約金額のうち建設工事に相当する金額のみを完成工事高に含めることができます。ただし、当面の間、工事に係る部分だけを抽出して請負代金額を算出することが困難な場合は、その契約の内容が建設工事の完成を目的とすることが確認出来れば、請負代金額全てを完成工事高とみなします。

経営事項審査で添付する工事契約書について、契約変更があったが、変更内容について文書を取り交わしていない場合は、何を添付すればよいですか?


質問

経営事項審査で添付する工事契約書について、契約変更があったが、変更内容について文書を取り交わしていない場合は、何を添付すればよいですか?

回答

民間工事の場合、当初の契約書の写しに朱書きで変更後の金額を記入して添付します。ただし変更額が当初の金額の3割を超える場合は、最終総額が確認できるよう請求書の写しも添付します。

公共工事については、変更契約書(発注者の押印があるもの)が必要となります。

経営事項審査の工事経歴書に関して、工事進行基準を採用している場合、添付する契約書等の写し以外に、当該事業年度計上額を確認できるものの写しは必要でしょうか?


質問

経営事項審査の工事経歴書に関して、工事進行基準を採用している場合、添付する契約書等の写し以外に、当該事業年度計上額(出来高等)を確認できるものの写しは必要でしょうか?

回答

契約書等の写しのみで大丈夫です。

工事経歴書には請負金額欄に全体の契約金額と今期計上分(カッコ書き)を併記します。

経営事項審査における工事経歴書の業種の分類について、土木一式工事又は建築一式工事の場合、工事名又は請負金額によって判断するのですか。


質問

経営事項審査における工事経歴書の業種の分類について、土木一式工事又は建築一式工事の場合、工事名又は請負金額によって判断するのですか。

回答

業種の分類は工事の内容によって行います。

土木一式工事及び建築一式工事の二つの一式工事は、他の27の専門工事と異なり、総合的な企画、指導及び調整のもとに土木工作物又は建築物を建設する工事で、原則として、元請の立場で総合的なマネージメント(注文主、下請人、監督官庁、工事現場近隣等との調整や工事の進行管理等)を必要とします。

また、必ずしも二以上の専門工事が組み合わせは要件でなく、工事の規模、複雑性等からみて個別の専門工事として施工することが困難なものも含まれます。

なお、発注者から、土木工事業・建築工事業の許可が必要であるとして発注された工事であっても、その工事の内容が建設業法に規定する専門工事に該当する場合には、土木一式工事・建築一式工事の完成工事高には認められず、完成工事高の訂正が必要となります。

経営事項審査の工事経歴書で、年間契約等で契約時に請負金額を定めておらず、決算日のときには金額が確定しない場合はどうしたらいいでしょうか?


質問

経営事項審査の工事経歴書で、年間契約等で契約時に請負金額を定めておらず、決算日のときには金額が確定しない場合はどうしたらいいでしょうか?

回答

単価契約又は年間契約で、当初契約時に請負金額を定めていない場合でも個々の工事請負契約に基づいて金額を算出し請負金額としてください。

また、契約期間の途中に決算期が来る場合は、事業年度に応じた出来高を計上してください。

そうして算出された請負金額をもとに工事経歴書を作成してください。

※工事経歴書に記載できるのは請負契約のみです。同じ単価契約や年間契約でも請負ではなく労務提供などの場合は工事経歴書に記載できません。

経営事項審査を受審する場合としない場合とで決算変更届の内容は変わりますか?


質問

経営事項審査を受審する場合としない場合とで決算変更届の内容は変わりますか?

回答

経営事項審査を受ける場合、決算変更届に記載する金額はすべて税抜きで作成する必要があります。受けない場合は税抜でも税込でもどちらでも構いません。

税込で決算変更届を提出してしまったあとに経営事項審査を受審することになった場合には「直前3年の各事業年度における工事施工金額」を「税抜き」処理で作成したものと、経営状況分析機関に提出した「税抜き」の「財務諸表」の写しを経営事項審査申請書に添付する必要があります。

また工事経歴書についても経営事項審査を受けるか否かで記載方法が異なります。

詳しくは安田コンサルティングまでお問い合わせください。

経営事項審査申請後に工事経歴書の誤りに気が付きました。どうしたらいいでしょうか?


質問

経営事項審査申請後に工事経歴書の誤りに気が付きました。どうしたらいいでしょうか?

回答

工事経歴書でしたら、経営事項審査の前の決算変更届にも含まれていますので厳密には両方の訂正が必要です。

決算変更届では「建設業に係る訂正の届出書」を表紙にして修正部分を明らかにした工事経歴書を添付します。

経営事項審査については大阪府の場合以下の条件を満たす場合に限り1回に限り受け直しが可能となっています。
【条件1】
既に受け取った経営規模等評価結果・総合評定値通知書を入札・契約に関して官公庁に提示又は提出していないこと
【条件2】
経営規模等評価結果・総合評定値通知書の発行日から起算して1か月以内で、かつ、次の決算期が到来していないこと

詳しくは窓口か安田コンサルティングまでお問い合わせください。

工事実績がない場合でも建設業許可の更新は可能でしょうか?


質問

工事実績がない場合でも建設業許可の更新は可能でしょうか?

回答

工事実績がなくても更新は可能です。毎営業年度終了後に決算変更届出を出しますが、そのなかの工事経歴書に「実績なし」と記載して提出します。

事業を廃止している場合や、許可を受けてから引き続き一年以上営業を休止した場合等は、建設業許可の取消処分の要件に該当することから、更新の申請は受付することができませんのでご注意ください。

設立直後の建設業許可申請の場合、工事経歴書等には何を記載すればいいでしょうか?


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設立直後の建設業許可申請の場合、工事経歴書等には何を記載すればいいでしょうか?

回答

設立直後では工事実績がありませんので工事経歴書(様式第2号)や「直前3年の各営業年度における工事施工金額(様式第3号)」は申請する工事業種を記載の上、「新規申請につき該当なし」と記入します。

工事経歴書の上位5件で、入金状況を確認するケースはどのようなときですか?


質問

工事経歴書の上位5件で、入金状況を確認するケースはどのようなときですか?

回答

公共工事で、注文書の請書や変更承諾書等で発注者の記名・押印が確認できない場合に入金状況を確認する書類の提出を求められます。具体的には以下のものです。

  1. 市町村が工事代金支払いに際して発行している支払通知書・振込通知書
  2. 市町村が工事完成検査後に発行している完成検査通知書
  3. 預金通帳の写しや公的機関が発行した支払い通知書

通帳の写しの場合、複数の工事分が一括で入金されている場合や、分割で入金があった場合など、請負金額と一致しない場合があります。その際には、該当箇所を示しながら確認してもらうことになります。