建設業の許可は新規法人で工事実績がなくても取得できますでしょうか?


質問

建設業の許可は新規法人で工事実績がなくても取得できますでしょうか?

回答

条件を満たせば可能です。

  1. 経営管理責任者
    建設業の経営経験(別の会社や個人事業主としての経験でも可)が5年(又は6年)ある人が、新規法人の役員(取締役)に入っていること
  2. 専任技術者
    役員や社員のなかに施工管理技士などの資格を持つ人又は10年以上の経験がある人がいること
  3. 財務要件
    資本金が500万円以上か、預金の500万以上の残高証明が得られること
  4. 事務所要件
    事務所を設けていること。(自宅可)
  5. 欠格要件
    役員に欠格要件(請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者など)に該当しないこと

詳しくはお気軽にお問い合わせください。

自分の会社を経営していますが、他社の社長から経営管理責任者になってほしいと言われました・・・


質問

自分の会社を経営していますが、他社の社長から経営管理責任者になってほしいと言われました・・・自社は建設業許可を取得していますが更新はしなくても構わないのですが、経営は続けていく予定です。
そのようなことが可能なのでしょうか?

回答

自社の建設業許可を更新しないとしても、自社が存続し、そこの常勤役員になっているかぎり、他社の経営管理責任者にはなることができません。

経営管理責任者になるには常勤の役員である必要があります。

常勤性の確認資料として証拠書類の提示が求められます。建設業許可を取得する会社の名前の入った健康保険証と標準報酬月額決定通知書です。

建設業許可の更新で、許可期限ぎりぎりに申請したため、許可期間が切れても新たな許可通知書がとどきません・・・


質問

建設業許可の更新で、許可期限ぎりぎりに申請したため、許可期間が切れても新たな許可通知書がとどきません。許可通知書が来るまでは許可が無い状態になるのでしょうか?

回答

更新申請中であれば、許可は有効です。ただ、取引先等に建設業許可の通知書を提示する場合には期限が切れてしまった建設業許可通知書だけですと、「更新申請中」であることが示せませんので、更新申請書の副本(都道府県窓口の印のあるもの)の表紙のコピーを併せて提示されていることが多いです。

ちなみに根拠の法律条文は「建設業法第3条4項」です。以下、条文です。

更新の申請があった場合において、同項の期間(以下「許可の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

設計施工を行う住宅会社の場合、建設業許可は何が必要でしょうか?


質問

設計施工を行う住宅会社の場合、建設業許可は何が必要でしょうか?

回答

  1. 設計から施工まで行う
  2. 住宅を手掛ける

上記であれば「建築一式」の建設業許可が必要です。

本社のみであれば住所のある都道府県の許可、複数の都道府県にまたがって営業所がある場合は国土交通省の許可となります。
※「本社のみで、隣の県でも住宅建築を手掛ける」という場合は都道府県の許可で構いません。

本社と営業所(異なる都道府県)があって建設業許可を取得するにはどうしたらいいでしょうか?


質問

本社と営業所(異なる都道府県)があって建設業許可を取得するにはどうしたらいいでしょうか?

回答

本社をAと営業所をBとして記載いたします。

  1. Aでも建設業を行う場合
    A、B複数の拠点で建設業を行うため、国交省許可が必要です。A、Bそれぞれに経営管理責任者、専任技術者を設置する必要があります。
  2. Bだけで建設業を行う場合
    Bが所在する都道府県で建設業許可を取得してください。経営管理責任者、専任技術者はBだけに設置で構いません。

1級土木施工管理技士の資格があるが、会社設立したらすぐに建設業許可が取得できるか?


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1級土木施工管理技士の資格があるが、会社設立したらすぐに建設業許可が取得できるか?

回答

建設業許可の要件はいくつもありますが、そのなかでポイントになるのは以下の3つです。

  1. 経営管理責任者
    株式会社を設立して、取締役の中に建設業の経営経験のある人が1人必要です。前職での取締役等の役員経験や個人事業主として5年又は6年以上の経験が必要です。
  2. 専任技術者
    1級土木施工管理技士の資格をお持ちなので土木一式・とび土工・石・鋼構造物・舗装・浚渫・塗装・水道・解体で専任技術者になれます。それ以外の工種ではなれませんので必要であれば10年経験又は別の資格が必要です。
  3. 財産的基礎
    資本金500万円以上か又は同額以上の残高証明が必要です。

また建設業許可は申請後およそ1ヶ月必要ですので「すぐ」というわけにはいきません。

大阪が本社ですが東京にも事務所があります。建設業許可は大阪府知事許可のままでいいでしょうか?


質問

大阪が本社ですが東京にも事務所があります。建設業許可は大阪府知事許可のままでいいでしょうか?

回答

大阪府が発行している「建設業許可の手引き」には営業所の説明が以下のようになっています。

【営業所】とは、本店または支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。これら以外でも他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に係る営業を実質的に関与する場合も、ここでいう営業所になります。ただし、単に登記上本店とされているだけで、実際には建設業に関する営業を行わない店舗や建設業とは無関係な支店、営業所等は、ここでいう営業所には該当しません。

「建設業に係る営業を実質的に関与する場合も、ここでいう営業所になります。」とあります。見積積算や契約金額等の打ち合わせや指示など、おそらく東京の事務所でも行っているのではないでしょうか。その場合ですと東京の事務所も「営業所」と判断されるでしょう。やはり国交省許可に切り替える方をお勧めいたします。

解体工事を行うのに何が必要でしょうか?


質問

戸建の解体をするのに何か許可が必要なのでしょうか?
とび・土工の建設業の許可証は持っています。

回答

解体工事を行う場合には以下の2つの手続きが関係してきます。

1.解体工事業録

規模の大小を問わず、解体工事を行う場合に必要です。

2.建設業許可

解体工事が500万円以上となる場合に必要です。
平成28年5月31日までに「とび・土工工事業」の建設業許可を取得した場合には平成31年5月31日まで「とび・土工工事業」の許可で「解体工事」を行うことが可能です。
もし平成28年6月1日以降に「とび・土工工事業」を取得している場合は、それでは解体工事を行うことができず、「解体工事業」の建設業許可の取得が必要になってきます。

務めていた会社との折り合いが悪く専任技術者としての実務経験の証明が得られない・・・


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務めていた会社との折り合いが悪く専任技術者としての実務経験の証明が得られない・・・どうしたらいいのでしょうか?

回答

「会社と折り合いがつかず退職」や、勤務していた会社が倒産してしまった場合などは例外的に自己証明という手段が取られます。あくまで例外なので定まった申請手順は無く、会社がある住所の都道府県担当窓口に相談することからスタートします。その際に、その会社に勤務していた期間を示す証拠書類を準備しておくことをお勧めします。例えば、「年金の被保

険者記録照会回答票(社会保険加入の場合)」や「雇用保険被保険者離職票(雇用保険加入の場合)」です。どちらも未加入であれば毎月給料が振り込まれていた預金通帳(振込元に企業名の印字があるもの)や給与明細の控え、源泉徴収票などです。

都道府県の担当窓口に相談してみて下さい。うまく話すことが難しそうであれば、地元の行政書士さんに依頼することも検討してみて下さい。

安田コンサルティングではそうした場合のご相談も承ります。お気軽にお問い合わせください!

造園に関する剪定・伐採といった作業の場合は建設業許可が必要でしょうか?


質問

造園に関する剪定・伐採といった作業の場合は建設業許可が必要でしょうか?

回答

剪定・伐採は工事ではありません。

造園工事を行う場合には500万以上の場合建設業許可が必要となります。剪定・伐採であれば金額がいくらであろうと建設業許可は不要です。