経営事項審査の社会性で加点される大型ダンプ車の保有について、稼動確認書類は自動車検査証と建設機械の写真の両方必要でしょうか?


質問

経営事項審査の社会性で加点される大型ダンプ車の保有について、稼動確認書類は自動車検査証と建設機械の写真の両方必要でしょうか?

回答

審査基準日に有効な、評価基準を満たしていることが確認できる自動車検査証のみが必要でとなります。大型ダンプ車についてのみ写真は不要です。

他の建設機械については従前どおり写真は必要です。

経営事項審査における建設機械の保有について、鉄道クレーン、浮きクレーン、小型移動式クレーンなども移動式クレーンとして認められますか?


質問

経営事項審査における建設機械の保有について、鉄道クレーン、浮きクレーン、小型移動式クレーンなども移動式クレーンとして認められますか?

回答

移動式クレーン検査証で荷重が3t以上であることが確認可能であれば、評価対象となります。写真を併せて提示してください。

経営事項審査で加点される建設機械の保有について、確認に必要な「売買契約書・譲渡契約書」を紛失し、写しを提出できません。他に代替できる書類はありませんか?


質問

経営事項審査で加点される建設機械の保有について、確認に必要な「売買契約書・譲渡契約書」を紛失し、写しを提出できません。他に代替できる書類はありませんか?

回答

次の1から6のいずれかの書類で代替可能です。

ただし、5又は6で代替する場合は、次回以降の審査についても、直近作成の書類の提出が必要となります。

  1. 社団法人日本建設機械工業会が制定する譲渡証明書の写し
  2. 次の全ての事項が記載された販売元が発行する販売証明書又は譲渡人が発行する譲渡証明書の写し
    1. 申請する建設機械の名称、製造者名、型式、製造番号及び取得日
    2. 販売元又は譲渡人の商号又は名称、所在地、電話番号及び代表者氏名
    3. 販売元又は譲渡人の押印
    4. 販売先又は譲受人が申請者であることの明示
    5. 書類作成日
  3. 次の全ての事項が記載された請書の写し
    1. 申請する建設機械の名称、製造者名、型式及び製造番号
    2. 販売金額
    3. 販売元の商号又は名称、所在地、電話番号及び代表者氏名
    4. 販売元の押印
    5. 販売先が申請者であることの明示
    6. 書類作成日
  4. 次のア及びイ、又は、ア及びウの書類
    1. 次の全ての事項が記載された建設機械の注文書又は請求書の写し
      1. 申請する建設機械の名称、製造者名、型式及び製造番号
      2. 販売金額
      3. 販売元の商号又は名称、所在地、電話番号及び代表者氏名
      4. 注文主又は請求先が申請者であることの明示
      5. 書類作成日
    2. 次の全ての事項が記載された建設機械の代金を販売元へ支払ったことが確認できる領収書の写し
      1. 申請する建設機械の名称、製造者名、型式及び製造番号
      2. 領収金額
      3. 販売元の商号又は名称、所在地、電話番号及び代表者氏名
      4. 販売元の領収印
      5. 支払者が申請者であることの明示
      6. 書類作成日
    3. 次の全ての事項が記載された建設機械の代金を販売元へ支払ったことが確認できる預金通帳の写し
      1. 申請者である預金者名、銀行名及び口座番号
      2. 販売元である振込先及び振込金額
      3. 振込日
  5. 次の全ての事項が記載された固定資産税に係る償却資産申告書及び種類別明細書の写し(審査基準日時点の所有の確認できるもの)
    1. 申請する建設機械の名称、製造者名及び型式
    2. 市町村の受付印のあるもの
      (注意事項)

      • 所有の確認のため、資産の名称については、例えば、「油圧ショベル」などの記載だけではなく、「油圧ショベル・コマツ・PC350-8」などの製造者名及び型式の記載があることが必要です。
      • この書類で代替する場合は、次回以降の審査についても提出を要します。
  6. 自動車検査証(審査基準日時点の所有の確認できるもの)
    (注意事項)

    • この書類で代替する場合は、次回以降の審査についても提出を要します。

経営事項審査における建設機械の所有について、購入時期が基準日の直前で特定自主検査が基準日以降になった場合は?


質問

経営事項審査における建設機械の所有について質問です。購入時期が審査基準日直前で、特定自主検査を審査基準日と経営事項審査申請の間に実施した場合は、審査基準日時点においては対象外と判断され、所有は認められませんか?

回答

特定自主検査を実施した時期が審査基準日以降であっても、審査基準日時点における機械の稼働について確認がなされていれば、評価対象となります。

ただし、審査基準日前1年以上の保有実績があるにもかかわらず、審査基準日時点で有効な特定自主検査が行われていない場合には、対象となりません。

建設機械の保有状況を確認するための特定自主検査記録表はいつのものが必要ですか?


質問

建設機械の保有状況を確認するための特定自主検査記録表はいつのものが必要ですか?

回答

特定自主検査は1年に1回、資格を有する検査者により行われなければならないものです。

経営事項審査ではその記録表を提示する必要がありますが、「審査基準日直前1年以内の検査分が必要」となっています。そのため、あまり古いものであったり、審査基準日よりも新しい日付のものは該当しません。

ただ前回の検査日より1年を超えたらすぐに認められなくなるのかと言えばそうではありません。

例えば、決算日(審査基準日)が3月31日だったとして、前回の検査が3月10日。今回の検査は10日遅れで3月20日。でも審査基準日(3月31日)直前1年間に検査したことにはなっているので問題なしです。

逆に該当期間内に検査した記録票がなければその建設機械は認められないことになります。

それはこの制度の目的に照らし合わせると仕方の無いことと言えます。災害等があった場合に活躍する建設機械を保有する企業を加点するのですから、定期的に点検をしていなくてはもしものときに動かない場合も考えられます。それでは何のために加点したのかわからないからです。

経営事項審査の加点となる対象の建設機械・重機は?


質問

経営事項審査の評価対象となる建設機械はどういったものがありますか?

回答

評価対象は以下のように定められています。

「建設機械抵当法施行令別表に規定するショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベル及びモーターグレーダー」「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法第2条第2項に規定する大型ダンプ車」「労働安全衛生法施行令第12条第1項第4号に規定する移動式クレーン」です。

具体的には下記の表を参考にして下さい。

名 称 範 囲
ショベル系掘削機 ショベル、バックホウ、ドラグライン、クラムシェル、クレーン又はパイルドライバーのアタッチメントを有するもの
ブルドーザー 自重が3トン以上のもの
トラクターショベル バケット容量が0.4立方メートル以上のもの
移動式クレーン つり上げ荷重3トン以上のもの
大型ダンプ車 車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上で事業の種類として建設業を届け出、表示番号の指定を受けているもの
モーターグレーダー 自重が5トン以上